経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
逮捕の記憶
二年ほど前、警視庁の某署に逮捕されたときの話。罪名は個人特定の可能性があるので書きません。 金曜日の朝7:30くらいに、出社のため家を出ようとしたところ、出口で話しかけられる。 相手：××さんですね。 私 ：はい。 相手：いまからよろしいですか。 私 ：へ？今から出社するので後日でよろしいですか。 相手：××さん逮捕状出てんだよ！ 私 ：えええええ・・・・（しらんがな）。 相手：今のうちに連絡はしてもいいです。どうやっても今日は帰れないから。 私 ：（激しく動揺しながら会社に連絡）休みます。 相手：あなたは××さんですね、逮捕状が出ています。家宅捜索するので、同行してください。 容疑を伝えられ、家宅捜索される。ケータイ、PC、記録メディア、移動系のICカード、領収書を根こそぎ証拠として取り押さえられる。 警察：あなたを逮捕し、某署まで連行します。逮捕状はこれ。手錠は車に乗ってからでもいいで
文化庁のガイドラインをもとにした『アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック』がWebで無料公開され、「素晴らしい」「勉強になる」などと話題になっています。音楽や舞台、美術や映像など、芸術分野で活動するフリーランスが安心して仕事をするために必要な、契約締結の要点を分かりやすく解説したものです。 アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック 文化庁の「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」を元に、契約における重要なポイントをまとめたガイドブック。依頼内容や報酬などについて取り決めが不十分なまま、口約束だけでプロジェクトが進みがちな文化芸術分野の現状に鑑みて、「なぜ契約が必要なのか」から説明されています。 受注側・発注側ともに安心してプロジェクトを進められるよう、適切な契約で取引の条件を明確に 前半は契約書の読み方や、各条項の重視すべきポイントを解説。例えば業務内容の条項
NDLイメージバンク | 国立国会図書館
インターネットもテレビもない時代、書物は多くの人々にイメージを届ける媒体でした。 NDLイメージバンクでは、浮世絵、図書、雑誌などの様々なメディアに載ったイメージをお届けします。
迷惑客は不退去罪で鬼無双できるから覚えて帰って
化粧品コーナーから始まって接客業での迷惑客が話題なので、まじで無双できるから不退去罪について覚えて帰って。（過去増田の再編です） 接客業歴20年以上。これを知ってから迷惑客相手に無敗です。 地味に体力と生命力を削ってくる迷惑客をあっさりと追い出すためのポイントを挙げておきます。 迷惑客を追い出すために覚えておきたい言葉は2つ。 施設管理権と不退去罪。 施設管理権とは、店舗や営業所など、その施設を運営する側にある権利のこと。 不退去罪は、退去を申し入れているにも関わらず居座ろうとする人間に適用される刑事罰です。 簡単にいうと、お客側が店を自由に選べるのと同様、店側もお客を自由に選ぶ権利が守られています。 なぜなら、店舗や営業所は公共施設ではなくて、個人、もしくは法人の所有する私有地だからです。 迷惑と思われる客がいた場合、施設管理権に基づき退去を申し入れれば、それだけで退去に値する根拠を示し
TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条
ペット緊急脱出の議論を見ていてポイントや乗り越えるべき箇所をまとめようと思ったメモ。 まとめた理由としてはディベート的な興味で増田自身はどちらでも良いと思っている。 脱出シューターがペットに対応してないこと現在使われている脱出シューターはペットケージに対応していない。脱出シューターは硬いもので破損する場合があり破損すると人命に関わる。 この問題は航空会社にはどうしようもできず、航空機会社の方で対応するべき問題。 飛行機には搭載重量の制限があり、航空機会社はこれをクリアして設備を作ることにいつも四苦八苦している。 また、このような保安機器は信頼性が重要になるためシンプルなものだったとしても開発費が高く短期間で開発できるものではないだろう。 緊急脱出は時間がシビアで命に関わる問題であること航空会社では90秒で乗客が緊急脱出できるように訓練をしている。その際にペットも脱出させようとすると余計なト
デジタル・ネットワーク等の発展に伴い、インターネット上において、音楽・アニメ・映画・マンガ等の様々なコンテンツが国境を越えて流通しています。同時にインターネット上には、これらのコンテンツを無断でコピーし、正当な対価を権利者に支払うことなく利用できる状態にした著作権侵害コンテンツ（いわゆる海賊版）も多く流通しています。 こうした状況において、日本の権利者は、例えば米国の権利者と比較して権利行使をしない傾向にあり、結果的に海賊版の被害を拡大させているという指摘もあります。そこで、本ポータルサイトにおいては、権利者が海賊版への対応を行う上での必要なノウハウ等を集約しておりますので、是非ご活用ください。
水島新司さん研究本を４年間出せなかった理由『日本野球はいつも水島新司マンガが予言していた！』 – イシブログケンゴ
【プロローグ】 ＜水島本、出せなくなりました。いま水島プロから電話があって 本が進んでるそうだけど出したら訴える、と言ってきて＞ ・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年GW明け、苦労したプロデュース&編集の本が発売になりました。 この＜苦労＞が超特殊なケースであり、 それはなんだったのか、という記録を、 これからの出版やコンテンツビジネスにおける＜許諾＞ について考えるための参考になるかもと、ブログに残しておきます。 特に出したあとで、 「水島さんが亡くなったタイミングに合わせて、なんですか!?」 と何度か言われました。 そう考えるのも自然だよね、とも思ったので、 いえいえ、全然違うのです、とお伝えしたい気持ちもあります。 『ドカベン』の連載がスタートした72年に 11歳で読みふけっていた野球少年にとって、 （青年誌連載だった『あぶさん』はさすがにコミックを76年の高１から） 水島マン
vs海賊版サイト広告代理店訴訟 電羊法律事務所 平野敬
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内閣府知的財産戦略推進事務局より募集がありました「AI時代における知的財産権」に対して、NAFCAが提出したパブリックコメントを公開します。 第１ I．生成ＡＩと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について１ 生成ＡＩと著作権の関係について、どのように考えるか(1) 生成ＡＩの学習に用いられる著作物の著作権について生成ＡＩが絵、文章、音声、映像などを生成するためには、人間が創作した著作物を学習用データとして利用する必要があります。 現在、わが国では著作権法３０条の４第２号に定める「情報解析」については、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、原則として自由に利用することができることとされています。 そして、生成ＡＩ開発・学習段階における学習用データの収集・加工・入力等は、この「情報解析」に該当すると考えられ、実際に様々な著作物や実演が生成ＡＩの学習に供されています。
伝統を取り戻すために コククジラは毎冬、夏のあいだに餌場としているアラスカから、出産のためにメキシコのバハ・カリフォルニア半島へと約6000マイルの旅を始める。 そんなコククジラをアメリカ先住民のマカ族が捕鯨しても良いか否かが、ワシントン州の行政裁判で決まるかもしれない。 マカ族はワシントン州オリンピック半島のネア・ベイ地区に暮らしている。彼らは伝統的な捕鯨を再開し、今後10年間で20頭まで捕獲する権利を得るべく、アメリカ海洋大気庁（NOAA）に対して「海産哺乳動物保護法」の免除を求めているのだ。 政府はかつて「1855年条約」において、マカ族に捕鯨権を付与している。この条約の存在もあり、マカ族の要求は連邦政府と世界中の「部族共同体」から支持されているのだ。 1855年、当時のワシントン州知事アイザック・スティーブンスは、3万ドルと30万エーカーの土地の譲渡を交換条件に、マカ族に対して「魚
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月15日（現地時間）、IT企業を規制する「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」と「Digital Markets Act（DMA：デジタル市場法）」の2法案を発表した。 欧州委員会のコミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は発表文でこの法案を「欧州をデジタル時代に適合させる道標」と語った。 EUはこの2つを「Digital Services Actパッケージ」とし、その目標を、ユーザーの基本的権利を保護し、安全なデジタル空間を作成することと、EU市場と世界の両方で、イノベーション成長、競争力を促進する公平な競争の場を確立することとした。EU人口の10％に当たる4500万人以上のユーザーを擁する企業を大手と定義し、規制対象とする。当然、米国のGoogle、Apple、Facebook、AmazonのいわゆるGAFAが対
日本の福祉サービスは本人による告知・申請が必要な場合が多く、制度に親しみが薄い当事者に届かないことがある フランスでは、時間軸で見ても空間軸で見ても子育て支援が何重にも用意されており、専門職に見守られ子どもが育つ 子どもの権利を尊重し、子どもだけでなく親も支える仕組みが、国や社会を豊かにする 取材：日本財団ジャーナル編集部 いま日本では、「予期せぬ妊娠」による10代女性からの相談が増えている。2021年1月にも栃木県小山市で、女子高生が商業施設のトイレで男児を出産後殺害するといった悲しい事件が起きた。 連載「10代の性と妊娠」では、妊娠相談窓口を行う支援団体や関係者への取材を通して、予期せぬ妊娠の背景にある問題、それを解決するためのヒントを探る。 今回は、フランスで長年児童福祉の取材に携わるライターの安發明子（あわ・あきこ）さん（別ウィンドウで開く）に取材。先進国の中でも高い出生率を誇るフ
キリスト教と法律はどうつながっているか 西欧の人びとと仕事をすると、法律にうるさくて、やれやれと思う。 まず、契約書。細かくて分厚い。顧問弁護士。すぐ裁判。職場のマニュアル。株主への説明責任。年次計画。ポリシーペーパー……。これを全部、まじめにやるのは大変だ。 西欧諸国は、キリスト教国でもある。「キリスト教は、仕事に関係ないな。最近彼らも、教会には行ってないようだし」で済ませてしまうと、厄介なことになる。 法律にうるさいことと、キリスト教は、どういう関係があるのか。 じつは、ここが急所だ。この急所がわからないと、西欧キリスト教文明がわかったことにはならない。ビジネス・パートナーのことがわからなければ、仕事にも支障がある。 考えてみれば、彼らは法律のかたまりだ。アメリカも憲法がつくった。フランス革命も憲法とナポレオン法典だ。イギリスは、不文の憲法をもっている。なぜキリスト教徒は、法律を信頼す
6月27日は障害者優先調達推進法の日、ちらし寿司の日、奇跡の人の日、日照権の日、メディア・リテラシーの日、演説の日、起業を応援する日、等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 6月27日は何の日? その時そして今日何してた? 2023年(令和5年) 6月27日は障害者優先調達推進法の日、ちらし寿司の日、奇跡の人の日、日照権の日、メディア・リテラシーの日、演説の日、起業を応援する日、等の日です。 ●障害者優先調達推進法の日 全国の障害者が働く施設関係者により結成された組織で、障害のある人々の“働く・くらす”を支援する全国社会就労センター協議会が制定。国や地方公共団体などが率先して障害者就労施設などが供給する品物等の調達を推進することを定めた「障害者優先調達推進法」。この法律をより多くの人に知ってもらい、障害者就労施設や在宅で就労する障害者への仕事の発注を拡大を目指すことで障害のある人々の自立につなげていくのが目的。日付は同法が公布された２０１２年６月２７日から。尚、同法の施行は２０１３年４月１日。 ●『ちらし寿司の日』 ：㈱あじかん 岡山のちらし寿
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無料公開された“契約ガイドブック”が話題に 芸術分野のフリーランス必読の内容に「素晴らしい」「勉強になる」
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フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン - 厚生労働省
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インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト
オリンパス旧経営陣3人に「594億円」の損害賠償が確定 支払えなかったらどうなる？ - 弁護士ドットコムニュース
vs海賊版サイト広告代理店訴訟 - 電羊法律事務所 平野敬
パブリックコメント「AI時代における知的財産権」
コロナ問題を機に「薬をもらうためだけの病院通い」が終わる可能性 一時的な規制緩和実現 - 弁護士ドットコムニュース
「捕鯨再開」の権利を求めて─アメリカ先住民・マカ族「捕鯨」の戦い | 大切な伝統を守るため
欧州連合、IT大手を規制する2つの法案を発表 企業買収の事前通知や不適切投稿の迅速な削除を義務付け
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キリスト教徒の人々を“4行”で理解する方法 なぜ西欧の人は法律にうるさいのか