東京五輪の聖火リレーで高知県内を走る予定だった俳優の広末涼子さんがランナーを辞退したことが24日、県への取材で分かった。
森喜朗・公益財団法⼈東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会組織委員会会⻑の発⾔に関する緊急声明 2021年2月4日 日本スポーツとジェンダー学会執行部 2021年2月3日に開かれた公益財団法人日本オリンピック委員会の臨時評議員会において、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、東京2020組織委員会)会長を務める森喜朗氏が「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」「(女性は)競争意識が強い」といった趣旨の発言をし、さらに「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困る」という意見を否定することもなく紹介したことが報道されています(読売、朝日、日本経済、毎日各紙、NHK、2021年2月3~4日)。 この発言について森氏は、2月4日午後に開かれた記者会見において「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な
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それではお許しいただいて、最初に私からご挨拶を申し上げます。 今日はご多用な中を、こうして大勢お集まりしてくださいましたし、リモートで参加されている方もあるんでしょ? ということで、約45名くらいの方がご覧になっているということになります。 今、総長からお話がありましたように、今回私の不適切な発言が原因で大変混乱をきたしてしましました。理事の皆さん、さらに評議員の皆様、そして多くの皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、誠に申し訳なく存じております。 今日は改めてもうすでに報道されております通り、今日をもちまして会長を辞任いたそうと、こう思っております。 大事なことはオリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、そのオリンピックを開催するための諸準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 都庁でスタート、7年の歩み まぁ、思い起こしま
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女性蔑視(べっし)発言が問題となっていた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が11日、辞意を固めた。複数の組織委理事はスポーツ報知の取材に対し、森会長による理事会が機能していなかった実情を明かした。 東京五輪・パラリンピック組織委員会のある理事はこの日、森会長辞任を報道で知った。「とても驚いている。直接的には何も知らされていないので、明日(12日)の理事会・評議員会の合同懇談会で話を聞きたい」と驚きを隠せない様子だった。別の理事は「森さんは政財界、スポーツ界に精通して、ここまでやってこられた。体調が悪くても、自ら動いて海外まで交渉に行かれることもあった。組織委は7年間、森さん中心に回ってきた。今後が心配だ」と不安そうに話した。 森会長がけん引して、五輪開催へ数々の難局を乗り越えてきたのは事実。組織委では会長続投を容認する方針ではあったが、一方でその舞台裏は機能していなかっ
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、国内外から女性蔑視として批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)。 【写真あり】各メディアによるとJOC評議員のメンバーは笑いをこぼしたという。 釈明会見では辞任を否定したが、それは周囲から引き留められての判断だったという。毎日新聞によると、森会長は「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、(組織委の)武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と経緯を明かしている。 「森会長が問題となった発言をした際には、周囲から笑いが起きました。このことについてJOCの山下泰裕会長(63)は『指摘する機を逸してしまった』と釈明し、進退についても『最後まで全うしていただきたい』と擁護。橋本聖子五輪相(56)も辞任は求めませんでした。 スポーツ庁の室伏広治長官(46)は『我々はすべての女性の味方』な
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が12日、都内で職員に対する年頭挨拶を行った。 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、今月に入り、2度目の緊急事態宣言が発令。先週末の行われた複数の世論調査で、東京大会に対して、中止もしくは再延期で今年の開催に否定的な声が8割に達するなど、逆風が吹き荒れる中だ。先日、森会長は「不安はまったくない。(五輪を)やることは決まっている。準備はほとんど終わっている。どうして7月のことを今議論するのか」と開催への自信を示したが、世間からの反発は強く「うちの家内がスマホばかりみているんですが、私の悪口ばかりだったそうです。『森は何を考えているのか、バカじゃないか』と。菅さん以上に悪口ばかり。こんなのは長い人生で初めて。森内閣でもこんなに酷くなかった」と苦笑いを浮かべた。 ただ、「私がここで考え込んだり、迷ったりすれば、すべてに影響する。あくまで進
東京五輪組織員会の森喜朗会長(82)が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上するのだ。 *** 森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」(以下、嘉納財団)という組織である。嘉納財団は森会長の財団設立に際し300万円を拠出する「設立主」。嘉納財団と五輪との関係ではこんなエピソードがある。すでに東京五輪の開催が決定していた13年秋のことだ。 その日、東京・新橋の高級料亭では、政治家や広告代理店の人間が集う会合が開かれていた。場の中心にいるのは、「セガサミーホールディングス」の里見治会長(78)。里見会長は政界のタニマチとして
女性蔑視(べっし)発言が問題となっていた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が11日、辞意を固めた。複数の組織委理事はスポーツ報知の取材に対し、森会長による理事会が機能していなかった実情を明かした。 東京五輪・パラリンピック組織委員会のある理事はこの日、森会長辞任を報道で知った。「とても驚いている。直接的には何も知らされていないので、明日(12日)の理事会・評議員会の合同懇談会で話を聞きたい」と驚きを隠せない様子だった。別の理事は「森さんは政財界、スポーツ界に精通して、ここまでやってこられた。体調が悪くても、自ら動いて海外まで交渉に行かれることもあった。組織委は7年間、森さん中心に回ってきた。今後が心配だ」と不安そうに話した。 森会長がけん引して、五輪開催へ数々の難局を乗り越えてきたのは事実。組織委では会長続投を容認する方針ではあったが、一方でその舞台裏は機能していなかっ
共同通信社が13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は39.8%で8月19、20両日の前回調査から6.2ポイント上昇した。不支持率は39.7%(前回50.0%)だった。岸田文雄首相が最優先で取り組むべき課題は「物価高対策を含む経済政策」が53.5%で最も多く「子育て・少子化」が18.8%で続いた。 【表】旧統一教会との接点が判明した4閣僚 「関係は断った」と弁明 内閣改造・自民党役員人事を「評価する」としたのは37.6%で「評価しない」が43.9%。最低水準だった内閣支持率の上昇に一定の改造効果がうかがえるものの、世論の高い評価を得たとは言い難い結果となった。 2014年に政治団体の不明朗な政治資金支出で経済産業相を辞任した小渕優子氏を党選対委員長に起用した人事に関しては「適切ではない」が58.8%で「適切だ」は29.7%。首相が人事を「適材適所で決めた」と思
女性蔑視発言で2月に東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗元首相が組織委の名誉最高顧問に就任するとの一部報道について、組織委の高谷正哲スポークスパーソンは24日、「大会開催に貢献された方々への役職等については必要に応じて対応することにしているが、個別の人事についての回答は差し控えたい」と話した。「否定しないのか?」との問いには回答が全てとし、どう受け取って報道するかは自由との見解を示した。 【写真】東京五輪開会式で人気を博した「動くピクトグラム」パフォーマンス 森前会長は21日に福島で行われたソフトボール開幕戦の日本―オーストラリア戦を観戦。無観客で関係者のみ入場できる会場に、どのような立場で入ったのかと22日の会見で問われた組織委の橋本聖子会長は「会長時代に福島でのソフトボール開催が決まり、知事や市長へのお礼を込めてうかがった」と答えていた。
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岸田文雄首相(自民党総裁)は4日、自民が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る党内処分を決定したことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じた。事件について「改めて国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を招く結果となったことは党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。その上で、過去に清和政策研究会(現安倍派)の会長を務めた森喜朗元首相に対し、自ら直接電話で事情を聴いたことを明らかにし、「新たな事実は確認されなかった」と説明した。 森氏を巡っては安倍派で政治資金収支報告書不記載が始まった経緯などを知るキーパーソンではないかとの見方があり、岸田首相は「多くの皆さんの関心が寄せられている点を勘案して、私の判断で森元首相の聞き取りを行った」とした。その上で「具体的な関与については確認できていないということだ」と語った。聞き取りを行った日付や具体的なやりとりは明かさなかった。 関係者が立件され
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 【「電通1強」五輪の構図 】 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの
なぜ会社は森喜朗氏のような「調整老人」がいないと、仕事が進まないのか:スピン経済の歩き方(1/5 ページ) 女性蔑視発言で国際的なバッシングを受け、引退に追い込まれていた森喜朗氏が、周囲からの「辞めないでコール」によって不死鳥のごとくカムバックを果たした。 熱烈ラブコールの一例を挙げると、「余人をもって代え難い」(自民党、世耕弘成参院幹事長)、「いないんですよ、森さんほどやれる人が」(政治ジャーナリスト、田崎史郎氏)、「世界各国の王族や政財界の重鎮が集まる国際オリンピック委員会(IOC)と相対し、国内のスポーツ界や関係省庁、経済界などと調整する仕事は誰にでもできるわけではない」(サンケイビズ 2月5日)など、もはや特殊能力者扱いだ。 要するに、人生をかけたアスリートのためだとか、人類がコロナに打ち勝った証だとか、いろいろなキレイ事を並べていた東京五輪の本質は、森氏という「スーパー調整老人」
萩生田と松野の処分が軽かった理由 「あんなこと言ってもいいのかなと思いましまたね」 苦笑いを浮かべて語るのは、安倍派所属の現役国会議員・X氏である。 自民党の裏金事件で、安倍派の座長だった塩谷立衆議院議員と、参議院トップの世耕弘成参議院議員を「離党勧告」の処分を受けた。世耕氏と同じ「安倍派5人衆」とよばれる萩生田光一前政調会長と、松野博一前官房長官は「党の役職停止1年間」と大甘な処分で、対照的な内容となった。 「離党」と「役職停止」は天と地ほどの開きがある。なぜここまで差がついたのか。理由の一つに、森喜朗元首相との関係を指摘する声は多い。いわく、森元首相と親しい松野氏や萩生田氏は軽い処分に、そして距離がある世耕氏は断罪されたのではないか──。 岸田首相は、森元首相について、4月4日の記者会見でこう説明している。 「私が直接電話をかけ事情を聞いたが、具体的な関与については確認できなかった」
「引き続き刷新本部でバシバシご自分の意見をおっしゃってください」 菅義偉は目の前で調子良くまくしたてる岸田文雄を訝しげな目で眺めていた。いままでとはどこか雰囲気が違う。この男、何を考えているのか……。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる! 2月8日、岸田は突如として議員会館の菅事務所を訪れた。 「菅さんに乗り換えたのか?」「麻生(太郎)さんへの当てつけだろう」 永田町には疑心暗鬼が渦巻いた。岸田の狙い通りだった。『中央公論』3月号のインタビューにはこう答えている。 〈「発信する力」についてもより充実させていきたいです〉 これまでは自民党の長老たちの顔色を窺い、ろくに言いたいことも言えなかった。しかし、老人が牛耳る派閥政治の時代は終わった。これからは「個人が発信」する時代だ。そして菅訪問こそが、岸田が麻生へ送った明確なメッセージだった。 「麻生さんは元
キャプション 合同記者会見をするIOCのバッハ会長(左)と東京2020組織委員会の森喜朗会長=東京都中央区で2020年11月16日(代表撮影) 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した問題。複数の海外メディアは「女性をおとしめるもの」「性差別的」などの厳しい批判がSNSで上がり、森氏の辞任を求める声も広がっているなどと相次いで報じた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 米主要紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は東京特派員電で「東京五輪トップが会合での女性の制限示唆」との記事を3日朝(日本時間同日夜)に配信した。東京五輪がコスト増や新型コロナ禍による反対世論の高まりに直面しているうえに、森氏の発言で「新たな激しい憤りに直面した」と報じた。
東京オリンピック・パラリンピックの選手村村長の就任記者会見を終えて記念写真に納まる川淵三郎氏(右)と森喜朗氏=東京都中央区で2020年2月、円谷美晶撮影 女性蔑視発言の責任を取って周囲に辞意を伝えた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の後任として、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏(84)が就任する見通しとなった。千葉市内で11日午後、報道陣の取材に応じた川淵氏との主なやり取りは次の通り。【小林悠太】 ――森さんとの会談ではどういう話があったのか。 ◆森さんは「いろいろな反響をみて、辞めたい。川淵さんにお願いしたい」と言われた。僕としては家族が反対で、何としても断ってほしいと言われていた。僕なりに(会長の)腹案を持っていったんだけど、発言以来、森さんの家族も参っている。森さん自身も落ち込んでいる。「自分は辞めて新しい人に代わってもらい、国民的行事を何とか成功させた
森功氏は、10月5日配信の「文藝春秋 電子版」及び「文藝春秋」11月号(10月10日発売)に掲載した記事「森喜朗元首相へ献上された疑惑の紙袋」で、安倍晋三元首相の一周忌を2日後に控えた7月6日、下村氏が東京・赤坂にある森元首相のプライベートオフィスを訪ねた際の様子をこう綴っている。 〈下村は、パーテーションで仕切られた左側の応接スペースのソファーで待機した。ほどなくして森が杖をついて現れ、そばにあるダイニングチェアーのような椅子に腰かけた。 「ご無沙汰をしていました」 下村が丁寧に頭を下げると、威圧感のある低い声で森が凄みを利かせた。 「君、ご無沙汰って、いつからだと思ってるんだ。無沙汰をしていたということを、君は認めるんだな」 すると、下村はソファーから右側に滑り出て正座した。そのまま居住まいを正して床に頭を擦り付けた。 「これまでの無礼をお許しください。(私は)どうしても会長になりたい
今夏の東京オリンピック・パラリンピックは、大会組織委員会の森喜朗会長(83)の女性を蔑視した発言で逆風が強まる。新型コロナウイルスの感染対策を徹底して開催を目指す菅政権にとっても機運醸成の思わぬブレーキとなった。大会が掲げる「多様性と調和」とも逆行している。 脱線発言の背景に「そんたく」森会長に権限集中 森氏が4日午後に東京都内で開いた釈明の記者会見をテレビで見た政府関係者は「会見の意味がなかった。逆上したし、印象が悪い」とため息をつき、都幹部も「最悪のパターンになってきた」と声をひそめた。 森氏は急速に感染が拡大した年明け以降、発言が脱線を始めている。日本オリンピック委員会(JOC)評議員会で女性蔑視発言をする前日の2日の自民党の会合でも「私たちはコロナがどうであろうと必ず(五輪を…
4月26日に「文藝春秋 電子版」が配信した「森喜朗元首相『裏金問題』真相を語る」が波紋を広げている。240分にわたってノンフィクション作家・森功氏のインタビューに応じた森元首相は、これまで口を閉ざしていた自民党の政治資金パーティを巡る裏金問題について初めて言及した。 【写真】この記事の写真を見る(3枚) 4月上旬に岸田文雄首相から電話で聴取をされた際のやり取りについても詳細に明かしたが、その内容は、岸田首相のこれまでの説明と大きく異なっており、今後の国会で議論となる可能性が高い。 「岸田首相は国会などで、裏金作りへの関与について、森元首相に直接尋ねたと説明してきましたが、森元首相はインタビューで、キックバックへの関与などについて、岸田首相から具体的な質問はなかったと語っています。5月10日には政治改革を議論する特別委員会が参院で開催される予定です。今後の国会で、岸田首相は森元首相の証言につ
政治家はテレビ番組にこうやって圧力をかけてくる! 昨年春に終了したフジテレビ系情報バラエティー「バイキングMORE」で司会を担当していた坂上忍が、実名を挙げてバラした。森喜朗元首相と二階俊博元幹事長は「ホント多かった」と苦笑いしながらしゃべった。 インターネットテレビ「ABEMA」の討論バラエティー「NewsBAR橋下」(土曜午後9時)に出演した坂上は、番組ホストの橋下徹(弁護士)に「プロデューサーなんかから、『こういうことは言わないで』とか」があったのかと聞かれ、「そう言われたことは、いくらでもありますよ」と明かした。しかし、それはまだ忖度のレベルで、もっと露骨な圧力があったと話す。 「チーフプロデューサーに直電かけて、『なんちゅう放送の仕方してるんだ。もうやめろ』って。要するに圧力じゃん。それは名古屋の河村(たかし)市長ですよ」「むちゃくちゃなこと言うんだよ。『何を言ってるんだ、君たち
3月4日、「中止は全く考えていない」と、IOCバッハ会長の「開催に向け全力尽くす」発言を報じる新聞記事を掲げながら記者に応じる森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長(写真:ロイター/アフロ) 東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。 日本政府からの要請を受け、国内ではプロ・アマ問わず各スポーツのイベントや試合が次々に中止か、もしくは無観客などの縮小開催に追い込まれている
東京五輪・パラリンピック組織委員会は12日、各国のオリンピック委員会、パラリンピック委員会の選手団長を集めた会議をオンラインで開催した。新型コロナウイルスの影響で来夏に延期となった大会に向けて、コロナ対策や大会簡素化によってさまざまな変更が生じる中、英語、フランス語、スペイン語の3カ国語で合計8000枚にわたる資料を用意して最新情報を共有した。 30日まで計6回行われる今回の会合には201カ国・地域の選手団が参加予定。大会期間中や大会までの事務的なスケジュールを確認するほか、各国からの要望や疑問点などを情報収集した上で、政府と共に12月にとりまとめる予定の中間報告をめどに、さらに詳しい情報を各国に提供する予定だという。 冒頭にビデオであいさつした大会組織委の森喜朗会長(83)は「難局に立ち向かうためにも力を合わせて、来年の大会実現に向けて皆さんに協力いただきたいと思って会合を催した」と趣旨
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