黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道
文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し
「検事総長が辞めていれば」…泥沼にはまった官邸、政府高官恨み節（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府
海渡雄一 on Twitter: "今朝の読売の「検察庁法案見送り検討」の報道は、この安倍首相が櫻井よしこ氏に示した見解が焦点化し、法務省が事実経過を公表した場合、首相辞任は避けられないという判断がなされたためではないか。したがって、引き続き、安倍首相のこの言葉の真… https://t.co/JX40vKahPO"
今朝の読売の「検察庁法案見送り検討」の報道は、この安倍首相が櫻井よしこ氏に示した見解が焦点化し、法務省が事実経過を公表した場合、首相辞任は避けられないという判断がなされたためではないか。したがって、引き続き、安倍首相のこの言葉の真… https://t.co/JX40vKahPO
15日夜、国会前では、検察庁法の改正に反対する人たちが集まり、互いに距離を保ちながら無言で抗議の意思を示す「サイレントデモ」が行われました。 このデモにはインターネット上の呼びかけに賛同した200人以上が参加しました。 都内では新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続くため、参加者は互いに２メートルほどの距離を保ちながら「改正に抗議します」などと書かれたプラカードやペンライトを無言で掲げて、抗議の意思を示していました。 参加した25歳の女性は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失っても、補償がない人がたくさんいる中で、いまやるべきことだろうかと疑問に感じます」と話していました。 また、30歳の男性は「改正の内容も進め方にも納得できません。民主主義が瀬戸際にあると感じているので、不要不急のデモではないと思います」と話していました。
都市対抗野球2023 第94回都市対抗野球大会が2023年7月14日に開幕。社会人野球日本一はどこに。
東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題 残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか
なぜなら、今回抗議した人のほとんどが「黒川検事長の定年延長」と「検察庁法改正案」（と国家公務員法改正案）とを混同しているからです。 普通に考えて、ほとんど報道もされなかった「検察庁法改正案」自体に、1日で著名人を含むあれほどの数の抗議が集まるはずがありません。 まともな読解力があるなら(※1)、1月に大きく報じられた、異例の法解釈による黒川弘務さんの定年延長に対する不満が、今回爆発したのだと考えるべきでしょう。 つまり、「#検察庁法改正案に抗議します」は実質的には黒川さん定年延長に抗議するハッシュタグです。 ですが、これに対する反論はなぜか、「検察庁法改正案」自体は問題ない（黒川さんと直接の関係はない）というものばかりで、 黒川さんの定年延長は問題ないという主張はありませんでした。 （「興味がない」という謎の反論もあったけど） 「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを使ったお前
検察庁法の改正をめぐる議論は、ツイッターで多くの著名人を含む投稿が相次いだことで、社会的な関心が高まりました。実態のある投稿はどのくらいあったのか、専門家が分析しました。 拡散したツイートのうち実態のある投稿はどのくらいあったのか、データ分析が専門の東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授が独自のシステムで分析しました。 調べたのは今月８日午後８時から11日午後３時までの投稿で、その数はリツイートを含め473万2400件余り、アカウント数は58万8065です。 分析によりますと、ツイートのうち、１回しか投稿していないアカウントは全体のおよそ80％で、「ボット」と呼ばれる自動プログラムによる発信は多くはみられなかったとしています。 また拡散の状況を調べたところ、リツイートでは70回以上行ったものがおよそ２％で、リツイート全体の半数を占めていたということで、少数のアカウントによって拡散され
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
コロナ禍で国民生活が大打撃を受けている最中、議論がこれだけ紛糾することになった事の発端は、今年（2020年）1月31日の閣議決定です。 政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。 そして、その後検察庁法を大きく変える改正法案が提出されたわけですが、なぜこのような時期に、しかも今まで準備されてきた法案とまったく異なる唐突な法改正となったのかについては、どうも黒川検事長を次期の検事総長にするためではないか、あるいは解釈変更を後付で正当化するためではないのかといった憶測が渦巻いています。その理由はこうです。 １．現行の人事システム まずは現行の人事システムがどうなっているかを確認します。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。 今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務
枝野幸男 立憲民主党 on Twitter: "その通りです。全会派が賛成している国家公務員法部分まで先送りにするということは、先送り判断自体が、国家･国民のための判断でなく、（世論･選挙が怖いという）党利党略に基づく判断であると認めることに他なりません。 だから… https://t.co/DXD8ZqTbFe"
その通りです。全会派が賛成している国家公務員法部分まで先送りにするということは、先送り判断自体が、国家･国民のための判断でなく、（世論･選挙が怖いという）党利党略に基づく判断であると認めることに他なりません。 だから… https://t.co/DXD8ZqTbFe
野党も「定年引き上げ」には大賛成 コロナウイルスの蔓延で経済が凍りつき、大量の失業が発生し始めている中で、公務員の定年を引き上げる法案が審議されている。雇用対策や失業対策の審議を急ぐべきこのタイミングで、公務員は定年を延長して身分保障を強めようというのだから「悪い冗談」にしか思えないが、安倍晋三内閣は必死で成立を急いでいる。
検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案に対する抗議デモが13日夜、国会前であった。主催団体は新型コロナウイルス感染防止のため、参加者にマスクを着用し、お互いの距離を2メートル離すよう呼びかけた。声を上げずに抗議の意思を示す「サイレントデモ」だ。 「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけ、世論のうねりを生んだツイッター上の抗議は現実のデモに発展した。 午後6時半、国会前に市民約250人が集まり、「強行採決やめろ」「火事場泥棒」「改正案おかしいだろ、これ」などと書いた紙や段ボールを静かに掲げた。 参加した東京都品川区の会社員女性（28）は「コロナ禍のどさくさにまぎれて採決しようとしている」と憤る。「ネット上だけでなく、リアルに抗議している人がいることを受け止めて、しっかり審議してほしい」と話した。 豊島区の男性（74）は「コロナ禍で外出自粛は求められているが
検察庁法改正案の今国会成立の見送りを決めたことについて記者団に説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影 まさに「アリの一穴」だった。「＃検察庁法改正案に抗議します」という1人の投稿（ツイート）が400万以上に広がり、政治を動かした。検事総長や検事長の定年引き上げを可能にする検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。安倍晋三首相がツイッターに始まった反対世論の大きさに配慮したためだった。「ネット世論」は今後も日本の政治を動かすのか。 相次ぐ抗議「官邸、想定外だったのでは」 「内閣支持率27％」。5月23日に毎日新聞などが実施した世論調査の結果だ。前回（5月6日）から13ポイントの大幅ダウン。不支持率も64％（前…
「検察庁法改正案に抗議します」500万ツイートを集めた「最初の1ツイート」はどのように広まったか？（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
【※記事末尾に追記あり】 内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、Twitter上では抗議の意見が広がり続けています。 【きっかけとなった「最初のツイート」を見る】 5月8日夜に初めて投稿されたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を含むツイートは、5月11日時点で500万件を突破。どのような流れでここまで大きなムーブメントになったのか、どんな人たちがツイートしていたのかを調べました。 発端となったのは、5月8日19時40分に投稿された以下のツイートです。 ＝＝＝＝＝ 1人でTwitterデモ #検察庁法改正案に抗議します 右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください。 ＝＝＝＝＝ 「1人でTwitter
政府は、定年退官予定の東京高検事長・黒川弘務氏の定年を半年間延長することを閣議決定しました。この閣議決定は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反します。根拠とされた国家公務員法81条の3は検察官には適用されない、との政府解釈が長年続いてきましたが、それを一内閣が恣意的に解釈変更することは許されるものではありません。閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。 政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです。3月に政府は、検察庁法改正案を国会に提出しました。その中には、検察官の定年延長について内閣ないし法務大臣の関与を恒常的に行える規定が盛りこまれています。これは、先の定年延長の閣議決定後に、急遽、加えられたものと言われています。開き直りともいえる法改正を行うのでは、法治国家の体をなしません。 現在、カジノ汚
東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンを新聞記者らとしていたことを認め、関係者に辞意を漏らした。だが、退任が決まっても「政治と検察」をめぐる問題は一件落着とは言えない。黒川氏の定年延長の法的根拠の疑問は残ったまま。今国会での成立を見送った検察庁法改正案への懸念も消えず、政府が説明責任を尽くさなければならない状況は変わらない。 問題の発端は1月31日。安倍内閣は、2月7日の定年退官間際だった黒川氏の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検察官の定年延長は初めてで、政府は検察庁法ではなく、国家公務員法の延長規定を適用したと説明した。野党は「政権に近い黒川氏を、検察トップの検事総長に据えるための延長だ」と激しく批判した。 森雅子法相は黒川氏の定年延…
とんでもないディープ情報が本紙に流れて来た。 「これをリークして書いてもらえるのはお宅しかない」と、永田町筋から入って来たものだ。 本紙ではこれまで安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件の闇、今年に入っては黒川弘務・東京高検検事長の賄賂疑惑を報じているが、大手マスコミは安倍首相に忖度してか一切無視されて来た。だが、権力者の疑惑を報じるのはマスコミの重要な役目との姿勢が評価されてのことだろう。 周知のように、現在、広島地検だけでなく、東京や大阪地検特捜部も含め、河井克行前法相、河井案里参議院議員夫婦の公選法違反事件の捜査を進め、大詰めを迎えつつあるのは大手マスコミ既報の通り。 そんななか、５月13日になり、安倍首相が真っ青になる出来事があったという。 「某全国紙から官邸に、“検察がいよいよ衆議院議長に逮捕許諾請求する”という情報が入ったからです。そう、許諾請求は妻・案里議員の所属する参
政府は2日、従来できなかった検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更を国民に周知しなかった理由について、「国民生活への影響等がないと考えられたことから、その時点でその旨を国民に周知することはしなかった」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の蓮舫参院議員の質問主意書に答えた。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、記者団から法解釈の変更を国民に周知しなかったことが適切かどうか問われ、「検察官の人事制度に関わる事柄であることから、周知の必要はなかった」と回答していた。
クリプキじじい＠大先達（西国三十三所６巡結願） on Twitter: "@asahi_tokyo @asahi 「ルイ14世」にばかり注目されていますが、この意見書の肝はジョン・ロックの「統治二論」です。なぜわざわざ岩波文庫と指定して訳者名を記しているか？ 加藤節さんは、成蹊大学で安倍晋三に必修科目の… https://t.co/uyUC8wUehF"
@asahi_tokyo @asahi 「ルイ14世」にばかり注目されていますが、この意見書の肝はジョン・ロックの「統治二論」です。なぜわざわざ岩波文庫と指定して訳者名を記しているか？ 加藤節さんは、成蹊大学で安倍晋三に必修科目の… https://t.co/uyUC8wUehF
検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。 日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ。 「広島地検は2カ月前から、河井に金をもらった県議や後援会関係者など50人以上に聴取をおこなってきた。当初は時期の問題で公選法の買収の立件は難しいと言われていたが、現金をもらった人間が大量にいたうえに決定的な供述があって、いけると判断したようだ。東京地検特捜部の検事も応援に入れて、すでに証拠固めも終わっており、自信満々
Shin Hori on Twitter: "#検察庁法改正案に抗議します 問題を整理します。現行の検察庁法では、定年は検事総長が65歳、他の検察官は一律63歳です。検事長や次長検事などの役職者もすべて63歳で定年退職し、それ以上留任することはなく、政権の意向に左右されること… https://t.co/WuefNKdynC"
#検察庁法改正案に抗議します 問題を整理します。現行の検察庁法では、定年は検事総長が65歳、他の検察官は一律63歳です。検事長や次長検事などの役職者もすべて63歳で定年退職し、それ以上留任することはなく、政権の意向に左右されること… https://t.co/WuefNKdynC
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、国家公務員法改正案に含まれる検察官の定年延長に会員制交流サイト（SNS）などで異論が相次いでいることに関し「内容に問題があるとは考えてない」と述べた。立憲民主党などでつくる野党会派は内閣による検察官の定年延長規定を削るよう求めているが、否定した格好だ。与党は13日の衆院内閣委員会で採決し、週内に衆院通過させたい考え。野党は削除しなければ採決に応じない構えだ。 与党は12日の衆院内閣委員会理事懇談会で、改正案を13日に採決するよう提案した。野党側は検察官定年に関連する一部を削除する修正案を提示し、13日の採決を拒否した。
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