窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百！「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百！「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」 いまだに家賃や学生などへの具体的な支援策を打ち出さず、PCR検査実施件数は一向に伸びず、目玉にした「アベノマスク」では不良品続出で妊婦向けの検品作業に8億円もかけるなど、相変わらず新型コロナ対応がズタボロの安倍首相。こうした後手対応に国民からも厳しい視線が注がれているが、そんな安倍首相が昨晩、目を疑うような行動に出た。 安倍首相は、安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組『日本は必ず国難を克服する』に出演したのだ。 安倍首相は2015年9月に起こった関東・東北豪雨で洪水・土砂崩れで孤立し救助を待つ人びとがいる最中にも「言論テレビ」に生出演し、安保法制をめぐって出演者の櫻井氏や日本会議の田久保忠衛会長に絶賛・応援されて
昨日、カルロス・ゴーン氏が記者の前で会見を開きました。私も全部見ましたが、特に目新しいこともなく、彼の身の潔白を証明し、世界の世論を味方につけるという点ではむしろ逆効果ではないか、というのが正直な感想です。 しかし、彼が有罪か無罪か、という点については、私はまったく興味がありません。日産と検察が仕組んだといった話もどうでもいいです。おそらく多くの弁護人も、この点は同じではないかと思います。 彼は、会見で「公正な裁判を受けられるのであれば、レバノン以外でも受ける」、と言っていました。しかし、彼が罪を問われている金融商品取引法及び会社法は、日本の法律ですから、それらに違反するかは日本の裁判所でしか判断できません。それらの公訴事実についての有罪無罪の判断は、日本の裁判所でやっていただければと思います。実質的な意味においても公正な手続で裁判が行われるのであれば、結果はどちらでも構いません。 問題は
超天才プログラマーが見つけた「法律のセキュリティホール」を超天才法科大学院生が超デバッグしてみた - ゴミログ
みんなおはエコ！超天才法科大学院生ことゴミクルーン(@DustCroon)です。 どうして超天才かというと、入試前日にブログを書きながら早稲田に一発合格したり、大学の1年前期をGPA0.38からスタートして4年で卒業したり、借りてたアパートの大家とバトって敷金全額取り返したり、専門外の分野で懸賞論文書いて賞を受賞したからです。その気になれば円周率も1億桁くらい覚えられると思います。 ところで、今日はこんな興味深いツイートを見つけました。 話題の超天才プログラマーの人、 "規則の矛盾を突くのが趣味"というとんでもない人で 「法律を読む限りでは、運転免許は人間に限らず、法人でも取得できるはずだよね?んじゃ申請するわ。認めない場合は法的根拠を示せ」と役所へ問い合わせたことがあるhttps://t.co/zxWCYVlzhV pic.twitter.com/WXrEY7Brct — tetsu (
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "検察庁人事。一部マスコミは政治介入するなといいながら、黒川氏の訓告処分はおかしいという。前者で内閣に任命権があるのに使わず介入するなと。後者で訓告は法律上懲戒でなく処分者は任命権者でないのに介入しろと。 一部マスコミの議論は酷い矛盾を同時に平気でいうのでお笑いとみたほうがいい"
検察庁人事。一部マスコミは政治介入するなといいながら、黒川氏の訓告処分はおかしいという。前者で内閣に任命権があるのに使わず介入するなと。後者で訓告は法律上懲戒でなく処分者は任命権者でないのに介入しろと。 一部マスコミの議論は酷い矛盾を同時に平気でいうのでお笑いとみたほうがいい
上川法相、定年延長の検察庁法改正案「再提出検討」
上川陽子法相は１６日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分についてさまざまな意見があったと承知している。関係省庁と協議し、再提出に向けて検討したい」と語った。 黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受け、森雅子前法相が設置した「法務・検察行政刷新会議」に関しては「できる限り早期に議論の結果を示せるよう努力したい」とした。 上川氏は会見の冒頭、「現在の法務省は国民の信頼が損なわれている状況にある」と指摘。「職員との対話を徹底的に行い、負の遺産があれば整理をし、信頼回復を図りたい」と強調した。
検察庁法の改正をめぐる議論は、ツイッターで多くの著名人を含む投稿が相次いだことで、社会的な関心が高まりました。実態のある投稿はどのくらいあったのか、専門家が分析しました。 拡散したツイートのうち実態のある投稿はどのくらいあったのか、データ分析が専門の東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授が独自のシステムで分析しました。 調べたのは今月８日午後８時から11日午後３時までの投稿で、その数はリツイートを含め473万2400件余り、アカウント数は58万8065です。 分析によりますと、ツイートのうち、１回しか投稿していないアカウントは全体のおよそ80％で、「ボット」と呼ばれる自動プログラムによる発信は多くはみられなかったとしています。 また拡散の状況を調べたところ、リツイートでは70回以上行ったものがおよそ２％で、リツイート全体の半数を占めていたということで、少数のアカウントによって拡散され
サーバーダウンでマイナンバーの暗証番号の再設定手続きができないことを透明のビニールシート越しに伝える区役所の職員＝2020年5月11日午後、大阪市中央区、細川卓撮影 新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。 コロナ危
弁護士の江夏大樹です。 コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の４月16日にも衆院で審議入りしようとしています。 まさに「火事場泥棒」です！ （続報）４月１６日に審議入りしました。なお、この危険な法案は他の法案との一括法案として内閣委員会に付託されるため、法務大臣が答弁に立たずに審議を終え、5月１３日採決の見込みとなっています。 １ 検察官人事に内閣府が介入 ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。 法案は①検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ（これはOK）、②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣府が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度です。小学校で例えると、校長を定年後も引き続きやりたいなら、内閣の承認
長野市の善光寺からびんずる尊者の木像を盗んだとして逮捕された34歳の男性について、検察は25日、不起訴にしました。意味の通らない供述をするなどしていて刑事責任を問えないと判断したとみられます。 今月5日の朝、長野市の善光寺の本堂に置かれ、なでることで御利益があるとされている「びんずる尊者」の木像が盗まれ、およそ2時間半後に長野県松本市内の車の中で見つかりました。 警察はこの車を運転していた熊本県の34歳の男性を盗みの疑いで逮捕しましたが、長野区検察庁は25日、不起訴にしました。 検察は不起訴の理由を明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、動機などについて意味の通らない説明をしていたということで、責任能力に問題があり刑事責任を問えないと判断したものとみられます。 一方、「びんずる尊者」は目立った損傷もなく善光寺に戻り、動かされるなどした際に関係者に即座に通知されるシステムなどを導入し
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、13日の衆院内閣委員会では武田良太国家公務員制度担当相が答弁に立った。 【図解】検察庁法改正案のポイント 同改正案が、国家公務員法改正案などとの「束ね法案」として、国会に提出されたためだ。ただ、野党が問題視する検察部分は本来、武田氏の「所管外」で、不安定な答弁が目立った。 内閣委の質疑で、野党は検察官の定年問題に的を絞った。共同会派の階猛氏は、検察庁法改正案には昨年10月段階で、検察幹部の定年を政府の判断で最大3年間、延長できる規定がなかったと指摘。1月末に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことを正当化するために「おかしな案に変えたのではないか」と追及した。 これに対し、武田氏は「時間があったことが一番の理由だ」と説明。階氏は「『時間ができた』は理由にならない」とかみついたが、武田氏は同様の答弁を繰り返し、出席者からは失笑が漏れた
「韓国社会は健全でダイナミック」…チョ法相任命騒動の‘成果’と文政権の今後（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はチョ国（チョ・グク）氏を法務部長官に任命した。韓国社会を騒がせた一連の事態をどう捉えればよいか。専門家と読み解いた。 ●李官厚研究員に聞く李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。筆者撮影今回、話を聞いたのは本コーナーでもおなじみの李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。国会で6年間の議員補佐官経験を経て、英国で政治学博士号を取得。帰国後、西江大学現代政治研究所などで研究員を務め、今年7月から現職。参与連帯の諮問委員を務めるなど進歩派の学者に分類されるが、陣営論にとらわれない歯に衣着せぬ論評に定評がある。青瓦台や与党の動きに明るい。9日、電話でインタビューを行った。 ――青瓦台（大統領府）はチョ氏任命でブレなかったのか？ 李：青瓦台は一貫して「任命する」という立場であったが、8月末前に賛成が20％程度だった時は焦りがあったようだ。多くの関係者にヒア
Published 2020/02/28 16:30 (JST) Updated 2020/04/01 22:30 (JST) 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は２７日、森雅子法相に対する不信任決議案を共同で衆院に提出した。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の法令解釈を変更したなどの対応が「司法制度の根幹を揺るがす」（安住淳・立憲民主党国対委員長）と判断したのだ（不信任決議案は同日、反対多数で否決された）。政界では「不信任決議案の扱い」ばかりが着目されがちだが、ここでは時計の針を１日戻し、この問題をめぐる２６日の衆院予算委員会集中審議を振り返ってみたい。森法相の不安定な答弁をあげつらいたいのではない。この問題を取り上げた立憲民主、国民民主、共産の質問の「流れ」に、久々に感銘を受けたからだ。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ２６日の集中審議では、立憲の枝野幸男、国民
【ネトウヨやらかし】福山雅治へのネトウヨからの抗議の声、「なんて口の聞き方だ」「今すぐ辞めろ」「パワハラだ！」 - からあげ速報
3行まとめ ネトウヨ、DAPPIの切り取り動画に騙され福山哲郎議員（立憲民主党）へ抗議を始める とあるアカウントがそっと福山雅治を紛れ込ませる 福山雅治への抗議が始まる。 そもそもの発端はDAPPIの「切り取り編集動画」に騙されたネトウヨたちがこぞって立憲民主党の福山哲郎議員への抗議のハッシュタグを生み出したことから始まる。 それもこれも＃検察庁法改正案に抗議をします、というハッシュタグを著名人たちがツイートしだしたことへのその意趣返しでもあったのだろう 『福山哲郎議員の辞職を求めます』『福山哲郎に抗議します』というハッシュタグをツイートし始めたネトウヨ活動家であったが、しかし、思わぬ伏兵が現れたのである。 昔からまるで変わらない上に、嫌というほど何度もその顔を見せられ、女性を泣かせ、心の隙間に入り込み、我々は指をくわえてそのモテぶりを見せつけられるしかない。 ＃福山雅治に抗議します コピ
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
衆院内閣委員会で国民民主党の後藤祐一氏から検察庁法改正案をめぐる質問を受ける森雅子法相＝国会内で2020年5月15日午後3時9分、竹内幹撮影 検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案などの関連法案は15日、与党が目指した衆院内閣委員会での採決が見送られた。与党は審議で、野党の要求に応じて森雅子法相の出席を認め、火消しを図ったが、森氏は定年延長を認める場合の「基準」を巡り明確な答弁を避け、野党の反発を招いた。与野党の攻防は来週、さらに激しさを増しそうだ。 議論混迷、委員長すらたしなめ 「新たな人事院規則に準じて具体的に定める。現時点では規則が定められていない」。森氏は15日の審議で野党から定年延長に関する基準を示すよう求められたのに対し、こう繰り返した。 野党が基準にこだわるのは、政権が恣意（しい）的に検察幹部の定年延長を判断しないよう「歯止め」が必要とみたためだ。 検察幹部の
去年、東京のJR上野駅でATMのそばにいた人を刃物で刺してけがをさせたとして逮捕された男性について、東京地方検察庁は不起訴にしました。 東京 足立区の45歳の男性は去年10月、JR上野駅の構内で、現金を下ろそうとATMに並んでいた男性を刃物で刺してけがをさせたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。 この男性について、東京地方検察庁は捜査の結果、21日、容疑を傷害と銃刀法違反に切り替えたうえで不起訴にしました。 検察は処分の理由を明らかにしていません。
去年の緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発され、起訴猶予になった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について、東京地方検察庁が検察審査会の「起訴すべきだ」という議決を受けて再捜査し、一転して賭博の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は去年の緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発され、東京地方検察庁は去年7月「1日に動いた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 しかし、東京第6検察審査会は去年12月「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と指摘し、「起訴すべきだ」という議決をしていました。 これを受けて東京地検は再び捜査した結果、黒川元検事長
海外への渡航が禁じられていた保釈中に中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地方検察庁などがＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したことが関係者への取材で分かりました。 東京地方検察庁はゴーン元会長が不正な手段で出国したとみて、２日、保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅を出入国管理法違反の疑いで捜索しました。 また、関係者によりますと、東京地検はゴーン元会長の保釈が取り消されたことを受け、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。 レバノンの治安当局者は、ゴーン元会長とみられる人物が入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていますが、関係者によりますと、元会長はフランスから発行を受けた２通のパスポートのうち１通を裁判所の許可を得て鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたとい
こんにちは、らくからちゃです。 先月は、半月遅れの前月まとめってどーなのよと、爆速で書いてみたら「気が付かなかった」なんてコメントをいただいてしまいました。というわけで、まあいいかと後回しにしていたら、案の定月中を過ぎてしまいました笑 また徐々に注目度が下がっているためそのうち打ち切られるだろうなんてお言葉もいただきましたが、これは自分のための趣味でやっているので時間の都合がつく限り、続けてみたいと思います。 でもどうせなら読んでもらえたほうが嬉しいよね。ということで、ちょっと別のトピックスも加えながら書いてみたいと思います。というわけで5月の「はてブで話題の記事&ブックマークのまとめ」になります。なお前回はこちら。 www.yutorism.jp 2020年5月度の注目記事ランキング ブックマークコメントへのスター数による2020年5月度のランキングは下記の通りとなりました。 なお B：
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、中東のレバノンに逃亡した事件で８日午前、東京地方検察庁の係官が弁護団の都内の事務所を訪れ、裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえようとしましたが、弁護側が拒否したことが関係者への取材で分かりました。検察は今後の対応を検討するものとみられます。 東京地検はすでに弁護団の都内の事務所に保管されていた、元会長のパスポート３通を差し押さえていますが、関係者によりますと、裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえるため、８日午前、係官数人が東京 千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所を訪れました。 しかし、弁護側は差し押さえを拒否したということです。 弁護士には依頼者の秘密を守るため、令状に基づく差し押さえを拒否する権利が法律で認められていて、弁護側はこの権利に基づいて差し押さえを拒否したものとみられます
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発されていた、東京高等検察庁の黒川前検事長と新聞記者らについて、東京地方検察庁は10日、いずれも起訴猶予にしました。 法務省の調査結果などによりますと、賭けマージャンには産経新聞社会部の次長と記者、それに朝日新聞の記者だった社員1人も参加し、いわゆる点ピンと呼ばれるレートで1万円から2万円程度の現金のやり取りがあったほか、同じメンバーで3年ほど前から月に1、2回程度、賭けマージャンをしていたということです。 この問題について、市民団体などから賭博などの疑いで刑事告発が相次ぎ、東京地方検察庁が詳しい経緯について捜査を進めていましたが、10日、黒川前検事長と新聞記者ら3人について、いずれも起訴猶予にしました。 その理由について東京地検は「1日に動いていた金額が多いとは言えず、前検事長が訓告処分を受け辞職したことなどを総合的に判断した」と説明
イギリスとドイツで同時に中国のスパイ事件発生 中国：でっち上げだ、悪意のある中傷を停止しろ！ - 黄大仙の blog
英国警察は22日、中国への情報提供の疑いがある英国人男性2人を書類送検しました。ドイツ検察当局は23日、中国のスパイ容疑でドイツ人3人とドイツ系中国人1人を逮捕したと発表しました。これについて、中国外交部の王文斌報道官は23日、中国側は関係各方面に対し、いわゆる「中国スパイの脅威」という虚偽情報の流布をやめ、反中政治工作や悪質な誹謗中傷をやめるよう促したと述べました。 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙の環球時報が報じた記事より。 欧州で相次いで中国スパイが捕まる ロイター通信によると、英国人男性2人が英国に有害な情報を中国に提供した疑いで昨年ロンドン警察に逮捕され、22日に正式に起訴されました。 2人の英国人男性はロンドンとオックスフォードシャーに在住で、うち1人は英国のトゥーゲンハート安全保障担当国務相が設立した「チャイナ・リサーチ・グループ」と関わりのある議会調査員でし
政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 【写真】安倍首相「減額されている」黒川氏の満額退職金言及 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間
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検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。 改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
東京地方検察庁は中東のレバノンに逃亡した日産自動車元会長のゴーン被告が使っていたパソコンを裁判所の権限で差し押さえることなどを求めていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。 これを受けて東京地検は東京地方裁判所に対し、裁判所の権限でパソコンを差し押さえたり、弁護団に提出を促したりすることを求める申し立てを行っていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。 一方、弘中惇一郎弁護士は弁護団が10日午後５時の時点でゴーン元会長と連絡が取れていないことを明らかにしました。 今月16日には一連の事件の裁判の争点を整理する手続きが逃亡後初めて東京地方裁判所で行われる予定ですが、弁護団はそれまでに辞任する可能性が高いとしています。
1月31日に政府が閣議決定した、黒川弘務検事長の半年の定年延長を巡り、与野党が対立しています。なぜ官邸は、違法性まで指摘されたこのような禁じ手を使うに至ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、黒川氏の過去の「功績」を紹介するとともに、政府の魂胆を白日の下に晒しています。 官邸はなぜ黒川弘務氏を検事総長にしたいのか 安倍首相はいつごろ、このアイデアを思いついたのだろうか。誰かに吹き込まれたとしても、悪知恵が過ぎる。 検察のナンバー2、黒川弘務・東京高検検事長を、半年だけの定年延長で、ちょうどそのころ退任時期を迎える稲田伸夫・検事総長の後釜に据えようという魂胆。 「桜を見る会」の問題点が国会で指摘され、ジャーナリストや弁護士ら約50人が昨年11月20日、東京地検に告発状を提出したこと、他の弁護士グループも告発の準備を進めていること、
黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も 唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。 「文春オンライン」の先出し記事（https://bunshun.jp/articles/-/37926）によると、黒川検事長は緊急事態宣言下の5月1日、19時30分ごろに産経新聞の社会部記者宅に到着。この記者の自宅に集まった同じく産経社会部の記者や朝日新聞の元検察担当の記者らと“3密状態”で深夜2時近くまでマージャンに興じた。マージャンを終え、記者宅を出た黒川氏は、産経新聞が用意したハイヤーで帰宅した、という。同記事では、こう書かれている。 〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は
バス停表示ミスを6歳児が次々指摘 路線図すっかり覚えたバスマニア 北九州市（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北九州市内を走る西鉄バスの停留所の表示ミスを次々と指摘し、修正につなげている幼稚園児がいる。同市小倉北区の安元誠志郎ちゃん（6）は、字を覚える前から運転手ごっこをしたり、運行表を書き写したりしてきたバスマニア。今では西鉄バスの市内路線図をすっかり覚え、指摘したミスは7件に上る。 【ぼくの指摘で表示が追加されたよ！】 誠志郎ちゃんが表示ミスを指摘するようになったのは今年2月ごろ。同市小倉北区大手町の「ソレイユホール・ムーブ前」バス停の「主な行き先」表示に「小倉北区役所前」がないことに気づいた。父隆治さん（41）が同社にメールで問い合わせて記載漏れが判明、4月ごろ修正された。 その後、同区の「検察庁前」「金田」各停留所でも、実際には行かない目的地が書かれた表記を発見。やはり同区の砂津停留所では、ある系統の行き先に別系統の停留所名があるのに気づいた。ダイヤ改正で替わった行き先が残ったままだった。
【速報】内閣支持率・自民党支持率が共に下落、次の衆院選比例の投票先で最も多かった回答は…？ 2020年5月電話・ネット意識調査
「選挙ドットコムちゃんねる」でもゲストにJX通信社の米重克洋さんをお招きし、今回の調査について解説をしていただきました。 励みになりますので、ぜひチャンネル登録お願いします！ ネット調査と電話調査の回答者に占める年代別割合について ネット/電話の年代割合・参院選投票者年代比較 調査の回答者の年代別の割合は上記のグラフの通りです。ネット調査では、40代までの回答者で7割を超す結果となっており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。また、電話調査では50代以上の回答者で7割を超す結果となっており、比較的高い年齢層の意識を抽出しています。 参考として昨年の7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別の割合も掲載しました。50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっています。 しかし、電話調査だけでは40代以下のサンプルをなか
ネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が、立憲民主党から資金提供を受けた事実を伏せたまま報道をしていたとして、ジャーナリストの津田大介氏ら出演者が5日、報道倫理に反するなどとする抗議文を出した。CLP側は6日に経緯を説明するとしている。 CLPのホームページなどによると、元TBS関連会社員らが2016年に立ち上げた。「公共のメディア」をうたい、検察庁法改正案やコロナ禍、東京五輪などに関して、識者らが解説する動画などを無料配信してきた。広告に頼らず、ネットで資金を募る「市民スポンサー」の仕組みを採っている、としている。 抗議文によると、CLPは20年春から半年間、同党から広告会社などを介して「番組制作費」1千万円以上を提供されながら、出演者や支援者らに知らせなかったとしている。抗議文は「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する。公正な
９日朝早く大阪・東大阪市で大阪地方検察庁が車で護送していた男の片手の手錠を車内で外し、逃走される事件が起きました。 発生から半日以上たっても男はもう一方の手に手錠をつけたまま逃げていて、検察と警察が行方を捜しています。 ９日午前４時ごろ東大阪市新町の交差点で、大阪地方検察庁の事務官３人が車で護送していた大植良太郎被告（42）に車のドアを開けられ逃走されました。 大植被告はことし４月に覚醒剤の使用などで逮捕・起訴されたあと保釈されていましたが、その後、３回にわたって裁判に出廷せず、保釈が取り消されて検察が収容する手続きを進めていたということです。 大植被告は車内で手錠と腰縄をつけられていましたが「手錠がきつい」と訴えたため、事務官が左手の手錠を外したところ、突然、暴れ出したということです。 事務官は３人がかりで制止しようとしましたが振り切られ、大植被告は右手首に手錠、腰に縄がついたままの状態
政府、与党が検察幹部定年の特例撤回へ ｜ 共同通信
政府、与党は検察庁法を含む公務員定年延長のための国家公務員法改正案を今国会でいったん廃案にする方針を固めた。検察幹部の定年を延長できる特例を撤回した上で、次期国会以降に再提出する。政権幹部が17日、明らかにした。
医療事件日記～肝生検後の死亡事故につき不起訴処分が確定したことに関するご報告 || 葵法律事務所 | 横浜・関内の法律事務所
横浜市内のある総合病院で起きた、生後１１か月の乳児に対する肝生検後の死亡事故に関する、当時担当医であった被疑者に対する業務上過失致死被疑事件について、本年６月下旬に出された検察審査会における不起訴不当の議決を受けての再捜査の結果、本年８月６日に、嫌疑不十分不起訴の判断が維持される結果となりました。 私たちは、この間、多くの医療関係者、警察関係者ともお話をし、また今回の嫌疑不十分不起訴の判断を維持した担当検事ともお話をしておりますが、まもなく１０年という月日が経過しようとする時点まで待たされ続けた挙句、あまりに不可解な不起訴処分が出されたことによって非常なショックを受けられたご遺族の心情を踏まえ、あらためて、本件の経緯を含めてご報告させていただくことといたしました。 まず、事件の実体、性質からすれば、私たちは、検察審査会における不起訴不当の議決には非常に重い意味があると考えておりました。 そ
自民党の河井案里議員の陣営が去年の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払った疑いが持たれている事件で、広島地方検察庁は衆議院第二議員会館にある夫の河井克行前法務大臣の事務所と参議院議員会館にある案里議員の事務所を公職選挙法違反の疑いで捜索しました。 河井案里議員の陣営は去年７月の参議院選挙で、ウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。 検察はことし１月、河井議員夫妻の地元事務所や自宅マンションなどを捜索するとともに、秘書や陣営幹部、ウグイス嬢からも幅広く事情を聴いてきました。 ウグイス嬢の報酬の上限は公職選挙法で１日１万5000円と規定されていますが、河井案里議員の陣営はその倍の３万円を支払っていた疑いが出ています。 検察は３日朝、案里議員の秘書らを呼んで事情を聴き、違法な報酬の決定にいたるいきさつなどについ
コロナ禍で国民生活が大打撃を受けている最中、議論がこれだけ紛糾することになった事の発端は、今年（2020年）1月31日の閣議決定です。 政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。 そして、その後検察庁法を大きく変える改正法案が提出されたわけですが、なぜこのような時期に、しかも今まで準備されてきた法案とまったく異なる唐突な法改正となったのかについては、どうも黒川検事長を次期の検事総長にするためではないか、あるいは解釈変更を後付で正当化するためではないのかといった憶測が渦巻いています。その理由はこうです。 １．現行の人事システム まずは現行の人事システムがどうなっているかを確認します。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１
捜査書類作成ADV『リーガルダンジョン』Nintendo Switch版が2月25日に配信決定。膨大な書類を読み込み、証拠を集めて被疑者と闘う - AUTOMATON
弊社アクティブゲーミングメディアのパブリッシングブランドPLAYISMは2月18日、インディー開発者Somi氏が手がけたアドベンチャーゲーム『リーガルダンジョン』のNintendo Switch版を、2月25日に配信すると発表した。価格は980円で、3月3日までは10%オフの882円で購入可能。 『リーガルダンジョン』は、警察官として捜査書類を作成するアドベンチャーゲームだ。警察は事件について、一次捜査の終了後に検察庁へと捜査書類を送付し、その際には警察としての意見を記載した意見書を添付する。プレイヤーは、主人公である刑事課長の清崎蒼警部補となり、事件と関係のある捜査書類を読み、関連法令と判例に従い最終的な捜査意見を作成することになる。 意見書の作成にあたっては、CISと呼ばれる刑事情報システムを利用する。CISには、事件の基本情報である告訴状や、捜査報告書、また被疑者の尋問調書や、過去の
「鬼滅の刃」アニメ制作会社告発｜NHK 首都圏のニュース
人気漫画「鬼滅の刃」のアニメ制作などを手がける東京の会社が、運営するカフェの売り上げの一部を除外する手口でおととしまでに４億４０００万円あまりの所得を隠し、法人税などおよそ１億４０００万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京・中野区のアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」と、近藤光社長（５０）です。 この会社は平成１２年に近藤社長が創業し、テレビアニメなどの制作を手がけるとともに、東京・大阪・徳島などでアニメに関連するカフェなどを運営しています。 関係者によりますと、会社は帳簿を改ざんするなどの手口でカフェなどの売り上げの一部を除外し、会社の所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、平成２７年からおととしまでに会社の所得、４億４６００万円を隠し、法人税と消費税あわせておよそ１億４０００万円を脱税した疑いで、会社と社長を東京地方検
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善光寺「びんずる尊者」盗難 逮捕された34歳の男性 不起訴に | NHK
「束ね法案」で迷答弁連発 検察定年延長、所管外に苦戦 武田担当相（時事通信） - Yahoo!ニュース
官邸の強引な検察人事が生み出した意外な産物 「流れ」生まれた国会質問、野党足並みそろう ｜ 47NEWS
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
火消しのはずが…法相も「あいまい答弁」 検察幹部定年延長の基準 不明確説明続く | 毎日新聞
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