IOC会長、22年北京冬季五輪ボイコットに自制呼び掛け
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2021年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、中国におけるイスラム系少数民族ウイグル人の扱いをめぐり2022年北京冬季五輪のボイコット論が出ていることについて、アスリートが犠牲になるだけだと訴えた。 【関連記事】元国連大使も米の北京五輪ボイコット主張 共和党の要求高まる 中国政府は現在、同国北西部にある新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人などの少数民族に対してジェノサイド（大量虐殺）が行われているとして、人権団体や一部の国の政府から高まる批判の声にさらされている。 人権団体は、同自治区ではウイグル人をはじめとするイ
米、北京五輪の参加「同盟国と協議」 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。五輪参加の是非について同盟国と協議するのは珍しい。1980年のモスクワ五輪はソ連（当時）のアフガニスタン侵攻に抗議し、日米などがボイコットした。国務省高官は「米国がボイコットを同盟国
中国、チベットでも新疆同様の職業訓練強制か 報告書
中国・チベット自治区ラサの風景（2016年9月11日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【9月23日 AFP】中国西部のチベット（Tibet）自治区で、農業や畜産業の従事者らを対象に、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）内と同様の職業訓練が強制されていると、米研究機関が22日、報告書で明らかにした。 仏教徒が多数を占めるチベット自治区の当局は、地方部の労働者を工場での作業に従事させるこの計画について、貧困緩和策の一つと主張。習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる、極度の貧困を年内に撲滅するという目標に沿ったものだと説明している。 しかし米国のジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）の研究員らは、今回発表した報告書の中で、この「軍隊さながらの職業訓練」は、同自治区の90%を占め
タカ on Twitter: "おかしくなっていく世界 トルコ政府、亡命ウイグル人を大量逮捕。その後、中国共産党に引き渡す。 引き渡す理由は中国政府が中国製ワクチンをトルコに販売する条件があり、その条件とはウイグル人の強制送還…。… https://t.co/xDYT2z6kTk"
おかしくなっていく世界 トルコ政府、亡命ウイグル人を大量逮捕。その後、中国共産党に引き渡す。 引き渡す理由は中国政府が中国製ワクチンをトルコに販売する条件があり、その条件とはウイグル人の強制送還…。… https://t.co/xDYT2z6kTk
お待たせしました<(_ _)>昨年は別の仕事が忙しく、証言マンガを描くお話しはあったものの、なかなか着手出来ませんでした。これから続々と描いていきますので、よろしくお願いします。
兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスの中国法人は3月25日、中国SNS・ウェイボーで、引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入すると発表した。 中国では、同自治区産の綿花を購入しないなどとした海外企業に対するボイコットが呼びかけられていて、アシックスは「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とした。声明は日本の本社の了解を得て出された。
中国当局のデータベース流出、拘束されたウイグル人の詳細明らかに
トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され
スペイン・バルセロナの中国領事館前で行われたチベット支持派のデモの参加者が掲げた、チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマに認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ氏の写真（写真右奥、2013年5月17日撮影、資料写真）。(c)Lluis GENE / AFP 【5月20日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世により、同教第2の高位者パンチェン・ラマ（Panchen Lama）に認定された後、25年前から行方不明になっている男性について、中国政府は19日、この男性が大学を卒業し、現在は「普通の生活」を送っていると発表した。米国は中国に対し、この男性の所在を明らかにするよう要求していた。 世界的な支持を得ているノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者で、亡命中のダライ・ラマ14世は1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニ
【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7
中国の新疆ウイグル自治区南西部ホータン地区にある「再教育」施設の監視塔（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【2月27日 AFP】（写真追加）中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために実施している厳格な措置によって、飢餓が広がっている。米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト（Uyghur Human Rights Project）」が26日、告発した。 【関連記事】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 ウイグル人権プロジェクトはさらに、ウイグル人やチュルク語（Turkic）を話すイスラム教徒ら100万人超が収容され、国際的な非難を浴びている施設で、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」が流行する恐れがあると懸念を
＜IT時代には不向きな言語との差別的言説で同化政策が一層進む＞ モンゴル語教育に安楽死を命じる――中国政府は6月末、そのような政治的目的を帯びた秘密文書を内モンゴル自治区に届けた。今秋の新学期から、学校におけるモンゴル語教育を停止するという内容である。 まず通遼市という地域から始まるが、誰もここだけで終わると思っていない。具体的には小学校では「道徳」の科目の授業を中国語で行い、中学以上では「モンゴル語」科目以外を全て中国語に切り替える。その口実も実に傲慢だった。 いわく、モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向きで、「優れた言語」である中国語こそがIT時代にふさわしいという。 最初は大勢のモンゴル人教師が失職の危機感から抵抗を始めたが、次第に民族文化そのものが消される同化政策に対する怒りが拡大している。特定の言語が現代の科学技術に適していない、という差別的な言説を信じ
オスマン帝国の「アルメニア人虐殺」を認定、米下院が歴史的可決
1915年に始まった「アルメニア人虐殺」から104年になるのを記念してアルメニアの首都エレバンで行われた追悼式典の模様（2019年4月24日撮影、資料写真）。(c)KAREN MINASYAN / AFP 【10月30日 AFP】米下院は29日、1915年にオスマン帝国時代のトルコで発生した「アルメニア人虐殺」をジェノサイド（集団殺害）と認定する決議案を可決した。米政府とトルコの外交関係が悪化している中、この歴史的な決議案の可決にトルコは強く反発した。 「米国はアルメニア人のジェノサイドの記録を事実であると認定する」とした象徴的な決議案が賛成405、反対11で可決されると議場に歓声と拍手が湧き起こった。このように直接的な文言の決議案は過去数十年間に複数回提出されてきたが、本会議で可決されたのは今回が初めて。 ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は、議員らと共に「オスマン帝国
画像説明, 人権団体は人工知能（AI）がウイグル人の迫害に使われる可能性があると懸念している。写真は中国・新疆ウイグル自治区で祈りをささげるウイグル人 中国の少数民族ウイグル族を識別する顔認識ソフトの研究が、オーストラリアで物議を醸している。この研究は豪カーティン大学の元教授が行っていたもので、中国が共同出資していた。 カーティン大学は、同大学の元教授による人工知能（AI）研究は倫理ガイドラインに違反しており、被験者にはインフォームドコンセント（十分な説明の上での同意取得）がなされていなかったとしている。大学側は出版社にこの研究に関する論文の掲載撤回を求めている。
中国の通信機器大手Huaweiが、北京を拠点とする画像認識や人工知能(AI)のベンダーであるMegviiと共同で、ウイグル人を追跡する顔認証システムを開発していたと報じられています。 Huawei / Megvii Uyghur Alarms https://ipvm.com/reports/huawei-megvii-uygur Huawei tested AI software that could recognize Uighur minorities and alert police, report says - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/12/08/huawei-tested-ai-software-that-could-recognize-uighur-minoritie
日本企業の間で中国の新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」の使用をやめる動きが出てきた。日本経済新聞の取材に対し、ワールドやミズノなど3社が中止を表明した。ウイグルを巡っては中国政府による人権侵害が取り沙汰されている。使い続ける企業も取引先に問題がないかサプライチェーン（供給網）の確認を徹底するなどとしており、生産や調達で人権に配慮する動きが広がる。アパレル・スポーツ関連の主な上場企業50社に4月上
ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者
ライハン・アサット(弁護士、米テゥルク系民族弁護士協会会長) 、ヨナー・ダイアモンド（ラウル・ワレンバーグ人権センター・法律顧問） ＜男性を収容し、女性に不妊手術を施し、子供を親から引き離すおぞましい民族抹殺計画。ウイグル人の強制労働で作られたブランド製品やその消費者にとっても他人事ではない＞ 最近伝えられた2つのおぞましいニュースで、中国政府が新疆ウイグル自治区で行なっているウイグル人弾圧の残虐極まりない実態と恐るべきスケールに世界はようやく気づいた。 1つは、米シンクタンクの調査で、ウイグル人女性に組織的に不妊手術が行われている実態が明らかになったこと。そしてもう1つは、米税関と国境警備局が新疆ウイグル自治区から発送されたかつらや付け毛など毛髪製品13トンを押収したというニュースだ。これらは収容所に入れられたウイグル人の髪を強制的に切って作られたと見られる。 この2つの出来事は世界の別
人権問題をめぐる米中の対立が深まる中、アメリカ国務省の報道官は来年の冬の北京オリンピックを同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しないという考えを示しました。 アメリカのバイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などに対するいわゆる「ジェノサイド」が続いているとして中国政府を強く非難していて、これを否定する中国との対立が深まっています。 こうした中、アメリカ国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、北京で来年2月に予定されている冬のオリンピックへの対応について聞かれ「世界中の同盟国や友好国との緊密な協議に基づいて決める。同盟国や友好国を結集させることで中国政府により大きな影響を与えることができる」と述べました。 そのうえで「同盟国と協議してボイコットを検討するのか」と問われると「それはまさに協議したいことだ」と述べ、同盟国とともにオリンピックをボイコットする選択肢も排除しないとい
＜感染を恐れて中国人労働者が集まらないのを補塡するため、各地の工場にウイグル人が派遣されている＞ 世界のトップ企業に供給される部品を製造する中国の工場では2017年から19年にかけて、新疆ウイグル自治区の収容施設から移送された8万人ものウイグル人が強制労働させられている──。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所が3月1日に発表したレポートが世界に波紋を広げている。 レポートはウイグル人の強制労働が行われているのは「アップル、BMW、ソニー」の関連工場だと言及しているが、この動きは新型肺炎の拡大後、違う形で加速している。 同自治区のニュースサイト「天山網」は3月4日、「私たちは元気で暮らしています──新疆生まれの労働者たちの声」と題する記事を配信した。それによると「2月23日、97人の若者が専用機でアクスから杭州に行き、杭州日月電器有限公司で働くようになった」。この工場は電気コネクタな
中国の強制労働に関係する綿製品の輸入を禁止しようとする米国の取り組みには大きな抜け穴がある。ファストファッションを消費者に直接送る中国のオンライン小売り大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）の衣料品だ。中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を介して同社製品の人気が広がっている。 ブルームバーグ・ニュースのためにドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。ティックトックには購入したシーイン製品を自慢する若者達の投稿があふれているが、同社を巡る懸念への対応を急ぐ必要が出てきた。 プチプラファッションのＳＨＥＩＮが原宿に常設店、日本で拡大狙う
中国に親を奪われたウイグルの子どもたち、トルコで孤児に
トルコ・イスタンブール郊外のシリブリにある学校で、インタビューに応じるウイグル人のファティマさん（2019年11月29日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【3月14日 AFP】トルコのイスタンブール郊外に位置するある学校は、中国から逃れたウイグル人の子どもたちが、自分たちの母語と文化を学べる貴重な場所になっている。だがその学校は同時に、一部の子どもにとっては臨時の児童養護施設でもある。 中国北西部で悪化するイスラム教徒であるウイグル人に対する弾圧から逃れてきた親たちは、故郷がまだ安全だと思い、仕事や親族訪問のため時々戻っていた。そして、謎のネットワークに捕らわれ、一切の連絡が許されない再教育施設に消えてしまったのだ。 校長のハビーブッラー・クセニ（Habibullah Kuseni）氏は、100人強の児童のうち、26人が片親を、7人が両親を再教育施設に連れ去られていると語った。
アラブ諸国でウイグル人拘束 中国に送還、秘密収容所も存在か
【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。 英スカイニューズ・テレビは９日、中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人は２００１年以降で２９０人以上にのぼるとの推計を報じた。ＵＡＥのほか、エジプト、モロッコ、カタール、サウジアラビア、シリアが中国のウイグル人弾圧に加担していると分析した。 スカイニューズや米ＣＮＮテレビによると、ＵＡＥに住むウイグル人男性、アーマドさんは２０１８年２
仏外相、「ウイグルに国連人権監視団を」 中国批判強める
中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル近郊にある、イスラム系少数民族の再教育キャンプとみられる施設（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月29日 AFP】フランスは28日、中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム系少数民族ウイグル人に対し「弁解の余地のない弾圧」を行っているとして、国連（UN）人権監視団の派遣を呼び掛けた。 フランスはこのところウイグル問題への懸念を公に強めており、中仏政府間の緊張は高まっている。ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves le Drian）外相は先週、仏議会で「ウイグル人の強制収容、大量拘束、失踪、強制労働、強制不妊手術、ウイグル族の遺産の破壊」などが起きていると指摘した。これに対し中国外務省は「うそ」だと一蹴。ウイグル自治区の問題は、人権や宗教、
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊に立つ、主にイスラム教徒の少数民族が拘束されている再教育施設とみられる建物（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月24日 AFP】人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」は23日、世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。 同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク（Turkic）語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大
中国・新疆ウイグル自治区における、ウイグル族など少数民族に対する中国当局の対応に関して、大量の文書や写真がBBCに提供された。 中国政府は、収容所での「再教育」と投獄という2つの方法で、ウイグル族を大規模に拘束している。今回のデータからは、その詳細をかつてないほど知ることができる。
中国の少数民族ウイグル族の女性が国外で出産後、里帰りした空港で拘束され、拷問を受けたとの証言を基にした漫画家清水ともみさん（50）の漫画「私の身に起きたこと」がツイッターで公開され反響が広がっている。共感した読者が英語や中国語、ウイグル語などに翻訳して拡散。デモ隊と警官隊の衝突が激化する香港の街頭でも掲示され、閲覧は250万回、リツイート（転載）数は8万6千に達した。 中国当局は「テロ対策」と称してイスラム教徒のウイグル族を弾圧。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した文書でも大規模監視や強制収容の実態が明らかになった。
NYT紙の超弩級スクープ アメリカの有力紙であるニューヨーク・タイムズ紙から、世界を揺るがすような衝撃的なニュースが発表された。11月16日、中国政府の高官によるリークでもたらされた膨大な「内部文書」の存在をネット上で報じたのだ。 この文書によると、北京政府は新疆ウイグル自治区で「職業訓練を行っている」と主張する施設にウイグル人たちを強制的に収容し、外部と通信が遮断された環境の中で徹底した思想教育を行っているという。 また、2014年に習近平国家主席が非公開で行った演説の内容にも触れており、ウイグル人の取締りについて「容赦するな」という指示を出していたことや、ウイグル人の弾圧をめぐって共産党内からも反発する声が出ているといった事実を伝えている。 さらに衝撃的なのは、「強制収容所」と言われる施設にウイグル人を収容する際、残された家族にどう対応すべきかについても、北京政府が具体的なマニュアルを
英、中国の「野蛮さ」非難 ウイグル強制労働問題で
英議会で話すドミニク・ラーブ外相。同議会提供の動画より（2021年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【1月12日 AFP】英国は12日、中国による少数民族ウイグル人に対する人権侵害を非難し、強制労働への関与が疑われる商品の輸入を禁止する新規則を発表した。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相は議会で、この人権侵害は「産業規模」で行われており、英国には「対応する道徳上の義務」があると述べた。 ラーブ氏は「過去の一時代に葬り去ったものと願っていたが、実際は今こうやって話している今日にも国際社会の主導的な一国にある真におぞましい野蛮さ」だと指摘した。(c)AFP
【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。 中国では「計画出産」は重要課題。 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。
指定の灰色ジャージーを着たウイグル人男性（２４）は、入所のきっかけをそう振り返った。記者を前にした緊張からか、表情は硬い。 中国・新疆ウイグル自治区カシュガル地区の「疏勒県職業技能教育訓練センター」。中国政府がウイグル族などがイスラム教の過激思想に染まるのを防ぐためだとして、各地に設置する施設の一つだ。 だが、それらの施設をめぐっては、虐待や拷問など深刻な人権侵害が行われているとの疑いを国際人権団体や米国政府などが指摘している。 男性のセンターでの生活は９カ月目に入ったという。告白は続いた。 「友人や家族にも『国家に従うな』と強要した。過激思想に染まっている自分には気づかなかった」 センターへ行くよう男性に促したのは、地元の共産党幹部だった。「本来、刑を受けなければならないが、施設に入れば免除される」。そう諭され、入所の申請書類にサインしたのだという。 「強制された」のかと問うと、男性はつ
この記事は、新疆ウイグル自治区で中国政府により行われているイスラム教徒の強制収容に関して、BuzzFeed Newsが独自に実施した調査のパート1である。パート2はこちら、パート3はこちら、パート4はこちらから。 このプロジェクトは、オープン・テクノロジー基金、ピューリッツァー危機報道センター、ECFJ（Eyebeam Center for the Future of Journalism、ジャーナリズムの未来のためのアイビーム・センター）の協力のもと行われた。 中国政府は過去3年間で、イスラム系少数民族を拘束する活動を著しく強化し、数多くの大規模な拘束施設や収容所をひそかに建設している。拘束者は全員釈放したと公式には主張しているものの、実際には厳重な警備が敷かれ、なかには数万人を収容できる専用の収容所が建設されている。 つまり、これまでは学校や老人ホームなどの公共施設を転用していた中国政
ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感 2019年07月15日13時48分 中国新疆ウイグル自治区カシュガルで、巨大スクリーンに映された習近平国家主席＝６月４日（ＡＦＰ時事） １００万人以上のウイグル人が「強制収容所」で不当に拘束されているとされる中国新疆ウイグル自治区の現状はどうなっているのか。強制収容所では拷問が横行し、在日ウイグル人が海外報道や関係者証言を集計したところ「施設内の死者は１００人を超える」との情報もある。在外ウイグル人は「中国当局は中国人と違う文化を消し、われわれを中国人にしようと狙っている」と絶望感を強める。 消し去られる「ウイグル」＝親から離される子供、家で監視も ◇わが子亡くした女性証言 ２００９年にイスラム教徒の少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、多数の死傷者が出たウルムチ騒乱から１０年を迎え、明治大（東京都千代田区）でウイグル人の証言を聞く
by Web Summit アメリカの日刊紙であるワシントン・ポストが、独自入手した文書をもとに、中国の新疆ウイグル自治区に設けられた労働・再教育施設用のテクノロジーや監視システムの構築にHuaweiが関与していたと報じています Huawei documents show Chinese tech giant’s involvement in surveillance programs - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2021/12/14/huawei-surveillance-china/ Leaked documents link Huawei to China’s domestic spying in Xinjiang - The Verge https://www.theverge.com/202
中国によるウイグル人「ジェノサイド」、カナダ下院が認定
中国・北京のカナダ大使館（2019年1月15日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【2月23日 AFP】カナダ下院は22日、中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定する決議案を採択した。決議案はジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権にこれを公式見解とするよう求めているが、法的拘束力はない。 野党・保守党が提出した決議案は、「中国のウイグル人はこれまでも、現在もジェノサイドの対象とされている」と認定するもので、トルドー氏率いる自由党の閣僚らは棄権したが、定数338のうち266の賛成票を得て可決された。反対票はなかった。 下院では、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人に対する「政治的および反宗教的な教化」や「強制労働」、「文化遺産の破壊」
中国のウイグル人口抑制は「ジェノサイド」 英調査報告
英ロンドンで開かれた「ウイグル法廷」で、避妊手術を強制された現場とされる病院の写真を手に証言するウイグル人女性（2021年6月4日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【12月10日 AFP】中国による人権侵害の疑いを調査する英ロンドンの非政府組織「ウイグル法廷」は9日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム系少数民族ウイグルの人口増加を妨げ、ジェノサイド（集団殺害）を行ったと結論付ける報告書を公表した。 弁護士や人権専門家計9人から成るウイグル法廷は、亡命ウイグル人の主要団体「世界ウイグル会議（WUC）」の要請を受けて設立され、今年2回にわたり、拷問や性的暴行、非人道的行為の疑惑に関する公聴会を実施した。 63ページに及ぶ報告書では、国際法で慣習的にジェノサイド認定の基準となってきた大量虐殺の証拠はなかったとし
トルコで暮らすウイグルの人々は、中国の新疆ウイグル自治区で人権が侵害されているとして、中国の習近平国家主席や治安当局者など100人余りを刑事告発しました。 北京オリンピックの開催が来月に迫る中、ウイグルの人権状況への国際的な関心を高めたい思惑もあるとみられます。 トルコで暮らすウイグルの人たち19人は4日、中国の新疆ウイグル自治区で116人に収容所生活を強いているとして、中国の習近平国家主席や治安当局者など112人を刑事告発しました。 代理人の弁護士は、習主席や治安当局者などには、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」に関与した疑いがあるとしています。 ウイグルとトルコの人々は民族的に近く、トルコではおよそ5万人のウイグルの人々が暮らしています。 最大都市イスタンブールの裁判所の前には、告発を受けておよそ150人のウイグルの人々が集まり、中国政府に抗議の声を上げて
「ただのサイコパスもいた」 中国の元警察官、ウイグル族への拷問を語る（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） 新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。 ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がＣＮＮに語った内容だ。 【映像】中国の元警察官、ウイグル族への拷問を告白 この人物は「我々は夜中に全員を強制的に捕まえた」「もしその地域の一つの郡に数百人がいるのなら、数百人を拘束しなければいけなかった」と話す。 元刑事であるこの内部告発者は中国に残る家族を守るため、「ジャン」との名前だけで自分を特定するように希望した。 ジャン氏は亡命先の欧州で行われたＣＮＮとの３時間に及ぶインタビューで、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル族を拷問する組織的作戦と同氏が位置付けるものについて詳しく説明した。このような詳細が明かされるのはまれ。中国はこうした拷問の存在を何年も否
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府が主にイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出文書で初めて明らかになった。 2017年に拘束され、1年3カ月にわたり収容されたというグルジラさんは、BBC調査報道番組「パノラマ」に対して、看守たちに拷問されたと話した。 ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の顧問をつとめる英勅選弁護士のベン・エマーソン氏は、中国政府が「新疆ウイグル自治区にいるイスラム教徒のウイグル人を、個別の文化集団として、地球上から消滅させようとしている」と話す。
１１月２９日、抖音に投稿された動画。倉庫のような場所にベッドが等間隔に並べられた集団隔離用とみられる施設（日本ウイグル協会提供） 中国の新疆ウイグル自治区で、深刻な人権侵害として指摘される住民の大規模収容。それに追い打ちをかけたのが、中国政府のゼロコロナ政策だ。収容を免れた人々も自宅からの外出を厳しく規制され、食料も満足に入手できないという。実態をなんとか外部に伝えようと、ウイグルの人々は動画アプリでの発信を試みている。ただ、当局の言論統制は厳しく、投稿しても「３０分程度で次々と削除されていく」という証言も。海外にいるウイグルの人々は、対策として、動画を発見するとすぐに複製してＳＮＳで拡散するなどの手法で、転載された動画が残るよう努力を重ねてきた。 こうした活動の結果、中国に残ったウイグルの実態が、次第に漏れ伝わってくるようになっている。ただ、明らかになったのはあまりに悲惨な状況。現在は新
トルコ・イスタンブールのベヤズット広場で行われたデモで、英サッカーチーム、アーセナルに所属するトルコ系ドイツ人のメスト・エジル選手のプラカードを持って参加する、中国のイスラム教少数民族ウイグル人の支持者（2019年12月14日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【12月16日 AFP】サッカーの英イングランド・プレミアリーグ、アーセナル（Arsenal）に所属するメスト・エジル（Mesut Ozil）選手（31）がツイッター（Twitter）で、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのウイグル人弾圧を批判したことを受け、中国中央テレビ（CCTV）は16日未明に予定していたアーセナル戦の放送を中止した。 トルコ系ドイツ人のエジル選手は13日、ツイッターへの投稿で、ウイグル人や同自治区に住む少数派民族に対する中国政府による弾圧
中国の新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いているとして、アメリカ政府や国際社会に対して中国への圧力を強化するよう求める集会が、首都ワシントンで開かれました。 この集会は、ワシントンを拠点とするウイグルの人権団体などが1日に開いたもので、連邦議会の与野党の議員や中国の新疆ウイグル自治区の出身の人たちなど、およそ200人が参加しました。 このうち、新疆ウイグル自治区の収容所におよそ10か月間収容されていたというトゥルスナイ・ジヤウドゥンさんは「収容所の女性たちは強制的に避妊手術を受けさせられ、子どもが産めないようにさせられている。今も続くジェノサイドをどうか止めてほしい」と述べ、国際社会に対して中国への圧力を強化するよう訴えました。 別の女性は「現地でジェノサイドが続いていることに抗議し、アメリカ政府や国際社会が行動を起こすよう促すために参
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マンガ「私の身に起きたこと ～とある在日ウイグル人男性の証言～」｜清水ともみ
「中国に対する一切の中傷とデマに反対する」アシックス中国法人、新疆ウイグル自治区めぐる問題で声明
パンチェン・ラマ認定の男性、大卒後「普通の生活」送る？ 中国が異例発表
新疆ウイグル出生率2年で半減 中国統計入手、不妊処置が急増 | 西日本新聞me
新疆ウイグル自治区、新型コロナ対策で飢餓発生 収容施設で流行の恐れも
中国が傲慢な理由で強行した「モンゴル語教育停止」の衝撃
ウイグル族を顔認識する研究、「非倫理的」と物議 豪大学が論文撤回を要求 - BBCニュース
Huaweiが中国のAI大手Megviiと協力して「ウイグル人アラーム」を開発していたことが機密文書から判明
新疆綿、ワールドやミズノ使用中止 ウイグル人権配慮 - 日本経済新聞
米 北京五輪ボイコットも選択肢 「同盟国と協議」 | NHKニュース
新型肺炎の流行地にウイグル人労働者を送り込む中国政府の非道
ＳＨＥＩＮ製品、新疆ウイグル綿使用と検査結果が示す－米強制労働対策に抜け穴
ファッション業界はウイグル人強制労働を排除せよ 世界200余団体が圧力
中国のウイグル族収容、警察ファイルが流出 不明家族の写真や警備の状況が明るみに - BBCニュース
ウイグル人拷問の漫画反響 閲覧250万、香港で掲示 ｜ 共同通信
中国・習近平「ウイグル人に容赦するな」極秘文書流出、衝撃の全貌（奥山 真司） @gendai_biz
新疆の不妊手術「自主的」と中国 独研究者の強制批判に反論（共同通信） - Yahoo!ニュース
中国、新疆に謎の訓練所 入所断れば「裁かれて終わり」：朝日新聞デジタル
中国政府、ウイグル自治区でイスラム教徒の強制収容所を拡大。衛星画像分析で明らかに
ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感：時事ドットコム
Huaweiが中国政府の監視システムに関与していたことを示す文書が報じられる
トルコのウイグル人 中国の習近平国家主席らを人権侵害で告発 | NHKニュース
後頭部に電気ショックを……中国のウイグル人収容所で - BBCニュース
「ウイグル全体が巨大な収容所」当局の動画削除を執念で上回って拡散したら…あまりに悲惨な現実 ｜ 47NEWS
中国国営TV、エジル選手のウイグル弾圧批判受けサッカー放送中止
新疆ウイグル自治区の“ジェノサイド” 中国へ圧力を 米で集会 | NHKニュース