アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定：時事ドットコム
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決 アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0
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保護費を全額支給せず、ハンコの大量管理、窓口で暴言も 「生活保護費が窓口で１日1000円しか支給されない」「自分がハローワークに行ったことを役所の職員が確認すると支給される」――生活保護利用者のひとりからそんな相談を受けたとき、仲道さん自身も当初は信じられない思いだったと語った。１日1000円の支給ということは、本来支給されるべき額が、満額支給されていないことを意味する。ハローワークに毎日行ったところで、求人が１日で劇的に変わるはずもなく、これを強いていた理由が「嫌がらせ」以外に思い当たるだろうか。 しかし現実は、仲道さんが想像していた以上に杜撰極まりないものだった。満額支給されなかった生活保護費の未支給分は、「会計上は支払ったこと」にした上で、金庫に保管されていたことが分かっている。 信じがたい対応ではあるが、問題はこれに留まらなかった。仲道さんが関わった中だけでも、窓口に来た利用者や家
小池都知事が警視総監に「何とかして！」乙武洋匡氏の応援演説は「首相並みの厳重警備」に…警察が“過激すぎる候補者”を「捕まえられないワケ」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
今週末に投開票日を迎える衆院東京15区補欠選挙が、前代未聞の妨害行為で大混乱に陥っている。対立候補の街頭演説へ“突撃”を繰り返す一部の候補者たちは、小池百合子都知事の自宅にまで街宣。妨害は日に日にエスカレートしているようにも見えるが、警察はなぜ取り締まれないのだろうか。 【写真7枚】「過激すぎる候補者」の“襲来”に備え、幾重ものバリーケードが張られた乙武陣営の「異常な警備体制」 *** 私服、制服を合わせると100人以上が出動 4月20日の午後10時過ぎ。東京都江東区の豊洲市場に隣接する観光施設「豊洲 千客万来」前は物々しい雰囲気に包まれていた。 車線の片側が封鎖され、乙武洋匡候補の選挙カーを取り囲むように幾重もの鉄柵が設置されている。そこかしこに立って目を光らせている背広姿の男性たちはみな警視庁のSPだ。 「SPは100メートル以上離れた歩道橋にも配置されていました。制服も入れたら100
新潟市がiPadを使った｢教育DX｣成功できた理由
皆さんの身の回りには、DXの成功事例がいくつあるだろうか？ あらゆる業種で進行しているデジタルトランスフォーメーション（DX）。これまでの業務を効率化することで労働生産性を高め、AIをはじめとする新たなテクノロジーによって新しい価値を生み出す、これがDXの大前提となっている。 しかしながら、デジタルツールを導入することに終始してしまい、業務をそこにあわせる過程でかえって手間が増えてしまったり、面倒くさくて浸透が進まない「DXのワナ」に陥る事例も聞く。 そうした中で、非常に難しいといわれる教育機関におけるDXの成功事例を取材することができた。新潟市教育委員会と、新潟市立大野小学校では、理想的な教育のDXの姿を見つけることができた。 デジタル活用でムダな時間を排除し、議論する授業 大野小学校の算数の授業。円周に関する図形の単元だ。そこで生徒たちは、どのようにすれば、円周の求め方をわかりやすく説
【速報】万博遠足に「待った」教職員組合などが申し入れ「地中のガスに引火」でトイレの床破損の事故受け（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
来年の大阪・関西万博で、大阪府内の子どもたちを無料で招待する計画をめぐり、大阪教職員組合などが、「安心・安全に行事が実施できるようサポート策を講じるべきだ」として、大阪府教育委員会に申し入れを行いました。 ■【動画】万博に子ども100万人招待 教育現場から「雑すぎ」と苦言 来年の大阪・関西万博をめぐっては、去年8月、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の4歳から高校3年生まで、府内の子どもたち100万人あまりを無料で招待すると表明しました。 大阪府教育庁は、小学生・中学生・高校生について、学校ごとに遠足などの形で見学することを計画し、「強制ではない」とした上で、府内の学校に対して、希望する来場日などを来月末までに回答するよう19日から求めることにしています。
違法性が強く疑われる群馬県桐生市による生活保護制度の運用を巡る問題で、武見敬三厚生労働相は9日、参院厚生労働委員会で「私も聞いてびっくりした。あまりにも不適切だ」と述べ、他自治体で同様の事例がないか、把握に努める考えを示した。石橋通宏氏（立民）への答弁。 武見氏はその上で、保護費を分割した上に満額を支給しなかった事案について「生活保護法が規定する生活扶助の実施方法に適合しない。保護が必要な方には確実かつ速やかに行うことが必要」と、違法性を明言した。
永住者が大困惑､語られない｢入管法改正｣の中身
「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。 ひっそりと盛りこまれた「罰則」 日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。 また、2月9日には
【読売新聞】 ロシアの独立系紙「モスクワ・タイムズ」によると、西部サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、１７日開票の大統領選で投票用紙に「戦争反対」と書き込んだ女性に対し、８日間の身柄拘束と罰金４万ルーブル（約６万５０００円）を言い
マーク・ソーマ 「ナチスによる民営化」（2006年9月12日）
Journal of Economic Perspectives誌に掲載されたジェルマ・ベル（Germà Bel）の論文――題して、“The Coining of “Privatization” and Germany’s National Socialist Party”（「『民営化』の由来とドイツの国家社会主義党」） ――を踏まえて「民営化」という語の起源を辿ったこちらのエントリー〔拙訳はこちら〕に対して、ジェーン・ガルト（Jane Galt）をはじめとして方々から数多（あまた）の意見が寄せられた（ガルトが自分のサイトで開陳している意見はこちら。本ブログのコメント欄に寄せられた数々の意見はこちら）。 ベルの論文についてああだこうだと意見が交わされているうちに、ナチスによる民営化の具体的な内容（特徴）はどんなだったのかという点へと議論の焦点が移っていった。そんな中、ベル本人がコメント欄に
大阪市で進む「樹木1万9000本」大量伐採計画 市は「安全のため」というけれど…真の狙いは？：東京新聞 TOKYO Web
大阪市が2018～24年度に、公園の樹木や街路樹計約1万9000本を伐採する事業を進めている。市は「市民の安心安全に影響する木を撤去している」というが、市民や専門家は「切る必要のない木も切っている」「樹木の維持管理コストを削減する狙いがあるのでは」といぶかる。現地を訪ね、真相を探った。（森本智之） 大阪・梅田から東へ1キロ。56本を伐採する予定の扇町公園（北区）を訪れた。伐採対象の木には予告文が張られている。そのうちの1本、小高い丘の上に立つケヤキは「健全度の低下」や「根上がり等により施設を損壊するおそれ」を理由に伐採すると書いてあった。
【読売新聞】 ネットオークションで入手した模造古式銃が合法か念のため北海道警に確認したところ、銃刀法違反の容疑者にされてしまったとして、網走署の２０歳代の現職警察官が道を相手取り、慰謝料など約４１０万円の損害賠償を求めて提訴していた
「カメラが向けられたのは作品ではなく私でした」 こう話すのは、大学院で美術を学ぶ学生です。展示会に来場した男性に作品の説明を終えたあと、写真を撮られました。 展示会場や画廊で、作家にプライベートのことを聞き出したり、しつこくつきまとったり…。 活動にまで影響を及ぼす行為に、各地で対策も始まっています。 （NHKニュース「おはよう日本」で放送しました）
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小池百合子東京都知事に「差別やめろ」と叫んだ瞬間に強制的に連れて行かれた 排除したのは民間人だったという恐怖「ヤジのステルス排除」という指摘も | TBS NEWS DIG
2019年に安倍首相（当時）にヤジを飛ばした市民を北海道警察が排除した問題を追ったドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が全国で上映されるなか、１月に行われた東京の八王子市長選挙で新たなヤジ…
確定申告のために予約をして税務署にいったら外で2時間、中で一時間立ちっぱなしで待たされ妊娠中でしんどくなって係員に頼ったら塩対応された話
でか☺︎@2y👦🏻＋🥚3/16予定日 @oooaioooy 確定申告のために税務署に来たら、予約していたはずなのに何故かその予約者の長蛇の列で全く進まず、外で2時間立って待ち、中に入ってからも1時間立って待ち、もう流石にお腹も張ってきてクラクラしてしんどくて、係員さんに「今妊娠中で、ちょっと立ってるのが辛くて…列から外れて座って待たせて頂けませんか？」と声を掛けたら「立ってるの辛いっていうのはあなただけじゃないと思いますよ。皆さん事情のある中お並び頂いておりますので、付き添いの方が代わりに並ぶなら良いですけど、列から外れるなら1度お帰り頂くしか無いですね〜」と冷たく言われ絶望。3時間立って耐えてこのまま帰るのは辛すぎるので、ゲロ吐きそうになりながら今も立って列に並んでる。しんどい、ほんとにしんどい。並んでた時間意味無くなるけど一旦帰った方がいいよな、倒れそう。にしてもあまりにも辛辣で
改憲はできないと思う理由 - 内田樹の研究室
政治学者の白井聡さんと対談した時に改憲の話になった。自民党は「やるやる」と言い続けるだけで、本気でやる気はないという結論に落ち着いた。 国会での発議は可能だが、国民投票で過半数をとれるかどうか確信が持てないからである。 国民投票で否決されたら、自民党はほとんど党の存在理由を否定されたことになる。それではリスクが高すぎる。 それより「やるやる」と言うだけ言って、改憲派の支持層を固めておいて、それを選挙で利用するだけにしていた方が政権維持には有利である。 事実そうやって自民党は国政選挙で勝ち続けている。 だが、それは所詮は小選挙区制のマジックのおかげである。有権者の50％が棄権し、野党が候補者の一本化ができない現状が続く限り、20％ほどのコアな支持層を確保しているだけで自民党は永遠に政権の座にあることができる。 だが、国民投票ではそうはゆかない。選択肢が「賛成か反対か」の二者択一だからだ。「野
幹部が思うように動かない、人材の離脱が止まらない、社長の思いが社員に届かないなど、経営者が抱える悩みは多岐にわたります。そこで今回は、株式会社PDCAの学校 代表の浅井隆志氏が、その原因と対策法について解説。本記事では、管理職の9割以上がプレイングマネージャーである日本企業の課題点を元に、組織開発のポイントを探ります。 「強く指摘して辞められたら、正直困る」という本音 浅井隆志氏：みなさん、こんにちは。株式会社PDCAの学校代表取締役、浅井隆志でございます。本日は社長向けということで、おそらく役員の方や幹部の方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 「言うことを聞かない幹部、言うことを聞かない管理職の方をどう変えていくか」にテーマを絞って、お伝えしていきたいなと思っております。 まず、今日はどういう話をしていきたいのかということなんですが、そもそもなんで幹部は動かないのか。それから幹部は
人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。 中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。 人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ
共和デサンティス氏が撤退 トランプ氏への支持表明―米大統領選 2024年01月22日06時51分配信 ２１日、ソーシャルメディアに投稿された動画で、選挙戦からの撤退を表明するデサンティス米フロリダ州知事（ロイター時事） 【ワシントン時事】米大統領選に立候補していた共和党のデサンティス・フロリダ州知事（４５）は２１日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した動画で「選挙戦を停止する」と述べ、撤退を表明した。トランプ前大統領（７７）に代わる保守の「新星」として期待を集めたが、１５日に行われた党指名レース初戦のアイオワ州党員集会で得票率がトランプ氏の半分にも満たず、存在感を示せなかった。 スコット議員、トランプ氏支持 共和候補選び、ヘイリー氏に打撃―米大統領選 動画では「ドナルド・トランプにもう一度チャンスを与えたいと、大多数の共和党員が考えていることは明らかだ」と語り、首位を独走するトランプ氏への支持を表
はじめに 「方言禁止記者会見」のCMを見たのは定食屋のテレビで、知り合いと「イヤイヤこの企画はマズいだろうよ」という話をしていた。翌日になって果たしてどんな番組なのかを判断するためにTVerで視聴すると、案の定マズい内容であった(なにがマズいかは後述)。しかしTwitterなどで調べても誰も言及していないどころか、「沖縄弁が出ちゃう二階堂ふみ可愛い」といった意見がちらほら見えたため、引用RTという形で「植民地主義的でエグい」と投稿すると、思ったより拡散されて番組が炎上したというのが今回の経緯である。 私はこの番組自体をキャンセルしたいわけではないし、ポリコレ的配慮がなっていないと言いたいわけでもない(植民地主義とは「ポリコレ」以前の問題なので)。また番組の批判者を見ていても少し疑問に思うところもある。そういった疑問や懸念について、本稿では現在の「普通の日本人」による沖縄差別あるいは植民地主
2024年は自分の資産をもっと外貨に換えておこう
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大阪万博は中止すべきだ - 内田樹の研究室
大阪・関西万博のための政府支出の「全体像」を政府が示した。インフラ整備費に８３９０億円、会場建設費などの直接経費に１６４７億円（会場建設費７８３億円、日本館関連３６０億円、途上国支援２４０億円、警備費１９９億円、万博の機運醸成３８億円、誘致費用２７億円など）。この他、間接的インフラ整備費約９兆円、各府省の事業費３．４兆円が示された。正気の沙汰とは思われない。 半年だけ開催される「お祭り」に１０兆を超える公金が投じられる。万博の経済波及効果は当初は６兆円超と言われていたが、だんだん縮んで２兆円になり、それも言われなくなった。その一方で、桁外れの税金がこの「高い可能性で失敗が予測されているイベント」に注ぎ込まれている。繰り返し言うが、正気の沙汰とは思われない。 だいたい「機運醸成３８億円」とは何か。その費目の存在そのものが開催まで５００日を切ったがまったく機運が盛り上がらない現実をはしなくも露
田崎史郎氏 検察と「この辺でね」という手打ちがないのが岸田政権の問題と指摘 - The Key Questions
田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ
リンク 映画『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』公式サイト｜大ヒット上映中！ 映画『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』公式サイト｜大ヒット上映中！ 初めて恋をした人は、特攻隊員でしたー。福原遥×水上恒司ダブル主演！SNSで「初めて本を読んで泣いた」「号泣した」と超話題！シリーズ累計発行部数85万部突破のベストセラー、初の映画化決定！ 2772
「あたしたちと違って志願じゃないらしく、チョゴリを着て、『アイゴー、アイゴー』と泣く姿がなんとも悲しかった。」 ―広田和子『証言記録 従軍慰安婦・看護婦』を読む― - もちつけblog・はてなブログ版(仮)
広田和子『証言記録 従軍慰安婦・看護婦』を読んだ（再読）。（(読んだのは、ハードカバー版の１９７５年のもの。)) 証言記録従軍慰安婦・看護婦―戦場に生きた女の慟哭 作者:広田 和子 メディア: 単行本 内容は、紹介文の通り、 １９７０年代初頭、生存していた従軍慰安婦や看護婦たちに長時間インタビューを試み正確に活字化。体験者が語った貴重な戦場の実態。 というもの。*1 *2 以下、特に面白かったところだけ。 芸者の延長だろうと思っていた あの当時で四千円近い借金があったの(ハガキが二銭のころ)。芸者というのはお金がかかるのよ。着物一枚買うのにも借金だし、踊りや三味線も習わなきゃならないでしょ。 （引用者中略） 結うたびに一円近くかかってしまう。だから借金は増えるばっかりだったわ （１９頁） 芸者をやるにはカネがかかった。*3 南洋の島で頑張れば、そんな生活から抜け出せる。 そのように思って日
釈放されたパレスチナ人を乗せた車両＝２６日、ヨルダン川西岸ラマラ近郊/Ammar Awad/Reuters （ＣＮＮ） パレスチナ人のファティマ・シャヒンさん（３３）はイスラエルの刑務所に数カ月にわたって収監されていた。当局は当初、ヨルダン川西岸でシャヒンさんがイスラエル人を殺害しようとしたと主張したが、シャヒンさんが起訴されることはなかった。 ヨルダン川西岸の町ベツレヘム出身のシャヒンさんは、２４日に釈放された。イスラエルとハマスの合意に基づき、イスラエルの人質と引き換えにこの日釈放されたパレスチナ人３９人の中の１人だった。 ２９日までに、イスラエルは収監していたパレスチナ人１８０人を釈放し、ハマスは人質８１人を解放した。 釈放されたパレスチナ人１８０人のうち１２８人は、シャヒンさんのように起訴されることも、裁判を受けることも、弁護する機会を与えられることもないまま収監されていた。自分が
生活保護「週に1万円」のケースも発覚…桐生市が渡したのは総額の半分 「1日1000円」だけじゃなかった：東京新聞 TOKYO Web
群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6～10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。
【読売新聞】 【釜山（韓国南部）＝小池和樹、吉永亜希子】韓国・釜山で行われる日中韓外相会談に合わせて議長国の韓国が２６日に予定していた晩さん会が、中国の 王毅 （ ワンイー ） 外相（共産党政治局員）（７０）の都合で中止されたことが
オランダ総選挙、極右が第1党へ 反イスラム、EU離脱を主張
総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否
アルゼンチン大統領選、右派ミレイ氏が当選確実 親米に転換へ、経済はドル化 2023年11月20日10時43分 １９日、ブエノスアイレスで投票するアルゼンチン大統領選候補のハビエル・ミレイ下院議員（ＡＦＰ時事） 【ブエノスアイレス時事】南米アルゼンチンで任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が１９日に行われた。即日開票の結果、争点となった経済危機への対応で通貨ペソに代わり、米ドルを自国通貨として導入する「ドル化」など過激な政策を訴えた独立系右派ハビエル・ミレイ下院議員（５３）が、既存政治への不信も追い風に、中道左派与党連合のセルヒオ・マサ経済相（５１）を破り、当選を確実にした。外交では米国との関係を重視するとしており、アルゼンチン外交は中国との関係を深めた現政権から大きく転換する見通しだ。 左右対決、親中路線転換も 大統領選の決選投票―アルゼンチン 新大統領は１２月１０日に就任する。任期は４年。
11月15日、創価学会の池田大作名誉会長が東京都内の自宅で老衰のため死去した。95歳だった。日本最大規模の宗教団体を長年率い、1964年に公明党を創設してからは政界でも大きな影響力を発揮してきた。 宗教団体のありかたが問われた2023年、池田氏の死は今後にどんな影響を及ぼすのか。2010年に「週刊文春」に掲載された記事を期間限定で再公開する。 （初出：「週刊文春」2010年12月2日号／年齢・肩書等は公開当時のまま） ▼▼▼ 半年振りに近況が報じられた池田大作氏（82）だが、健康状態を危ぶむ声は尽きない。今では“王朝”の奥深く隠れ、幹部ですら会うことがままならない。かつて若い魅力的な宗教指導者として社会に登場した池田氏は、どこから、なぜ変わったのか。 今から47年前の『週刊文春』（昭和38年2月25日号）に、「折伏（しやくぶく）に生きる若き指導者・池田大作」と題したこんな記事がある。創価学
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模 2023年11月18日05時58分 米国製巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年１月、西大西洋バハマ沖（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。 トマホーク調達、１年前倒し 反撃能力、２５年度から―日米防衛相会談で一致 今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。 米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。 【訂正注記】見出しの「最大２００発」を「最大４０
【シリコンバレー=中藤玲】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの
大阪で府立学校に「阪神優勝パレードへの寄付」周知通達！ 府職員の”タダ働き動員”に続きパレードを万博宣伝に利用する吉村維新の横暴 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大阪で府立学校に「阪神優勝パレードへの寄付」周知通達！ 府職員の”タダ働き動員”に続きパレードを万博宣伝に利用する吉村維新の横暴 会場建設費が当初から1.9倍にも膨れ上がり、共同通信の世論調査でも「開催は不要」とする声が68.6％にも達している大阪・関西万博。そんな万博の機運醸成のために吉村洋文・大阪知事らがぶち上げたのが、今月23日に開催予定の阪神タイガースとオリックス・バッファローズの「優勝パレード」だったが、こちらも批判が高まっている。 そもそも、阪神とオリックスの優勝パレードをめぐっては、吉村知事が「万博を一緒に盛り上げたい」などと発言し、「万博は関係ない」「スポーツの政治利用だ」と批判が殺到。これを受けて万博協会がパレードの実行委員会に入ることが見送られたが、初っ端から味噌をつけたことでパレード費用を募るクラウドファンディングも盛り上がらず、13日現在、目標額5億円の15％という
「Ｚ世代」際立つ高投票率 政治情勢に地殻変動も―米大統領選まで１年 2023年11月06日07時08分 時事通信のオンラインインタビューに応じるＺ世代のジェシカ・サイルズさん＝１０月３１日 １９９０年代後半から２０１０年代前半に生まれた「Ｚ世代」が、約１年後に迫った米大統領選の結果を左右するかもしれない。投票率が高く、政治に積極的に関与しようとする新たな世代。その台頭は、今後の米政治情勢に地殻変動をもたらす可能性も指摘されている。 【ひと目でわかる】米大統領選の有力候補の支持率 ◇切迫感から積極関与 「自分たちの未来をより確かなものにするため、積極的に政治に関与しなければならないという切迫感が、私たちの世代にはあると思う」。南部フロリダ州に住むジェシカ・サイルズさん（２３）はこう強調した。 サイルズさんは、１９年に設立されたＺ世代による政治団体「ボーターズ・オブ・トゥモロー」に参加。若者に
イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言 政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続 各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対
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