審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件：東京新聞 TOKYO Web
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
「難民と認めるべきだ」と判断した専門家、審査の仕事を減らされた？ 「難民審査参与員」の担当件数に極端なバラツキ ｜ 47NEWS
改正入管難民法が成立した。国会審議では与野党が激しい論戦を交わし、その過程で、難民認定の不自然な実態に焦点が当たった。難民かどうかを審査する専門家は１００人以上いるが、担当件数に極端なバラツキがあることが判明したのだ。 この「難民審査参与員」には、１年間に１０００件を超える審査を担当した人がいる一方で、１件だけの人もいた。なぜ、こんなに違うのか。ある参与員は証言した。「認定（するべきだと）意見を出していたら、配分を減らされた」。母国で命の危険がある難民を、日本は適切に認定できているのか。（共同通信編集委員＝原真） ▽全件数の４分の１を１人で担当 難民条約によれば、難民とは、人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害される恐れがある人を指す。日本をはじめ条約加盟国は、助けを求めてきた外国人が難民に該当するかどうかを審査した上で、難民と認定した人に対しては、在留を許可するなど保護する義務が
入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で２度、「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」（2023年２月）という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非
「面談は年90人～100人」…16年間2000人の説明と食い違う音声か 柳瀬氏発言巡り弁護士らが入手：東京新聞 TOKYO Web
難民審査参与員を務める柳瀬房子氏の発言について記者会見する指宿昭一弁護士（中）ら＝３日、東京都中央区で 3回目以降の難民申請を原則認めない入管難民法改正案を巡り、法改正に反対する弁護士グループが3日、記者会見し、政府が改正の根拠に挙げる「（申請者に）難民がほとんどいない」という発言を国会で行った柳瀬房子難民審査参与員が申請者と面談したのは「年に九十数名、100人に届かないくらい」と話している音声データを入手したと発表した。「2005年から16年間で2000人以上と面会」としていた柳瀬氏の国会発言と矛盾する内容で、グループは、柳瀬氏の発言を引用した政府の立法根拠がさらに揺らぐことになった、としている。（望月衣塑子） 記者会見には、柳瀬氏と電話で話したとする難民支援者が出席。録音した会話の音声データを公開した。会話は5月30日夜に行われ、柳瀬氏とみられる人物が「私の場合、毎月2回、1回に2案件
外国人の収容や強制送還のルールを見直す入管法改正案をめぐり、与野党の対立が激しくなっています。改正の前提となったある国会発言に疑問の声がでています。立憲民主党 石橋通宏 参院議員「人権を守る気のない…
「難民申請者の中に難民はほとんどいない」は本当なのか？根拠とされた国会での発言に疑念の声上がる フジテレビ解説委員 鈴木款｜FNNプライムオンライン
入管法改正案が参院で審議されている中、改正の根拠とされているのは「難民申請者の中に難民はほとんどいない」ことだ。 しかしその根拠とされる難民審査参与員の国会での発言について、「虚偽答弁ではないか」とする調査結果が公表された。 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」（高橋済弁護士） 2021年4月に衆院法務委員会に参考人として呼ばれた「難民を助ける会」の名誉会長で難民審査参与員の柳瀬房子氏は「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」と発言した。 この発言が入管の立法事実となったのは明らかだろう。 また当時柳瀬氏は参与員制度が始まった2005年から参与員をしており、「その間に担当した案件は2
柳瀬房子氏が「難民を助ける会」名誉会長を退任 発言が入管法改正の根拠に、入管庁の参与員は継続：東京新聞 TOKYO Web
「難民を助ける会」のウェブサイトに掲載された、柳瀬房子氏の名誉会長退任の「お知らせ」（スクリーンショット） NPO法人「難民を助ける会」（東京）の柳瀬房子名誉会長が、同職を26日付で退任していたことが同会への取材で分かった。出入国在留管理庁の難民審査参与員を2005年から務める柳瀬氏は「難民を認定したいのにほとんど見つけることができない」などと発言。同会には、事務所への来訪や電話、メールでの抗議が相次いでいたという。退任は24日の理事会で決めた。 今月9日に成立した改正入管難民法には、3回目以降の難民申請では相当の理由がなければ強制送還できる規定が盛り込まれた。入管庁は、改正が必要な根拠に参与員として難民認定の2次審査をしてきた柳瀬氏の「ほとんど見つけることができない」という発言を引用してきた。一方で柳瀬氏が22年に全体の4分の1に当たる1231件の審査を担当するなど業務が集中していた上、
長年、入管や難民審査の問題を見てきた人々でさえ、連日「驚愕」するような事実が、入管法政府案の審議を通して明らかになってきている。５月25日、参院法務委員会で、難民審査参与員の柳瀬房子氏の、２年分の審査件数が明らかとなった。 2021年：全件6741件のうち1378件（勤務日数34日） 2022年：全件4740件のうち1231件（勤務日数32日） ※勤務日数のうち一日は、審査をしない協議会 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査（一次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（二次審査）を担っている。 参与員が111名いるにも関わらず、柳瀬氏は2022年、全件の４分の１以上を担当している。極端な偏りも問題だが、「丁寧な審査」とは言えない件数がここで露わになった。 単純計算した場合、柳瀬氏は参与員として１日あたり40件もの難民審査をしていたことになり、たとえ１日の勤務
「難民ほとんどいない」に阿部浩己・明治学院大教授が反論 入管難民法改正案審議で参考人質疑：東京新聞 TOKYO Web
参考人意見陳述を終え、記者会見する明治学院大の阿部浩己教授（右）と北関東医療相談会の長沢正隆さん＝東京・永田町の参院議員会館（由木直子撮影） 入管難民法改正案を審議している参院法務委員会は23日、参考人質疑を行った。政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民を探して認定したいと思っているのにほとんどみつけることができない」という難民審査参与員の発言について、参考人の阿部浩己明治学院大教授は「ほとんどいないということは全くない」と疑念を呈した。
“難民はほとんど見つけられない”、“子どもを駆け引きにはしていない”…入管法改正案・国会審議で見えた3つの疑問 | TBS NEWS DIG
人権上の問題が多いと国内外から批判されている入管法改正案が衆議院で可決され、参議院で審議入りしたが、これまでの国会審議での出入国在留管理庁（入管庁）の答弁や説明に疑問の声が上がっている。何が問われて…
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
難民審査、臨時班の参与員十数人に極端に集中 「突出」柳瀬氏以外も平均940件 常設班の18倍にも：東京新聞 TOKYO Web
出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以外にも大量に審査する参与員が多数いることが分かった。入管庁の文書から本紙が算定した。2021年には、計104人の参与員のうち臨時班と呼ばれる班所属で柳瀬氏を除いた11人が平均約940件と、他の参与員の18倍を審査。大量処理が柳瀬氏だけでないことが鮮明になり、専門家は「一部の参与員に大量に判断させるシステムでは申請者を保護できない」と批判する。（池尾伸一） 難民審査参与員 北朝鮮から逃げてきた家族が中国・瀋陽の日本の総領事館に駆け込んだが保護されなかった事件で入管行政への批判が高まり、難民受け入れ態勢を整える狙いで2005年に発足。入管庁が識者を非常勤職員として任命。3人1組で班を構成し月2回程度出勤、難民認定するか意見を出す。最終的な認定権者は法相。今年6月
難民支援のNPO法人の名誉会長で難民審査参与員を務める柳瀬房子氏に審査が集中していた問題で、案件をほとんど依頼されない参与員がいることが分かった。立憲民主党などが29日に国会内で開いたヒアリングに参与員2人がオンラインで参加し、年間1〜3件しか配分されていないことを明らかにした。（池尾伸一） 入管難民法改正案を審議している参院法務委員会では、柳瀬氏の審査担当数は2021年に全体の20％の1378件、22年は25％の1231件だったことが判明している。 この日のヒアリングでは、21年12月に参与員に任命された小豆沢史絵弁護士が「月に2回は審査に対応できる」と説明したにもかかわらず「就任以来、実際に審査したのは5件だけ」と明かした。年間3.3件のペースになる。
与党合意に反してまで齋藤法相が死守する疑惑の人物、現役参与員らからも批判続出（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年６月に成立した改正（改悪）入管法をめぐり、国会で大問題となったのが、難民認定制度の「闇」だ。中でも、その発言が入管法の改正（改悪）の根拠となった柳瀬房子・難民審査参与員（NPO法人「難民を助ける会」元名誉会長）をめぐっては、その信憑性や認定率の低さ、111人いる難民審査参与員の中で、柳瀬氏に割り振られる審査が年間全体の4分の１と異常に多いなどが指摘され、制度そのものへの信頼を揺るがす事態となった。このような状況に対し、現役の参与員や元参与員からも、疑問や批判の声が上がったが、これらの声を黙殺しているのが、法務省の齋藤健大臣である。会見で、あくまで柳瀬氏を特別扱いする一方、他の参与員達からの異論を聞くことについては明言を避けた。 〇柳瀬房子氏の発言 難民審査参与員は、難民認定の一次審査に不服を申し立てた申請者を、改めて審査し、難民として認めるべきかどうかを法務大臣に助言する。その参与員の
浅川晃広参考人質疑の衝撃 出身国情報は「たまに」見る。ほとんどは見ないで3800件を判断｜koichi_kodama
たった今（2023年5月25日）、参議院法務委員会の参考人質疑が終わりました。 浅川晃広参考人の質疑における回答があまりに衝撃的だったので、ここに記しておきます。 10年で3800件 年1000件も この日の午前中の質疑で、難民審査参与員の柳瀬房子さんが2022年は二次審査全件4740件のうち1231件（勤務日数32日）、2021年は全6741件のうち1378件（勤務日数34日）にも及ぶことが明らかにされ、衝撃が走っていました。単純計算で1日約40件、8時間で処理するとして1件あたり12分で審理されているからです。 ですが、午後1時から始まった参考人質疑の浅川晃広参考人は、自らの難民審査参与員の経験につき、10年で3800件、年間で1000件処理したことがあることを自ら明らかにしました。 書面審査の方法 浅川晃広参考人によれば、予め入管から書類が送られてきてそちらを検討して、その上で入管に
入管法改悪法案可決に対する抗議声明 ２０２３年６月９日 入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合 HP: https://www.ntsiminrengo.org/ Twitter：@nyukan_alliance （問合せ先メールアドレス：info@ntsiminrengo.org） 代表 指宿昭一 ２０２３年６月９日、参議院本会議にて、入管法改悪法案が可決されました。 この入管法改悪法案は、「申請者に難民がほとんどいない」という難民審査参与員の発言の信ぴょう性が揺らぎ、ウィシュマさん事件後に入管の医療体制の改善が進んでいるという報告が、大阪入管酩酊医師事件を隠ぺいしていたことが発覚して崩れ、さらに、難民審査参与員への事件の振り分けが不適正であることが分かり、送還忌避者数の増減や送還ノルマの問題等について重要な立法事実が明らかにならないまま審議が打ち切られ、強行採決されました。
疑念だらけなのに議論打ち切り 入管難民法改正案の残された問題とは 「外国人の命が危機」の声上がる：東京新聞 TOKYO Web
外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が8日の参院法務委員会で可決された。これまでの国会審議で、出入国在留管理庁（入管庁）の難民審査の問題点や、大阪出入国在留管理局（大阪入管）の医師が酒に酔った状態で診察していたことが明らかになった。だが、議論は尽くされぬまま、法案が成立に向かっている。支援者は「外国人が命の危険にさらされる」と警戒する。（池尾伸一） 改正案では3回目の難民申請以降は、難民認定すべき相当の理由がなければ強制送還できるようになる。この前提には2回目までの審査で、母国で迫害のおそれがあるかどうかを調べ、難民として保護すべき人を保護する体制が確立されていることが必要だ。ところが、審議では難民審査への疑念が浮上した。 入管庁が難民ではないと認定した外国人が、不服を申し立てた際に2次審査を担う「難民審査参与員」。111人いるが、NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏に全件の4分の
斎藤健法相「可能だ」が夜には一転「不可能だ」 難民審査「1年半に1人で500件対面」巡り発言撤回：東京新聞 TOKYO Web
難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数を巡り、斎藤健法相は5月30日朝の記者会見で参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」とした発言をその日の夜に撤回、「不可能」と訂正した。朝令暮改のようなやりとりに、法務省の広報担当は「不可能と発言しようとして誤った」とする。入管難民法改正案の根拠の一つが崩れたとして、支援者らからは「立法事実の根幹が崩れた。廃案にすべきだ」との批判が上がっている。 30日の会見では、参与員の柳瀬房子氏が1年半で500人の対面審査をした可能性があり、それで十分な審査ができるのか、という質問が出た。斎藤法相は「審査では事前に書類を送って（参与員に）見てもらっている。それも含めて一般論として、1年6カ月で500件の対面審査を行うことは可能であろうと思っている」と回答。事前に書類を渡し、審査を迅速化していると取れる発言だった。
出入国管理及び難民認定法改正案と難民を助ける会の立場について | お知らせ | AAR Japan［難民を助ける会］：日本生まれの国際NGO
難民を助ける会 会 長 長 有紀枝 理事長 堀江 良彰 平素より難民を助ける会（AAR Japan）をご支援いただき、誠にありがとうございます。 現在国会で審議中の出入国管理及び難民認定法の改正案に対し、当会名誉会長の柳瀬房子（以下柳瀬）が衆議院法務委員会（2021年4月21日）で参考人として申し述べた意見、およびその後メディアの取材に応じて行った発言に関して、当会ホームページに「発言は法務省（出入国在留管理庁）難民審査参与員としての柳瀬個人の見解であり、当会を代表するものではありません」というお知らせを掲載いたしました。一連の発言が当会の総意ではないことを改めてお知らせしますとともに、会長・理事長として本件に関する当会の立場についてご説明いたします。 出入国在留管理庁のホームページで告知されている通り、当会の柳瀬は111名おられる難民審査参与員の一人です（2023年5月16日現在）*。
入管法政府案の「土台」となる「立法事実」が揺らぎ続けている。そのうちのひとつが、特定の難民審査参与員の発言だ。 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査（一次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（二次審査）を担っている。今年５月16日現在、入管庁のサイトには111名が掲載されており、通常は３人１組の班となり、審査を行う。 この制度は2005年５月から始まったものだが、この年から今に至るまで参与員を務める、柳瀬房子氏の「審査件数」が、改めて問題視されている。 柳瀬氏の主張する審査数は、ふたつの時間軸に分けて考える必要がある。 【１】2021年４月～2023年４月の２年間で2000件の審査 【２】2005年５月～2021年４月の16年間で2000人の対面審査（＋相当量の書面審査…？） 「年間1000件」の審査は「おかしなこと」ではないのか まず【１】の数字から見て
「入管法改正案」に関しては、あまりに問題点が多く、私も自ブログに何か書かなくちゃと思いながら手を付けるのがおっくうで、つい書きそびれてしまっていた。そんなことじゃいけないのだけど。 とにかく思いつくことから書いてしまおう。2021年にスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなったことに関し、日本維新の会の梅村みずほ議員が5月12日の参院法務委員会で「支援者が詐病をそそのかした」「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなった」（大意）と発言した。 いずれも当の入管により「そのような事実は確認できない」と否定され、日本維新の会は梅村氏には6ヶ月の党員資格停止処分を下したというが、報道ベースには乗らない深刻な影響として、梅村氏の発言がいわゆる「犬笛」として作用し、難民支援団体への猛烈なバッシングを誘起していることはぜひとも指摘せねばなるまい。 音喜多さま。 東京で入管問題に取り
＜ただでさえ少ない難民認定をさらに減らそうとしているが、なぜそこまで目を背けるのか＞ 入管法改正案の採決について6月6日、立憲民主党と社会民主党は合同で斎藤法相への問責決議案を提出するなど、攻防が続いている。長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へと改正が進められているとして、野党や市民から批判を受けている同法案だが、ここにきて与党が主張する立法事実すら怪しくなっている。 難民審査は適切に行われているのか 入管法改正案の立法事実については、柳瀬房子難民審査参与員の「難民をほとんど見つけることができない」という発言が根拠となっていることは、出入国在留管理庁自身も認めている。 世界各国の難民認定率については調査機関ごとに幅があるが、G7の認定率は概ね10%～50%の認定率となっており、難民認定数は、イタリア以外は1年で5桁の人
日本に「難民ほとんどいない」は本当か？齋藤法相が心酔する「難民を助ける会」名誉会長に重大疑惑（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、政府与党が今国会での成立を目指す、入管法改定案*1。その中で大きな論点となっているのが、難民認定申請を３回、行った人を強制送還の対象とすることだ。法務省および出入国在留管理庁（入管）は「難民認定制度を濫用し、送還を拒否する者を速やかに送還するため」と、説明する。だが、入管法改定案の根拠とされた国会質疑で、「（難民認定）申請者の中に、難民はほとんどいない」との発言した柳瀬房子氏（難民審査参与員／難民を助ける会名誉会長）*2に重大な疑いが持ち上がった。今月15日、全国難民弁護団連絡会議が緊急の会見を開いた。 〇発言内容は虚偽？会見で明かされた調査結果 柳瀬氏は、2021年4月21日に国会（衆議院法務委員会）で参考人として、 「参与員制度が始まったのは2005年からですので、私は既に17年間、参与員の任にあります。その間に担当した案件は2000件以上になります。…（中略）…私自身、参与員が
思わず、耳を疑った。かねて、極めて多くの審査を担当してきたことが指摘されてきた難民審査参与員の柳瀬房子氏の、2年分の審査件数が参院法務委員会で5月25日、明らかになった。2022年は全4740件のうち1231件（勤務日数32日）、21年は全6741件のうち1378件（勤務日数34日）にも及ぶ。 難民審査参与員は、法相に指名され、出入国在留管理庁の難民認定審査（1次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（2次審査）を担っている。 参与員は16日現在、111人おり、元検事や元裁判官、元外交官、弁護士やNGO関係者など、幅広い分野から選ばれている。15日、全国難民弁護団連絡会議（全難連）が日弁連推薦の難民審査参与員のアンケート調査を公表した。19年度以降23年4月までの期間が任期に含まれている参与員が対象だが、回答者の年間平均審査件数は36.3件だった。…
“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚！ それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚！ それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか 現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案（以下、入管法改正案）だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。 今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ。 難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「（参与
日本は本当に「難民に冷たい国」なのか 難民審査参与員が明かす「デタラメ申請」の数々（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に「人権無視！」と攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 【写真を見る】名古屋入管で亡くなったウィシュマさん *** 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」 前科者は1133人 現在、国会での審議が大詰めを迎えている、
入管法政府案の「立法事実」のメッキが剥がれ落ち続けている。かねてから人道上の問題が指摘されている政府案だが、その一つが「送還停止効の例外」を設けることだろう。現行法上、難民申請中は送還されないことになっているが、政府案では審査で２度「不認定」となった申請者が、以後、強制送還の対象になりえてしまう。 この「送還停止効の例外」を法制化する「根拠」となったのが、難民審査参与員を務める柳瀬房子氏の発言だ。 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査（一次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（二次審査）を担っている。元検事や元裁判官、元外交官、弁護士やNGO関係者など、幅広い分野から選ばれており、５月16日の時点で111名が名を連ねている。 2021年４月、衆院法務委員会参考人質疑で、柳瀬氏はこう発言している。 「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っている
日本の「難民政策」をこのままにしてよいのか――2023年入管法「改定」問題が浮かび上がらせたもの（明戸隆浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「難民認定1人当たり12分」の衝撃 2年前の2021年に続いて今年（2023年）も入管法「改定」案が提出され、連休明けの5月9日には衆議院を通過した。現在は参議院法務委員会で審議中だが、こうした法案の審議においては、一般的には衆議院を通った時点で「もう決まったこと」だとみなされるのが通例だ。法案の内容としても2年前とほとんど同じで、こうなってしまうとニュースにしにくいな、そう思っているメディア関係者もいるかもしれない。 ところが、である。与党側からすれば「消化試合」にすら見えていただろう参議院の審議の過程で浮かび上がってきたのは、そもそも今回の「改定」の前提となっている日本の難民認定制度というものが、きわめてずさんな形で行われてきた可能性が高いということだ。 そのそもそものきっかけとなったのは、参議院での審議に先立つ衆議院の審議の過程で、難民審査参与員の柳瀬房子氏が、2021年4月から20
平素よりAAR Japan［難民を助ける会］の活動にご理解・ご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。 当会は6月24日に理事会を開催し、協議の結果、本日6月26日付で柳瀬房子は名誉会長を退任いたしました。この数カ月間、AARの活動理念をめぐり、大変ご心配、ご迷惑をおかけした皆さまに心からお詫び申し上げます。 当会の役職員一同、今後とも難民をはじめ困難な状況に置かれた人々に寄り添う支援活動に真摯に取り組んでまいります。当会の活動へのご理解・ご支援を重ねてお願い申し上げます。 難民を助ける会 会 長 長 有紀枝 理事長 堀江 良彰
難民審査参与員が年間1000件も処理できるのは、難民調査官による口頭説明だけで書類読んでいない、本人からのインタビューもしていないからでは？｜koichi_kodama
入管法の立法事実の根拠となった難民審査参与員が年間1000件処理していたということについては、すでにに安田菜津紀さんが大橋毅弁護士のインタビュー形式で指摘してくれており、Twitterでも「大問題では」、「これでは法案の正当性が担保できない」、「入管法案の根っこが揺らぐ、というよりも崩壊」など、大きな波紋を呼んでいます。 https://d4p.world/news/20708/ ここでは、安田さんの論考を原資料に基づいて補足するとともに、入管庁の内部資料からすると、どうも、書類は読まずに難民調査官の説明だけで審査をしていた、それが年間1000件処理を可能にしていたのではないかという推論を述べたいと思います。 2023年2月 「現行入管法の課題」で引用されていた入管が2023年2月に公表した「現行入管法の課題」では、2021年4月21日に行われた衆議院法務委員会での柳瀬房子さんの以下の発言
この1冊は全額寄付されます - 絵本まくら
最近、世界とつながる絵本を読みあさっているわたし。 この絵本は売り上げは、全額、地雷撤去作業のボランティア資金になるそうです。 息子に読みましたが、まず、地雷というものがハテナ、なに？というところからの読み聞かせでした。 国境という概念も分からないですし、ちょっと小1には、難しかったようです。 『地雷ではなく花をください 』 （画像：地雷ではなく花をください｜｜絵本・児童書｜自由国民社） 『地雷ではなく花をください 』出版情報 『地雷ではなく花をください 』内容紹介 『地雷ではなく花をください 』感想 『地雷ではなく花をください 』おすすめ年齢 『地雷ではなく花をください 』読むのにかかる時間 『地雷ではなく花をください 』出版情報 【著者】葉 祥明／絵 柳瀬房子／文 【初版】1996年９月１５日 【出版社】日本国民社 【ページ数】40ページ 【定価】1456円（税抜き） 『地雷ではなく花
「難民をほとんど見つけることができません」。こう発言した柳瀬房子・難民審査参与員の2年分の審査件数が参院法務委員会で明らかになり、入管法改正の「立法事実」に疑問符が突きつけられている。 冒頭の柳瀬氏の発言は、入管法改正の根拠とされている。ところが、柳瀬氏は2年間で、約2000件の審査請求（不服申し立て）を処理し、1年半で500人の申請者に対面審査（インタビュー）していたことがわかった。 しかし、これほどの審査件数を「適正」に実施することはできるのか。それ以前に出入国在留管理庁（入管）がごく一部の参与員を偏重することに問題はないのか。今、難民審査参与員への関心が高まっている。 5月23日の法務委員会で参考人として質疑に応じて、「柳瀬氏とは異なる認識を持っている」と話した阿部浩己さんは、人権と難民の研究を専門とする国際法学者だ。 難民審査参与員としての約10年間の経験から、制度の問題に言及され
難民と認めるべきだと判断したら、審査の担当を減らされる？ 入管が依頼する専門家の担当件数に極端なバラツキ 今国会で審議している入管難民法改正案で、難民認定の不自然な実態に焦点が当たっている。難民かどうかを審査する専門家は１００人以上いるが、担当件数に極端なバラツキがあることが判明したのだ。 この「難民審査参与員」には、１年間に１０００件を超える審査を担当した人がいる一方で、１件だけの人もいた。なぜ、こんなに違うのか。ある参与員は証言した。「認定（するべきだと）意見を出していたら、配分を減らされた」。母国で命の危険がある難民を、日本は適切に認定できているのか。（共同通信編集委員＝原真） ▽「認定すると減らされる」 難民条約によれば、難民とは、人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害される恐れがある人を指す。日本をはじめ条約加盟国は、助けを求めてきた外国人が難民に該当するかどうかを審査し
主張/入管法改悪案/立法根拠は総崩れ 廃案にせよ
岸田文雄政権が入管法改悪案を参院法務委員会で採択を強行する動きを強めています。改悪案は、国連などから人権侵害と厳しく批判されている現行入管法の弊害を全く改めず、外国人の命を危険にさらす重大な内容です。さらに参院審議では、法案の根幹を揺るがす問題が次々表面化しています。改悪案は廃案しかありません。 難民審査に重大な不備 改悪案は、難民認定を申請中は送還が停止される現在の規定に例外を設け、３回目以降は申請中の送還を可能にするとしています。このこと自体、迫害の恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条第１項のノン・ルフールマン原則に反しています。 入管庁は、日本からの退去が確定したのに母国への送還を拒む「送還忌避者」が申請を繰り返していることを問題視します。しかし、３回目の申請で難民と認められた人も過去にいます。母国に送還されれば、死刑になる場合もあります。認定判断を間違い、取り返しのつ
福島瑞穂氏「嘘でも本当でもデタラメ」―"難民認定率0.15％"の「難民を助ける会」名誉会長の疑惑（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府与党が今国会での成立を目指す、入管法改定案*1。その中で大きな論点となっているのが、難民認定申請を３回、行った人を強制送還の対象とすることだ。法務省および出入国在留管理庁（入管）は「難民認定制度を濫用し、送還を拒否する者を速やかに送還するため」と、説明する。だが、入管法改定案の根拠とされた国会質疑で、「（難民認定）申請者の中に、難民はほとんどいない」と発言した柳瀬房子氏（難民審査参与員／難民を助ける会名誉会長）*2の発言の信憑性に重大な疑いがかけられている。今月16日の参議院法務委員会で、福島瑞穂参議院議員（社民）が追及した。 〇法案の根拠が揺らぐ事態に 柳瀬氏は、入管に「不認定」とされ、それを不服とする難民認定申請者の審査を行い、難民として認定すべきか法務大臣に助言する難民審査参与員の一人で、今回、問題となっているのは、柳瀬氏が朝日新聞（2023年4月13日付）のインタビューでの発言
声明・提言等（2023年5月29日）全難連より「法改正の前に難民認定手続の正常化を求める～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～」声明を出しました – 入管・難民法改正の関連情報
声明「法改正の前に難民認定手続の正常化を求める～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～」［PDF・274KB］ 日付：2023年5月29日 団体：全国難民弁護団連絡会議 ＜声明文全文＞ 法改正の前に難民認定手続の正常化を求める ～柳瀬参与員と浅川参与員の発言から明らかになった異常性～ 2023年5月29日 全国難民弁護団連絡会議 代表 渡邉彰悟 2023年5月25日の参議院法務委員会の審議で、政府が提出している入管法改定案（以下「政府案」）の前提（立法事実）が崩壊していることが明らかになりました。 私たちは、改めて政府案の廃案を求めます。 【「認定率が低いのは難民がいないから」という政府案の前提について ～立法の前提事実である柳瀬房子氏の担当件数にみる】 出入国在留管理庁は2023年2月、「現行入管法の課題」*[1]をWebサイトで公表しました。ここでは、2021年4月21
柳瀬氏の難民審査 入管庁「2600件」 | 毎日新聞
難民審査参与員の柳瀬房子氏が2021～22年に約2000件の難民認定の審査を行ったとする趣旨の説明を巡り、出入国在留管理庁は入管法改正案の審議をしている25日の参院法務委員会で、同期間中の柳瀬氏の審査件数が約2600件だったと明らかにした。個別の審査件数を入管庁が明らかにするのは異例。 柳瀬氏は改正案の審議に関連して21年以…
審査の過程のブラックボックス 2023年４月25日の衆議院法務委員会の質疑では、西山卓爾入国在留管理庁次長が、柳瀬房子氏の対応案件数の多さについて、「特定の難民審査参与員の年間処理件数は集計していないので当方は把握していない」と述べたうえで、あくまでも「一般論」として「常設班に所属し、迅速な審議が可能かつ相当な事件を重点的に配分している臨時班の応援に入る場合などには、書面による審査などで他の難民審査参与員よりも担当する事件処理件数が多くなることがある」と述べた。 同日、齋藤健法務大臣は2021年４月の参考人質疑で柳瀬氏が述べた2000件については、「すべて対面審査まで実施した、いわゆる慎重な審査を行った案件を前提として答弁されたもの」とし、その後の２年間で柳瀬氏が担当したという2000件についての明言はなかった。 しかし先述の通り、西山次長は「特定の難民審査参与員の年間処理件数は集計してい
入管法改正案の採決について6月6日、立憲民主党と社会民主党は合同で斎藤法相への問責決議案を提出するなど、攻防が続いている。長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へと改正が進められているとして、野党や市民から批判を受けている同法案だが、ここにきて与党が主張する立法事実すら怪しくなっている。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】 【動画】欧州におけるウクライナ避難民と他国の難民の比較/DW News 難民審査は適切に行われているのか 入管法改正案の立法事実については、柳瀬房子難民審査参与員の「難民をほとんど見つけることができない」という発言が根拠となっていることは、出入国在留管理庁自身も認めている。 世界各国の難民認定率については調査機関ごとに幅があるが、G7の認定率は概ね10%～50%の認定率となっており、難民認定数は、イタ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「破綻」した難民審査参与員制度、統計なく「立法事実」化 - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
難民審査 一部の参与員に集中 他の参与員から疑問の声「誰がそういう操作しているのか」 | TBS NEWS DIG
不可解な「訂正」、立法事実はどこへ？ 柳瀬参与員の「１年半で対面500件」難民審査、法務大臣発言は「可能」から「不可能」に - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
難民審査「年間1000件」に全難連が疑問 担当参与員「可能」 | 毎日新聞
入管庁の難民審査件数 年間1～3件の参与員も 不認定出す人優先の見方：東京新聞 TOKYO Web
入管法改悪法案可決に対する抗議声明 | 入管闘争市民連合
「年1000件」審査したと主張する難民審査参与員、ふたつの「立法事実」に浮かぶ疑問 - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
#入管法改悪反対 ！名古屋アクションに参加した - 🍉しいたげられたしいたけ
入管法「改悪」の前に目の前の難民を直視すべき
入管法政府案「立法事実」への疑問 | | 安田菜津紀 | 毎日新聞「政治プレミア」
安田菜津紀 Dialogue for People on Twitter: "待って待って待って待って…今、参院法務委員会でようやく明らかになったけれど、難民審査参与員の柳瀬房子氏、2022年は4740件のうち1231件（勤務日数32日）、2021年は6741件のうち1378件（勤務日数34日）も審査…？年1000件を超えていた…参与員は110人以上にいる。この異様な偏りは何だ…"
出身国情報見ず審査「ありえない」――「死刑のボタン」と化す法案審議の前に必要なこと - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
当会名誉会長退任のお知らせ | お知らせ | AAR Japan［難民を助ける会］：日本生まれの国際NGO
「経験と慣れでかえって審査が荒くなる」 元参与員が語る「難民認定」の深刻な問題 - 弁護士ドットコムニュース
難民と認めるべきだと判断したら、審査の担当を減らされる？ 入管が依頼する専門家の担当件数に極端なバラツキ｜あなたの静岡新聞
これでまともな議論ができるのか？ 入管庁の回答――「集計できない」のではなく「集計をとっていない」 - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
入管法「改悪」の前に目の前の難民を直視すべき（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース