習近平の言論・思想統制に「中国史上最悪」の声 ついに“焚書”も、知識の迫害はどこまでエスカレートするのか | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 言論・思想統制の方法の中で最も野蛮なものの1つである「焚書」。秦の始皇帝の「焚書坑儒」（書を燃やし、儒者を生き埋めにする）は学校の世界史の時間でも習っただろう。秦の始皇帝の歴史的評価は諸説あるとしても、イデオロギーや政治的理由で書籍を破壊する行為というのは文明社会にとって、やはり悪だ。 だが中国では近年になっても、それに近いことが行われ続けてきている。今年（2019年）10月に中国教育部が各地の小中学校図書館に図書の審査整理を通達したことは、その最たる例といえる。 カザフ語の書籍を回収して処分 この“焚書”通達は、まず新疆ウイグル自治区地域の小中学校で行われていたことが海外メディアで話題となった。12月3日、新疆北部のイリ・カザフ族自治州の小中学校では図書館の蔵書の中でカザフ語で書かれた書籍やカザフ文化関連の書籍を生徒たちに集めさせ、処分した。米国の政府系メ
ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 内部文書
中国・新疆ウイグル自治区ホータン市にある、ウイグル人などが拘束されている「再教育施設」施設の監視塔（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月25日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧に関し、新たにリークされ24日に公開された内部文書で、大規模な収容施設内では被収容者の散髪の頻度から扉に鍵をかける時間まで、中国当局の厳格な管理下に置かれていることが明らかになった。 【関連記事】中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、世界で17社の報道機関が公開したこの文書により、中国当局が新疆ウイグル自治区にある各収容施設での生活を厳格に管理するために発していた指令内容が明らかになった。権利
新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避妊 「バイデン米大統領」は中国の暗部に切り込めるのか
バイデンは副大統領時代、当時中国副主席だった習近平と8回も会っている（写真は2013年12月の訪中時） REUTERS/Lintao Zhang 「ウイグル族のある地域の出生率目標はほとんどゼロ」 ［ロンドン発］「新疆ウイグル自治区の2つの行政区では2015年から2018年にかけ人口の自然増は84%も減少した。今年、ウイグル族（イスラム教徒）のある地域では出生率の目標はほとんどゼロに設定されている」――。 米ワシントンに拠点を置く「共産主義の犠牲者祈念財団」のアドリアン・ツェンツ上級研究員が19日、テレビ電話会議システムを通じ英保守党下院議員でつくる「中国研究グループ」の勉強会に参加し、中国の新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人権弾圧の実態を訴えた。 アドリアン・ツェンツ上級研究員（スクリーンショットで筆者撮影） ツェンツ氏が今年6月、発表した報告書『不妊手術、IUD（子宮内避妊用具）
英、ウイグル人強制労働絡みの商品を輸入禁止へ 報道
【1月12日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人の強制労働への関与が疑われる商品について、英国が輸入禁止を発表する見通しとなった。英中関係のさらなる悪化は必至だ。英メディアが11日、報じた。 英紙ガーディアン（Guardian）と大衆紙サン（Sun）によると、ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相が今週、輸入を禁止する新規則を発表する見通し。法案には、ウイグル人の弾圧に使われる恐れのある商品や技術の輸出管理の厳格化も含まれている。 英国が中国による香港民主派の弾圧を非難し、香港人の英市民権取得を容易にする方針を発表したことなどを受けて、英中関係はこの2年間で徐々に悪化している。 英国はさらに、ウイグル人が綿花の収穫に強制動員されていることを「非常に憂慮すべき」として、新疆でのウイグル人の扱いを非難した
「中国のファンを深く傷つけた！」エジルの刺激的な“ウイグル発言”が特大の波紋を呼ぶ | サッカーダイジェストWeb
12月13日、アーセナルの元ドイツ代表ＭＦメスト・エジルが自身のインスタグラムにひとつのメッセージを投稿した。これが、特大の波紋を呼んでいる。 エジルが言及したのは「東トルキスタン共和国」における問題だ。ただこの名称は公的に使われておらず、中国国内では「新疆ウイグル自治区」とされる地域である。当地には1000万人のウイグル人が居住しており、そのおよそ半数にあたるテュルク系ムスリム人が迫害を受けてきたとされるが、中国当局はその事実を認めていない。 このデリケートな世界的関心事に対してエジルは、「コーランが燃やされ、モスクが閉鎖され、学校に通うことも許されない。そして圧政者たちは聖職者たちを殺し、大勢の人びとが強制収容所に送られている」などと窮状を訴え、「それでもムスリムたちは静かで誰も騒ぎ立てようとしない。彼らを見捨てているんだ。迫害を容認すること、それ自体が迫害だとなぜ気づかないんだ」と呼
新疆ウイグル自治区カシュガルにある「再教育施設」とされる施設（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月28日 AFP】フランスは27日、中国に対し、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での「恣意（しい）的な大量拘束」の中止を求めた。新疆ウイグル自治区では、ウイグル人やその他のイスラム系少数民族100万人以上が、中国政府が訓練学校と呼ぶ収容施設に拘束されている。 【関連記事】ICIJが入手した内部文書 フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は中国政府に対し、こうした収容施設の閉鎖と、現状確認のための国連（UN）人権高等弁務官事務所（OHCHR）の一刻も早い受け入れを求めた。 ルドリアン氏によると、フランス政府は「メディアが報じるすべての証言と資料を注視」しているという。
「アメリカには行きたくない。お父さんと一緒にいたい」。10年前、泣きじゃくる18歳の娘の肩を父は押した。「行け。行くんだ」。それは娘の未来を案じる父の愛情だったのだろう。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん（53）の娘、ジュハル・イリハムさん（28）＝米国在住＝はあの日、北京の空港で父と生き別れた。新疆ウイグル自治区ではウイグル族への抑圧が続く。「国家分裂罪」で無期懲役の判決を受けた父の消息は途絶えている。ジュハルさんが取材に応じた。 出国審査を通過、その時に 2013年2月2日、北京の首都国際空港。父は米中西部のインディアナ大に1年間の客員研究員に招かれ、ジュハルさんも2週間の予定で渡米する予定だった。飛行機の出発は昼前。当局者の尾行を避けるために未明に北京の自宅を出た。荷物を預け、搭乗券も手にした
問題対応が進んでいた企業のはずでは…？ 米西海岸ロサンゼルス港の税関がユニクロの男性用コットン・シャツの輸入を差し止めたうえ、ユニクロを運営するファーストリテイリングが申し立てた異議を却下していたことが、5月10日付の国土安全保障省の税関・国境取締局（CBP）の文書で明らかになった。 この禁輸措置について、米国側は、ファーストリテイリングの反論は証拠不十分であり、米政府が禁輸の対象としている中国・新疆ウイグル自治区の「新疆生産建設兵団（XPCC）」によって製造されたものがある疑いが払しょくされていないとしている。 調査が継続されるため、この問題の帰趨はまだわからないが、今回の措置の底流にあるフェアトレード（公正かつ公平な貿易）が重要になる中で、これまでは考えにくかったサプライチェーン（供給網もしくは供給連鎖）の抱えるリスクが、ユニクロや繊維産業にとどまらず、幅広く製造業や鉱業、輸出産業でも
米英が断固たる行動約束、ウイグル人女性拷問の調査報道受け
トルコ・イスタンブールのバヤズィト広場で、中国のウイグル人弾圧に抗議するデモの参加者（2020年10月1日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【2月5日 AFP】米国と英国は4日、英BBCが中国の収容施設で行われているウイグル人女性に対する拷問や性的暴行を詳細に報じたことを受けて、断固たる対応を取ると約束した。 米国務省の報道官は、中国がウイグル人に対する「ジェノサイド（大量虐殺）」を行っているということで、前政権と現政権の見解は一致していると改めて述べた。 英国のナイジェル・アダムズ（Nigel Adams）外務・英連邦閣外相（アジア担当）は、BBCの報道が「紛れもない悪魔の所業」を浮き彫りにしたと述べた。 アダムズ氏は、「英政府は、新疆（ウイグル自治区、Xinjiang Uighur Autonomous Region）について、断固たる対応を取ると約束する」と述べた。しかし
中国政府にモンゴル語を奪われるモンゴル人の怒り モンゴル語を守れ！内モンゴル自治区で広がる授業ボイコット運動 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国・内モンゴル自治区の多くの地域の小学校や中学校で、8月28日から授業ボイコットが起きている。自治区内の小中学生、保護者らの8割が参加しているともいわれ、改革開放以降、最大規模のモンゴル人の抵抗運動になりそうだ。 きっかけは、9月1日に全自治区で導入される第2類双語教育（バイリンガル教育）に対してモンゴル人保護者たちが、母語喪失につながると強い抵抗感を示しているからだ。 学校で変更させられる「母語」 きっかけとなった「双語教育」について簡単に説明しよう。 内モンゴル自治区教育庁は8月26日に「全区民族語言授業学校小学一年・中学一年使用国家統編語文教材実施方案」を発表した。この規定では、今年（2020年）9月1日から始まる秋の学期から、内モンゴル自治区内の民族語（モンゴル語、朝鮮語）で行われていた国語（語文）授業の学科は、小学校1年から段階的に全国共通の（漢
これぞ動かぬ証拠 ‶新疆ジェノサイド〟示した中国統計年鑑
‶新疆ジェノサイド〟の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。 なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。 中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党（以下中共と略す）当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。 とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した
ウイグル人たちの中国政府への抗議デモ（2020年10月、トルコのイスタンブール） Murad Sezer-REUTERS 多くのウイグル人が中国にいる親族友人が強制避妊手術を受けていると訴えてきたが、なかなか客観的データとして示されなかった。このたび不妊手術総数と出生率のデータを入手したので、ここに真実であることを示す。 とびぬけて多いウイグルの不妊手術総数割合 まず単刀直入にデータから先に示そう。 2019年の『中国保健衛生統計年鑑』（国家衛生健康委員会編集）には表「8-8-2」として「2018年各地区計画生育手術状況」というのがある。ここには中国の全ての省市自治区の「節育手術総数」が示されている。 用語を説明すると「計画生育」というのは「一人っ子政策を推進するために中国政府が1978年から行ってきた計画懐妊・出産」のことで、一人っ子政策は2015年に撤廃され、「都市では2人」まで、「農
ヒトラーに例えるということ 髪は刈られ目隠しをされた人たちが、次々に列車に載せられていく。中国国内のもので、連行されているのはウイグル人だとされる動画がネット上で拡散され、英国メディアＢＢＣはこの動画を駐英中国大使に突き付けて説明を求めた。7月19日のことだ。 司会者は「西側の情報機関がウイグル人を輸送している場面だと認めた」と述べているが、真偽は不明だ。だが司会者は「こうした映像を見て欧米の私たちが連想するのは1930年代のドイツで起きた一連の出来事です」と述べている。つまり、ナチスによるユダヤ人の強制収容所送りを連想すると非難しているのだ。中国共産党がナチスなら、習近平はヒトラーに相当することになろう。
ウイグル人権法案、米議会を通過 トランプ氏署名に注目
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂（2020年5月27日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月28日 AFP】米下院は27日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム教徒の少数民族ウイグル人が施設に強制的に収容されているとされる問題で、中国当局者への制裁に道を開くウイグル人権法案を賛成413、反対1で可決した。 同法案はすでに上院で可決されており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に送られる。トランプ氏は法案に署名することも拒否権を行使することもできるが、拒否権を行使した場合でも議会は容易に大統領の判断を覆すことができる。 人権団体は、新疆ウイグル自治区ではウイグル人やチュルク諸語を話すその他のイスラム教徒少なくとも100万人が強制的に収容され、現代では他に例のない大規模な洗脳が行われていると
個人情報は筒抜けでも国民に不満はナシ。監視ユートピア・中国から日本は何を考えるべきか？ - 政治・国際 - ニュース
「政府の価値観と対立する『聞き分けの悪い子』に対しては、監視国家・中国のネガティブな側面が顔を出す」と語る高口康太氏 世界第２位の経済大国に成長し、スマホアプリによるキャッシュレス化、さまざまな分野でのＡＩの活用といった「デジタル技術の社会実装」で、今や世界をリードする存在となった中国。 その一方で、街には大量の監視カメラが設置され、また、スマホを通じて膨大な個人情報が国や大企業に集約される「監視社会化」も急速に進んでいる。 テクノロジーがもたらす利便性の向上と、権力によるデータ支配がもたらす監視社会が同時に進む現代中国。その実像に迫るのが、『幸福な監視国家・中国』（ＮＨＫ出版新書）だ。著者のひとり、ジャーナリストの高口康太氏に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ ――まず、本書のタイトルに戸惑いました。「幸福な監視国家」とは、どういう意味なのでしょう。 高口 共産党の一党支配が続く中国では、経済発展
米下院が３日可決したウイグル人権法案は、香港人権・民主主義法よりももっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっている。写真は中国と米国の国旗。北京で２月、代表撮影（２０１９年 ロイター） 中国政府は、トランプ米大統領が先月署名して成立した香港人権・民主主義法に怒りを表明した。しかし、米下院が3日可決したウイグル人権法案は、もっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっており、中国がさまざまな報復措置を本格的に講じて米中貿易合意に向けた取り組みが台無しになる恐れがある。 ウイグル人権法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科すことなどを求めている。米議会関係者や中国専門家の話では、特に中国政府は、個人の監視に使われる顔認証や音声認識の技術や製品の輸出を禁じる条項に神経をとがらせているという。 中国政府は、法案で共産党政治局員が初めて制裁対象に加えられた点
中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」（IJOP）を構築し行動を把握、恣意的な拘束や施設への大量収容を行っていたことが25日までに分かった。監視カメラ映像や携帯電話の中身などあらゆる個人情報を解析し、多数のウイグル族を潜在的「危険分子」としていた。 共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合が中国当局の内部文書を入手した。 「職業教育訓練センター」と称した収容所でウイグル語でなく中国語を使わせ、民族文化を事実上捨てさせている運営指針も文書で分かった。
ナイキの新疆問題声明、中国ＳＮＳで「炎上」
スポーツ用品大手ナイキが、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が行われているとの報道に懸念を示す声明を出し、２４日に中国のソーシャルメディアで「炎上」する事態となった。車ナイキのロゴ。ニューヨークで２０１９年３月撮影（２０２１年 ロイター／Carlo Allegri） ［北京 ２５日 ロイター］ - 米スポーツ用品大手ナイキが、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が行われているとの報道に懸念を示す声明を出し、２４日に中国のソーシャルメディアで「炎上」する事態となった。 ナイキはホームページに掲載した声明で「新疆ウイグル自治区（ＸＵＡＲ）における、あるいは同自治区に関連する強制労働の報道を懸念している。ナイキはＸＵＡＲから製品を調達しておらず、契約先サプライヤーからも、この地域の繊維もしくはスパン糸を使用していないとの確認を得た」としている。
ウイグル族拘束をめぐる内部文書、米紙に流出 中国が反発
ウイグル族の強制収容所の問題をめぐり、内部文書とされるものが流出した/GREG BAKER/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族住民を拘束している問題などをめぐり、中国共産党内部から４００ページ以上の文書が流出したと、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。中国は文書が曲解されたと主張し、強い反発を示している。 １６日付の同紙が伝えた党の内部文書には、ウイグル族の大量拘束に関する党上層部の指示などが書かれている。ある幹部は部下らに「１人残らずつかまえろ」と命じていた。 習近平（シーチンピン）国家主席が２０１４年、現地の職員らに対して、テロリストや分離主義者を「容赦なく」取り締まれと指示した未公開の演説原稿も含まれていた。新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでは、この演説の数日前にテロが起きていた。 拘束作戦に反対したり、拘束された人々の解
1996年3月19日に江沢民は中共中央政治局発【1996】7号文件を発布し実行したが、それこそが今日に至るウイグル人「ジェノサイド」の原型になっている。実態をたどると結果的に日本が後押ししたことが見えてくる。 【1996】7号文件が出てきた経緯 1996年3月5日から17日にかけて、北京の人民大会堂で全国人民代表大会(全人代)が開催された。この全人代では第９次五ヵ年計画が発布されて「今後5年間の経済発展と、2010年までの遠景(中長期)計画」が発布された。 全人代が閉幕した2日後の3月19日、江沢民は中共中央総書記として中共中央政治局常務委員会委員(チャイナ・ナイン)を召集して会議を開き、中共中央政法委員会から「新疆の統治を安定的に維持する問題」に関して意見を聴取した。その結果発布されたのが中共中央政治局発【1996】7号文件（中発【1996】7号文件）である。 中共中央政法委員会は中国国
有刺鉄線に監視カメラ、レイプが日常的に…中国のウイグル人「再教育施設」元教師が証言 「戦場のような緊張状態」：東京新聞 TOKYO Web
中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の「再教育施設」でウイグル族入所者に中国語を教えていたケリビヌル・シディクさん（53）＝ウズベク族＝が、東京都内で本紙の取材に応じ、施設内で女性へのレイプなど非人道的行為が行われていたと証言した。
「中国が文化的ジェノサイド」南モンゴル会議代表 日本の関与訴え
中国・内モンゴル自治区でのモンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」のショブチョード・テムチルト代表が亡命先のドイツから来日し、１２日までに産経新聞のインタビューに応じた。同自治区は教育現場などでモンゴル語の使用が制限され、抗議する人々が中国当局に拘束された。テムチルト氏は自治区の一部が戦前の満州国だったことなどに言及し、「非人道な中国の政策を止めてほしい」と日本の関与を訴えた。 －－２０２０年秋以降、自治区の小中学校で標準中国語の使用が決定された 「モンゴル人は抗議活動を起こしたが、５千人以上が刑務所に入れられた。モンゴル帝国の始祖、チンギスハンの肖像画が教室から撤去され、看板に書かれたモンゴル語が消された。今もモンゴル人社会は心理的圧力を受けているが、家庭で子供にモンゴル語を教えるなど手法を変えて抵抗を続けている」 －－中国語教育の強化に抵抗する理由は 「『文化的ジ
ウイグル人特定する顔認証技術、中国アリババも提供 米報道
中国電子商取引（EC）大手アリババ（阿里巴巴）のロゴ（2020年10月30日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【12月17日 AFP】中国の電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）が、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人を特定する顔認証ソフトウエアを提供していたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた。中国政府のウイグル人弾圧への中国企業の関与が相次いで発覚している。 報道によるとアリババは、クラウドコンピューティング事業のウェブサイトで、同社の顔認証ソフトウエアを使って画像や動画の中からウイグル人ら少数民族の顔を検出する方法を顧客向けに紹介していた。 問題のページは、監視関連の米調査会社IPVMが発見してニューヨーク・タイムズと共有したもので、現
中国がチベットで労働移動政策強化、職業訓練へて建設現場などに
中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。写真はラサのポタラ宮殿と中国国旗。２０１５年１１月撮影（２０１５年 ロイター／Damir Sagolj） ［北京 ２２日 ロイター］ - 中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されている。 国営メディアの多数の報道やチベットの政府機関の政策文書、ロイターが確認した２０１６─２０年発行の調達申請書によると、中国政府はチベットの農村部労働者の自治区内外への大量移動について割当人数を設定した。 チベット自治区政府のウェブサイトに先月、掲載された通知は、この政策
駐日イスラエル大使を緊急取材 人命への考え、国連事務総長への反論、イランへの警告、第三次世界大戦危機（堀潤） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イスラエル国防軍による地上戦が開始された。軍はガザ市街地に入った。ハマス壊滅を掲げた作戦だが、空爆を含むこれまでの戦闘で女性や子ども、国連職員を含む多くの非戦闘員も命を落としている。 グテーレス国連事務総長をはじめ、市民によるイスラエル政府への抗議の声も世界各地で広がっている。先週末までに、ロンドン、コペンハーゲン、ローマ、ストックホルム、東京など各地で抗議集会が開かれた。 イスラエル軍による攻撃は、ガザだけではなくヨルダン川西岸でも行われパレスチナ側で１００名以上の死者が出ている。 一方で、ハマスによって拉致され、虐殺されたイスラエル市民の数も、わかっているだけで１４００名にのぼる。停戦などへの交渉カード、いわゆる「人間の盾」として使われている人質の数は少なくとも２３０名。うち１３８名は２５カ国の国籍を持つ人たちだとハマスが発表した。 一昨日、30日、音楽フェスの会場で拉致されガザ周辺で
ロンドンで「ウイグル法廷」、中国による虐待の目撃証言を聴取
中国・新疆ウイグル自治区で行われているとされる少数民族ウイグル人への人権侵害ついて、英ロンドンで開かれた「ウイグル法廷」で証言するケリビナル・シディクさん（2021年6月4日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【6月5日 AFP】英ロンドンで4日、中国のイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権侵害を調べる「ウイグル法廷」が開かれ、目撃者らが拷問や集団レイプなどについて証言した。 ウイグル法廷は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議（WUC）」の求めに応じて設置されたもので、どの国の政府の傘下にもない。 弁護士や人権専門家など在英の陪審員9人が、1回目の目撃証言の聴取を行った。聴取は2回行われることになっている。12月には、中国がジェノサイド（大量虐殺）を行ったのかどうか判断する報告書の公開が予定されている。 新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomo
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中国はイスラム教を信仰する少数民族のウイグル人を厳しく弾圧しているとして世界中から非難されており、監視カメラやマルウェアなどで新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウイグル人を監視していたことも明らかとなっています。新たな調査により、大手ECサイトやクラウドサービスを展開するアリババが「ウイグル人を識別する顔認識ソフト」を開発したことが判明しました。 Alibaba Uyghur Recognition As A Service https://ipvm.com/reports/alibaba-uyghur Alibaba's Software Can Find Uighur Faces, It Told China Clients - The New York Times https://www.nytimes.com/2020/12/16/technology/alibaba-china-
ウイグル問題の文書流出、習氏の強い関与裏付け
中国による少数民族ウイグル族への人権侵害疑惑を巡り、習近平国家主席が先頭に立って弾圧を指示していたことを示す新たな証拠が浮上した。英国を拠点とする非政府組織「ウイグル・トリビューナル」が中国政府の流出文書の写しをウェブサイトに掲載した。
中国の少数民族ウイグル族に対する大規模監視などの弾圧に関わったとして、米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に、ソニーとシャープが画像センサーを供給していることが分かった。制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。他の日本企業も制裁対象の中国企業との生産委託や共同研究が判明。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した。 ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。 共同通信がハイクビジョンの製品パンフレットなどを基に過去の発売分も含めて調べたところ、監視カメラや工業用カメラの少なくとも百八十機種にソニー製画像センサー使用と記載していた。シャープ製も工業用二機種
男性は拷問に臓器の強制摘出、女性は坊主にされ…ウイグル強制収容所の内部を知る関係者が証言 | バラエティ | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
12日深夜、『カンニング竹山の土曜The NIGHT』（ABEMA）が放送され、ウイグルの強制収容所でおこなわれている行為について、内部を見たという女性が告発をした。 この日は北京五輪の影で現在も続いているという中国共産党によるウイグル人弾圧問題を扱う特集の第4弾で、ゲストに事情を知るウイグル人関係者らを招き話を聞いた。
【社説】中国がひた隠す新疆ウイグルの秘密
中国共産党内部から異例の量の文書が流出し、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する習近平国家主席の抑圧キャンペーンに新たな光が当てられた。中国の反イスラム的な文化浄化に関し、国際社会がすでに断片をつなぎ合わせて把握していた状況に加え、今回明るみに出た弾圧の規模からすると、何らかの対応が求められる。流出した文書はどのような対応をすべきかの手がかりを提供する。
テスラが新疆にショールーム 米中、非難の応酬
オランダ・アムステルダムにある米電気自動車（EV）大手テスラのショールーム（2019年10月23日撮影、資料写真）。(c)JOHN THYS / AFP 【1月7日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）が人権侵害疑惑のある中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にショールームを開設したことをめぐり、米国の政治家や人権団体から批判の声が相次いでいることを受けて、中国は6日、米国を偽善的だと非難した。 テスラは昨年12月31日、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ（Urumqi）にショールームを開設したと発表した。 この発表に米国の政治家が反発。共和党のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員はテスラについて、「中国共産党が新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（集団殺害）や奴隷労働を隠蔽（いんぺい）するのを助けて
ウイグル族収容施設内の性的虐待、その実態を女性たちが証言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ここ数年、複数の報道機関が、中国在住イスラム教徒のウイグル族が「再教育」の名目で収容所に身柄を拘束されているとして、その危機的な状況を報じてきた。これに加えて、さらなる詳細な報道により、これらの少数民族コミュニティが、暴力や虐待、現代における奴隷制の犠牲となり、女性たちが強制的に不妊手術を受けさせられている実態が明らかになりつつある。一方で中国共産党は、こうした告発内容を否定する態度を崩していない。 一定程度の国際的な注視があったなかでも、このような残虐行為は後を絶たなかった。しかもその内容も、多数の人々の強制収容や強制労働、強制的な不妊手術や妊娠中絶にとどまらない。最近では、レイプや性的暴力が横行しているとの報道も浮上している。 BBCの新たな報道は、「ウイグル族を対象とした中国の『再教育』収容所では、女性たちが組織的にレイプや性的虐待、拷問の犠牲になっている」として、その実態を伝えてい
中国新疆で「深刻な人権侵害」 国連が報告書 - 日本経済新聞
【パリ=時事】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は31日、中国新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が行われていると指摘する報告書を公表した。報告書をめぐっては、中国政府が発表しないよう要求していたとされる。OHCHRは報告書で「身柄拘束の劣悪な環境に加え、度重なる拷問や虐待の疑惑は信ぴょう性が高い」と指摘。ウイグル族らが置かれる状況は「国際犯罪、特に人道に対する罪に当たる可能性がある」と
ウイグル人権法案も署名を待っている トランプ大統領は11月27日、上下院で可決された「香港人権・民主主義法案」に署名し同法が成立した。この法律は、香港の自治を保証する「1国2制度」が守られているかどうかを毎年米国務省が検証、香港での人権侵害に関与した政府関係者らに制裁を科す内容だ。 米国の中国への「攻撃」が「貿易戦争」から「人権問題」に急速に移行し、民主党左派が、ビジネス優先のトランプ氏よりも中国に対して厳しい態度に出ているのは、11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたとおりだ。 さらに、米国の「人権問題」追及の手はやまない。 12月3日、下院は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒を弾圧しているとして、強硬な対応を求めるウイグル人権法案を407対1の圧倒的賛成多数で可決した。 「香港人権・民主主義法案」同様、ほぼ全会一致での可決なの
新疆に残した家族は「人質」 亡命ウイグル族が証言―トルコ 2021年04月02日07時06分 「家族が中国当局の人質になった」と苦渋の表情で証言する亡命ウイグル族のリズバン・トゥムトゥルクさん＝３月１９日、トルコ・カイセリ 【イスタンブール時事】中国・新疆ウイグル自治区から迫害を逃れて外国に渡ったウイグル族の人々が、故郷の家族や親族と連絡が取れなくなるケースが相次いでいる。民族的なつながりのあるトルコに亡命したウイグル族が中部カイセリで取材に応じ、中国当局が逃亡者の家族を「人質」として扱っていると証言した。 ウイグル弾圧は「ジェノサイド」 韓国のビラ散布禁止も言及―米人権報告 中国の同化政策で信教の自由などを奪われていると感じたリズバン・トゥムトゥルクさん（８１）は１９６１年、「世界に人権侵害の実態を伝えたい」と考え、「アフガニスタンで暮らす親族に会う」という名目で自治区から出た。中国当局
【上海＝南部さやか】米政府系放送局「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は２９日、中国の新疆ウイグル自治区西部クチャにある「再教育施設」で、２０１８年６～１２月の半年間に、少なくとも少数民族のウイグル族など１５０人が死亡したと報じた。 地元の警察関係者の話として伝えた。この施設は、クチャにある４か所のうちの一つだという。施設での虐待や拷問は、これまで米国務省などが指摘していたが、中国政府は、施設はイスラム過激主義の影響を受けた少数民族を教化するための「職業技能教育訓練センター」であると主張している。
中国の王毅外相は3月7日、バイデン米政権が批判する新疆ウイグル自治区の人権問題について「とんでもなくばかげている。全くの嘘だ」と反撃した。 ウイグル族は中国西北部・新疆ウイグル自治区を中心に分布する少数民族だ。多くはイスラム教徒である。 一昨年ごろからBBCなどで、無辜の市民の強制収容や不妊手術の強要といった、中国政府による凄惨な迫害が盛んに報じられ始めた。今年1月にはブリンケン米国務長官が「ジェノサイド（民族大量虐殺）との認識は変わらない」と表明。新疆問題はいまや中国最大の国際的汚点と化している。 トルコや香港など、世界中でウイグル弾圧に対する抗議デモがおこっている ©️AFLO もっとも、問題自体は数十年前から存在していた。特に今世紀以降は漢民族移住者の大量流入や、インフラ整備を理由とした伝統文化の破壊で、ウイグル族の民族感情が悪化。2009年に自治区の首府ウルムチで197人が死亡（当
ファーウェイは少なくとも4つのパートナー企業と協力して、民族別に人々を監視する技術を開発したと、ワシントン・ポストが報じた。 同紙によると、2018年にファーウェイが｢ウイグル・アラーム｣と呼ばれる機能をテストした。これは、イスラム教少数民族を特定し、中国当局に報告するAI顔認識ツールの機能だ。 ファーウェイは同紙に、このツールは｢単なるテスト｣であると述べたが、その後の報道では、ファーウェイはそのようなツールを複数開発していた。 この記事は、中国政府のウイグル人やその他の少数民族に対する広範な監視と抑圧、アメリカの法執行機関による監視ツールを使った人種差別的な監視行為の増加に懸念を表明している。 ワシントン・ポストは12月12日、ファーウェイ（Huawei）が、中国当局が2018年に少数民族のある人物を特定した際に、｢ウイグル・アラーム｣と呼ばれる、民族を識別できるAI顔認識技術をテスト
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新疆ウイグル自治区での「恣意的な大量拘束」中止を、フランスが中国に要求
空港で父は「行け」と叫んだ ウイグル族学者と娘、10年前の約束 | 毎日新聞
米国「ユニクロボイコット」が示唆する、日本企業のヤバすぎる現実（町田 徹） @moneygendai
ウイグル「ジェノサイド」は本当だった：データが示すウイグル族強制不妊手術数
避妊手術に強制結婚…ウイグル人絶滅を目論む中国習近平とヒトラー3つの共通点 安易に安倍晋三となぞらえる日本人
米下院のウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反発する理由
中国、大規模監視でウイグル弾圧 システムが個人情報分析 ｜ 共同通信
恐るべき江沢民の【1996】7号文件──ウイグル「ジェノサイド」の原型
（日曜に想う）民族紛争の陰にある精神の空洞 ヨーロッパ総局長・国末憲人：朝日新聞デジタル
アリババが「ウイグル人を識別する顔認識クラウドサービス」を提供していたとの指摘
東京新聞:中国監視カメラに日本部品 ウイグル弾圧で米制裁対象:経済(TOKYO Web)
ウイグル人権法案、じつは「日本企業」が他人事とはいえない可能性（大原 浩） @moneygendai
新疆に残した家族は「人質」 亡命ウイグル族が証言―トルコ：時事ドットコム
ウイグル族ら１５０人、中国の「再教育施設」で死亡…米報道 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
収容所では性暴力や拷問も横行……「中国最大の国際的汚点」ウイグル問題で難民が続出 | 文春オンライン
ファーウェイは｢ウイグル・アラーム｣を開発していた…AIによる顔認識で民族を特定して監視