テスラ、24年の成長鈍化を見込む－決算は予想に届かず、株価下落 この分野の高PERはもう許されない。 注目のテスラの決算発表があったが、普通に下振れとなった。 来期の販売見通しも弱いし、マージンもクソミソに下がっており、熱心なファン以外は希望を持てるシナリオがなかった。 【テスラの株価チャート】 EVについては、当初の先進性に加えて補助金・ガソリンに比べて走行距離当たり電力価格が安かったことによるアーリーアダプター需要によるダッシュが大きかった。 しかし、購入者についてはここにきてEVを買うかどうかというのに二の足を踏む傾向が見られており、なぜそのようになっているかをいくつかの点を交えながら確認したい。 理由の一つ目はメンテナンスコストの高さにある。 EVは従来ガソリン車と比べて搭載半導体数が多かったり、電気系統の複雑さがあるわけであるが、この複雑性のせいでガソリン車であれば部品とっかえの
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
インデックスファンドって本当にインデックスなの?
最近、日経平均の算出方法を調べて思ったこと。 日経平均は、日本の有力株式市場(昔は東証一部って言ってた、今はプライムだっけ)のさらに有力株200ちょっとを選んで平均を取っている指標で、これの連続性を保つために平均には補正がかかる。極端に言えば、日経平均が選んでる200ちょっとの株を全部買って平均を取っても発表されている日経平均とは同じ数値にならない。 それなのに、インデックスファンドは「日経平均と同じ値動きで動くファンドですよ」って言って売ってる。どうやってそれ実現するの? ファンド作ってる側は、目標の運用成績を出すためにそれ以外のものを入れざるを得なくなる。 これがオルカンみたいな全世界対象ならなおさらだ。 この「それ以外のもの」に、かつてのリーマンショックの時に話題になったサブプライムローンみたいな「わけわからないもの」が混じってない、って保証、誰かしてるの? 少し調べてもみんな「だい
8日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の7日の国会での発言を受けて金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり、急速に円高ドル安が進んでいます。 円相場は1ドル＝147円前後で推移していましたが、7日のニューヨーク市場ではおよそ4か月ぶりに1ドル＝141円台まで円高ドル安が進みました。 植田総裁の発言を受けて市場では、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まっています。 8日の東京市場でも1ドル＝142円台をつける場面もありました。 円高が進んだことで東京株式市場では日経平均株価が500円以上、値下がりしています。 日銀は今月18日と19日に金融政策を決める会合を開きますが、ここでどのような政策スタンスを示すのか市場の注目が集まっています。
SHARP公式さんの表明を受けての森川ジョージ先生の連ツイ「使用OKと表明してくれていても迷惑のかからない範囲を目指すことです」
SHARP シャープ株式会社 @SHARP_JP よく実在の家電をマンガやイラストに描き込んだら、そのメーカーから怒られるんじゃないかと心配される方がいますが、少なくともシャープはそういうことをしないので安心して描いてください。仮に社内で怒る人がいても、私が代わりに怒られるのでだいじょうぶです。 2023-06-20 13:28:35 SHARP シャープ株式会社 @SHARP_JP ひとりでも多く、どうにかして自社製品を知ってもらいたいと願うのが企業であり、広告の仕事ですから、描かれて怒る、ということは原則ありえません。もちろん爆発するとか、むやみに壊れるとか、その製品の存在を毀損する場合はちょっと別ですけど。 2023-06-20 13:35:58 ウチナーコンボイ＠沖縄那覇 @UchinaConvoy @SHARP_JP 怒るとしたら、広告代理店とか出版社ですね。フリーのマンガ家さん
Tweet 2024年1月から新NISA（少額投資非課税制度）が始まりました。この制度の対象の公募株式投資信託への1月の資金流入額が約1兆3700億円となり、このうち、全世界株価指数に連動する投資信託、いわゆるオールカントリ―と呼ばれる投信への流入額が9,900億円と７割に達したことが日興リサーチセンターの推計からわかりました。（参考：日興リサーチセンター投信概況（2024年1月）） 実際の流入金額ランキング １位 eMAXIS Slim全世界株式（オルカン）3,439億円 ２位 eMAXIS SlimＳ＆Ｐ500 2,090億円 ３位 Next FUNDS日経225連動 548億円 流入金額ランキング1位のオルカンが２位以下に圧倒的な差をつけています。 新NISAつみたて投資枠でオルカンが圧倒的に人気の理由は何でしょうか？ 投資初心者には意外と知られていないオールカントリ―投資とその魅力
15年前、さくらインターネットの株が場で売れないから買ってくれと言われ、全額借金して2800万円で570株を購入→15年で株価100倍に
田中邦裕 @kunihirotanaka 舞鶴高専在学中1996年に18歳でさくらインターネットを学生起業し、2005年に上場して、社長やってます。趣味はサーバいじりと、鉄道、旅行、スクーバダイビングです。 sakura.ad.jp/recruit/ 田中邦裕＠さくらインターネット社長🐈⬛🐕 @kunihirotanaka 15年前、さくらインターネットの株が出来高少なく場で売れないから買ってくれと言われ、2800万円で570株を追加で購入。その後800分割したので一株約61円。 でも自分は上場時に株売っておらずお金なかったので、株担保で全額銀行から借りた。 返済に7年、大変だったけど、それが100倍になって感慨深い。 2024-02-26 19:52:58
2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す
FX投資詐欺情報を拡散します＆弁護士は弁護士に紹介してもらうのがオーソドックス(？)らしい - 🍉しいたげられたしいたけ
「はてなー」の b:id:kiku-chan さんが、ご家族が巨額の投資詐欺に遭った経緯を「はてな匿名ダイアリー」に公開されました。「拡散希望」とのことでしたので、微力ながらブックマークコメントと連携ツイート、ならびに弊ブログにブログカードを貼って拡散します。 折あるごとに書いていますが、拡散という行為は拡散した者も元発信者と同等以上の責任を負います。拡散希望と書いてあれば何でも拡散するわけじゃないですよ。ブコメに書いた通り、「弱ってる心につけ込む」「foot in the door (ドアに足をこじ入れるように、少額から始めて信用させ徐々にエスカレートさせる手口)」が「許せない！」と感じられたのです。 anond.hatelabo.jp 1点のみ、ツイッターの方でご本人のアカウントに直接リプした内容ですが、参考になるかも知れないのでブログの方にも書きます。また、もしかしたら私が間違ったこ
中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される - 黄大仙の blog
中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい？ 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
「全世界の80億人にベーシックインカムを」チャットGPTを開発したサム・アルトマンの人類救済ビジョン《橘玲氏が解説》 | 文春オンライン
対話型人工知能「チャットGPT」を開発したサム・アルトマン氏は、AIが人類を超えた後のことまで考えているという。AIブームを牽引する天才の思想を、作家の橘玲氏が解説する。 ◆◆◆ ディストピアをユートピアへ サム・アルトマンは1985年にミズーリ州セントルイスで生まれ、皮膚科医の母から8歳のときにアップルコンピュータをプレゼントされたことで、スティーヴ・ジョブズが「アイドル」になった。州内の私立学校を卒業したあと、スタンフォード大学のコンピュータサイエンス科に入学したが1年で中退、位置情報ベースのモバイルアプリを開発する会社を創業し、ベンチャー投資ファンドや暗号通貨「ワールドコイン」の発行を手がけたのち、イーロン・マスクなどから投資を受けた生成AIの開発企業「オープンAI」のCEOに就任した。 オープンAIはマイクロソフトと提携した対話型人工知能「チャットGPT」で近年のAIブームを牽引し
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか？ 「納得いかない」
「謎」多きECサイト 彼女が手にした商品はすべて、Temuの親会社である中国企業PDDホールディングスから送られてきたものだ。PDDのビジネスはサードパーティが出店するアマゾンのマーケットプレイスに類似しており、買い手と売り手を結びつけて取引手数料を徴収し、出店者側にはプラットフォーム上に広告を出すことを求める。 同社の目標は、より速く安価に商品を提供するためにビジネスモデルを進化させ、これまでの「買い物の在り方」を変えることだという。すでに約50の国と地域にTemuのサービスを拡大したPDDは、いまや「最も野心的な小売企業」と目されている。 そんな同社の戦略はさまざまな層に向けた広告を打つことで、欧米ユーザーをアプリに誘導するという案外使い古されたものだ。AIによってユーザーの消費動向を予測するTemuは、中国の工場から配送料ゼロの直送方式で出荷することで低価格販売を可能にしている。 中
それでは質疑応答です。 永守会長に物申すチャレンジャーが必ず現れるので、バトルが始まるのはお約束ですね。 質疑応答（１） （理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています） 初めに第一会場、次に第二会場から質問を受け付ける旨の案内がありました。 そして、多くの方に質問していただきたいため、1人1問とし、続けて質問される方に対しては途中で打ち切らせていただくとの説明がありました。 回答は小部社長がいったん受け付ける形でしたが、発言のほとんどは永守会長でした（笑） （永守会長のご発言については、口語調で再現しております） 【質問1】 去年、会長に空飛ぶ自動車の話をさせてもらったと思うが、今日のような明確な答えはいただけてなかった。 2050年までのグラフを見せてもらったが、中間点、例えば2025年に万博が始まるという時、会長は大まかな株価をどうしたいのか、お伺いしたい。 ⇒ （永守会長）
【読売新聞】 【台北＝杉本要】台湾産パイナップルが日本市場で存在感を増している。中国が２０２１年に輸入停止したことを受けて、日本で「応援購入」の動きが広がった。その後も台湾農家が日本向け輸出のため設備投資を行うなどしており、日本の輸
日本中が熱狂｢新NISAブームの今｣の不都合な真実
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日経平均が連日高値を維持し、有名投資家ウォーレン・バフェットが日本株買いを進めるなか、「日本経済復活」への期待が海外投資家の間で高まっているという。なぜいま景気が上向いているのか、この傾向は今後も続くのか──気になる日本経済の行方を英紙がアナリストらに取材した。 2023年5月18日の午後、世界中の投資家が「日本の日の出」と題された調査報告書を受け取った。 富裕層向けに金融サービスを提供する、シンガポール銀行のチーフエコノミストによって書かれたものだ。久しぶりに日本に関心が戻っていると、投資家たちは口をそろえる。 日本経済の復活が囁かれ、また失望するというパターンがこれまで何度も繰り返されてきた。だが、今回こそは違うかもしれないと彼らは考えている。日本経済はついに、その勢いを回復しつつあるようだ。問題は、この状況がいつまで続くかだ。 低成長と安定は強み 現時点に限って言えば、日本買いの勢い
有名な海外個人開発者まとめ！年5億以上稼ぐ人も！
こんにちは、ネットではウマたんというハンドルネームで活動していて普段はスタビジというメディアやスタアカという教育サービスを運営しています。 普段は主にAIデータサイエンスまわりの発信活動や事業を展開しているのですが、2024年から海外に移住し海外向けのサービスを作っています。2024年はとりあえず12ヶ月で12個のサービスを作る挑戦をしています。 その挑戦に関しては以下の記事に書いてますので興味のある方は見てみてください。 ただ、とりあえず海外でサービスを作ってもなかなか上手くいくわけがない。 そこで先人たちの知恵を借りるために、海外の成功してる個人開発者をリサーチしてニュースレターで配信してます。 ということでこの記事では、今までリサーチしてきたすっごい海外個人開発者たちの情報をまとめていきたいと思います（※随時更新予定）。 Pieter Levels（ピーター・レベルズ）氏 （出典：h
日本のバブル時代に栄えたスキーリゾート地を再開発し、そこに海外からの富裕層を呼び込もうと画策する未公開株式投資会社の社長に、米経済メディア「ブルームバーグ」が取材する。 東京から北西に約240キロ離れた、日本海へと至る白銀の谷に、妙高高原と呼ばれるひっそりとしたスキーリゾート地がある。1980年代のバブル時代には、若いスキー客が押し寄せ、街の通りもネオンがきらめいて活気があったこの地域は、いま寂れている。 だが、シンガポール政府系投資ファンド「GIC」の日本支社代表を務めたケン・チャン（56）はこの先数年で、約14億ドル（2080億円）を投じて、妙高をアスペン（米国）やウィスラー（カナダ）、サンモリッツ（スイス）と張り合える豪華なスキーの楽園に変えようと目論んでいる。 チャンの投資会社はこの2年間、周辺の土地を円安のおかげで安く買い進めてきた。2026年までに、国際展開している高級ホテルや
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。 海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。 行政手続きの改革も求めた。外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。 税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減
A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
Tweet 最近は、ワイドショーや女性誌などでも「投資」や「資産形成」といった言葉を見かけるようになりました。 NISAやiDeCoといった非課税優遇制度を利用している人も近年増加傾向にあります。 また、2024年から新NISAが始まります。 従来のNISA制度より非課税枠が拡大し、生涯にわたって無期限で運用できるメリットがウリの制度です。 長期的に運用できるという点から、長きにわたって非課税で配当金を受け取るメリットも大きくなります。 それゆえ、今まで以上に高配当銘柄などに注目が集まっています。 この記事では、新NISAの概要とともに、新NISAの成長投資枠で注目したい、配当利回り4%以上のおすすめ高配当銘柄をご紹介します。 2024年から始まる新NISAとは？ まず、2024年から始める新NISAの概要や制度の活かし方などについて説明します。 きちんと制度を把握すれば、そのメリットを最
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
嫁に不倫されて離婚した後輩。子供の親権や車を奪われ、住宅･車･結婚式のローンを背負わされながらも、最近は完全に立ち直っていた
とんとん🐔S&P500集中投資 @kabutoon 30歳サラリーマン🧑💻 / 妻&双子とマイホーム生活🏠 / S&P500フルインベストメント🇺🇸 / プロフィール画像&ヘッダー画像は@Nobe_tto氏より🐔🐤🐤 とんとん🐔S&P500集中投資 @kabutoon 嫁に不倫されて離婚した後輩。子供の親権や車を奪われ、住宅･車･結婚式のローンを背負わされながらも、最近は完全に立ち直っていた。「そろそろ合コンとか行ってみたら？」と声をかけると「元嫁と住んでたマイホームと月17万円ローン持ちの男なんて無理でしょ笑」と言われて｢…せやな｣って返した。 2024-05-10 18:08:53
監査法人トーマツは9月にも、人工知能（AI）を使って企業の財務情報を監査する取り組みを本格的に始める。過去に誤りや不正があった企業の財務報告書を学ばせることで、監査先企業の不正リスクを探り当てる。企業の不適切会計が増える中、AIを活用して効率的な監査をする動きが広がってきた。トーマツが本格的に活用するのは、会計データの誤りや不正の可能性を自動的に検知するシステム。過去に誤りや不正で訂正した約3
NFTは死んでしまい大部分が無価値になっているとの指摘
デジタルなコンテンツにブロックチェーンを用いて独自性と価値を付与するNFTは2021年から2022年にかけて取引のピークを迎えましたが、すぐに市場の熱は冷めてしまい、およそ2300万人のNFTが無価値なものになってしまったことが指摘されています。NFTを巡る隆盛と衰退、そしてこれからについて、NFT専門家のヴラド・ハテガン氏が解説しています。 Are NFTs Dead? - Trends, Predictions & Statistics 2023 https://dappgambl.com/nfts/dead-nfts/ 2020年頃からにわかに注目を集め始めたNFTは瞬く間に好事家の投資対象となり、Twitter(現X)でつぶやかれた最初のツイートが約3億円で落札されたり、デジタルアーティストの作品が約75億円で落札されたりするなど破格のバブル時代を迎えました。 1枚のNFTアートが
このプレスリリースの通り、総額8億円を銀行借入等で調達しました。これまでのエクイティ調達総額に近い金額で、がっつり攻めたデットファイナンスとなりました。 今回の調達活動は、最初は4ヶ月ぐらいで終わるだろーと甘く見てたのですが結局1年かかったし、当初の目論見が大きく外れて誰も貸してくれない事態になりかけたりと、とにかく苦労する中、途中でいろんな人に助けてもらいました。この記事では、どこに苦労したのか／何に戸惑ったのかといったところを解説します。スタートアップ各社で事情は様々ですが、検討する論点はだいたい同じかと思うので、誰かのお役に立てればうれしいです！ 貴山敬 (@tkiyama) 本記事の前提：赤字会社への無担保無保証融資本記事は、赤字を掘ってるスタートアップ向けの無担保無保証の融資、というのを前提にお話します。 スタートアップといっても色々あり、黒字化しているところや、売掛金や固定資産
がれきの中を捜索する救助隊ら＝２日、シリア首都ダマスカス/Louai Beshara/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イランが今週中に中東でイスラエルあるいは米国の権益を狙った「相当な規模」の攻撃を仕掛けるとの判断を強めた米国が高度な警戒態勢に入り、対応措置の準備を急いでいることが７日までにわかった。 バイデン米政権の高官がＣＮＮに明らかにした。この攻撃は「不可避」との見方をしており、イスラエル側も同様の認識を抱いているという。 イランはシリアの首都ダマスカスにある自国の大使館施設が今月１日に空爆された後、イスラエルの仕業と断定し、報復を宣言していた。 米政権高官によると、米国、イスラエル両国政府はイランによる攻撃は異なった多数の方法で起こされる可能性があると予期し、この事態に対処する態勢づくりを急速に進めている。権益に加え、個人も標的となるリスクがあるともした。 バイデン大
世界3大投資家ジム･ロジャーズの残酷すぎる直言｢日本の40代以上は日本以外の場所へ今すぐ引っ越しなさい｣ 大暴落はやってくる｢40年後､日本は幸せな場所ではなくなっている｣
──歴史的な円安や30年ぶりのインフレの中、これまであまりお金の勉強をしてこなかった日本の40代以上は今、どう行動すべきでしょうか？ できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。 なぜなら40年後、日本は幸せな場所ではなくなっているはずで、それに備える必要があります。もしあなたが日本に留まるとしたら、困難な時代への備えが必要です。できるだけお金を貯め、お金について学ぶ必要があります。お金の知識は、本来誰もが学ぶべき人生の基本的な教養なのです。 ──日本人がお金についてもっと学ぶには、何からスタートすべきですか？ ほとんどの人は、お金を使い、お金を貯め、お金を投資し、経験することで学んでいきます。少額からでもやってみるといいでしょう。 例えば、私たちは皆、食料品店への行き方を知っていますし、何をどう買うか知っているでしょう。でも、そこで必要の
資産1億「すごーい！」 これが現実
岸田文雄首相は18日、米国や欧州、韓国、台湾の半導体関連の7社の幹部らと首相官邸で面会した。世界の半導体大手の幹部が一堂に集まるのは異例だ。半導体の安定確保の重要性が高まっている。日本での事業展開について意見を交わし、首相自ら日本への投資を呼びかけた。出席したのは、台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音・董事長、米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）、米マイクロン・テクノロジー
イスラム組織ハマスによる１０月７日のイスラエルに対する奇襲攻撃を一部の投資家が事前に把握し、利益を得ていた可能性があるとする米国の研究者の主張について、イスラエル当局が調査を進めていることが分かった。２０２０年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Amir Cohen） [エルサレム ４日 ロイター] - イスラム組織ハマスによる１０月７日のイスラエルに対する奇襲攻撃について、一部の投資家が事前に把握し、利益を得ていた可能性があるとする米国の研究者の主張について、イスラエル当局が調査を進めていることが分かった。
ゲーム会社『日本一ソフトウェア』の株主優待で、年に1回社員さんが描いたイラストやコメントが載った冊子が届くらしい「推し株活」
りくぜん @rikzen_zero 日本一ソフトウェアの株、正直持ってて何も儲からないんだけど、年に一回社員さんが描いたイラストとコメント集という大学のサークルの会報みたいな隠れ優待が届くのがいいんだよな。 pic.twitter.com/WMgG51s34h 2023-06-27 23:48:06
フリーランスのWebエンジニアの仕事を探す上で、いつも考えていたことをつらつらと書いてみます。 特に「単価」についての考え方について書きます。 前回（鬼のようにバズった。読んでくれた方感謝です…！） 単価に「正解」はない最初に触れておきたいのは、単価に正解はないということ。 時給1500円で凄腕エンジニアが雇われていようが、時給5万円で素人が雇われていようが、依頼主とエンジニアが満足しているのならそれで良い。 逆に「俺はXXができるから時給8000円であるべきだ！」とか「エンジニアに払う給料なんて年300万円でいいだろ」とか、そういう一方的な思い込みは「それってあなたの感想ですよね？」でしかなく、他人に強制するものではない。 「お互いが合意した単価が正解である」という考えをベースにお金の話を考えると上手くいくと思う。 関連して「こんな低単価で依頼してくるなんてふざけてる！！！」みたいな怒り
任天堂プラットフォーム（Nintendo Switch（以下Switch）の「次世代機」を含む）の将来の姿は、どのようなものになるのでしょうか？ 6月23日に開催された任天堂の株主総会では、質疑応答を通じて、おぼろげながら次世代機への言及がなされました。それは「ニンテンドーアカウントによって引き継ぎできることが望ましい」といった発言でしたが、具体的な姿は不明確なままでした。 筆者は、次世代機がどの時期に登場するにせよ、それは「コンシューマ機（CS）におけるSteam」のようなプラットフォームを目指すべきだと思います。 具体的には、「独自の斬新なギミックを採用するのではなく、Switchを順当にスペックアップさせる」、「Switchとソフトウェアライブラリを統一させる」という2点を追求すべきだと考えています。以下、本記事では、この点を掘り下げます。 これまでの任天堂のゲーム機に「斬新なギミッ
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
キーワードを選ぶと自動で記事が書けちゃうAIライター
至極真っ当で常識的な文章が上がってきます。 OpenAI のチャットボットAI｢ChatGPT｣が大流行しており、今やさまざまなアプリやサービスにも組み込まれるようになっています。 もちろん公式サイトで使うこともできますが…いざとなると何を質問してどう活かせば良いのか？ 使い道がハッキリしていないと猫に小判ですよね。 AIに原稿を書いてもらおう株式会社ユーザーローカルが開発したのは、ChatGPTのGPT-4と連携した記事作成サービス｢ユーザーローカルAIライター｣。 使い方は非常に簡単で、テーマを決めたらまず関連がある単語を2～5個ほど入力するだけ。どんな流れで原稿ができるのか、調査がてらレッツ・トライです。 Image: 株式会社ユーザーローカル試しに｢夏休み 子供 熱中症対策｣と入力すると、｢関連キーワードを選択｣画面に進みます。そこでまた3～10のキーワードを選択すると？ Imag
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テスラ決算から考えるEVバブルの終焉 : 村越誠の投資資本主義
「ビットコインの価格が高騰する理由」を米経済紙があらためて解説 | 価格が大幅に変動するのはなぜか
円相場 NY市場では1ドル＝141円台も 急速に円高ドル安進む | NHK
「なぜオルカンが投資家から選ばれる？」オールカントリ―投資のすすめについて株アドバイザーが解説
「何もかもが変だ」…英紙が日本半導体大手「9000億円買収」の真相を暴く | 本当に政府の「民間への介入」ではないのか
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
なぜなくならない？SNS有名人なりすまし広告 クリックすると… | NHK
中国発の激安EC｢Temu｣の“危ない経営”を財務データから読み解く | 謎多き「注目企業」
ニデック株主総会2023（２）～質疑応答その1（★★★★☆）
輸出先を失った台湾産パイナップル、「応援購入」した日本で定着…シェア１％から９％に
「低成長」と「安定」は強み… 英紙が「日本経済は復活しつつある」と考える理由 | 「最大の景気回復」が起きるのはいつ？
日本に世界有数の「高級スキーリゾート」を造ろうと奔走する外国人 | 米経済メディアが現地取材
【維新】1億2000万円で《永住権販売》を提案 - JAPAN NEWS NAVI
レンタカーのハーツ、電気自動車２万台を売却へ－ガソリン車に再投資
新NISA向け【成長投資枠】配当利回り4％超！アナリストおすすめ高配当株10選
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
トーマツ、AIで不正会計を検知 300社の財務データ学習 - 日本経済新聞
スタートアップこそ活用すべき銀行融資という選択肢 〜8億円調達の裏側〜｜tebiki ブログ
イラン、今週中に「相当な規模」の報復攻撃か 米が対応措置急ぐ
年収300万「投資して100万儲かった！！ヒャッホー！！！」
岸田文雄首相、半導体投資を要請 米台韓の大手幹部と会談 - 日本経済新聞
イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益
高単価なフリーランス案件を探すときの考え方、相場｜Katsuma Narisawa
今後任天堂が追求すべきは「斬新なギミック」ではなく「コンシューマ機におけるSteam」ではないか
輝き失ったアップル株、ＡＩ製品での出遅れに投資家は我慢の限界