首都圏で店舗展開されている地域密着型のスーパーマーケット「いなげや」が窮地に立たされている。 株式会社いなげやは2020年3月期第3四半期決算で、営業利益が39.9%も減っていることを発表した。 流通ニュース によると、同期の営業収益は1911億2000万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は4億1000万円（39.9％減）、経常利益は6億5400万円（30.3％減）、親会社に帰属する当期利益は1億6900万円（43.6％減）といずれも厳しい数字となっている。 いなげや 4～12月営業利益39.9％減、災害・増税で既存店低調 「いなげやが2月4日に発表した2020年3月期第3四半期決算によると、営業収益1911億2000万円（前年同期比0.7％減）営業利益4億1000万円（39.9％減）経常利益6億5400万円（30.3％減)」 スーパーも火の車じゃねーかよ https://t.co/GX
これはすごい、と素直に思う。 歴史的な合意だ。 www.jiji.com 衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合の共産との関わり方について、枝野氏は「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した閣外からの協力を提案。志位氏は「全面的に賛同する」と応じた。衆院選での選挙協力を強化していくことでも合意した。（強調は引用者） 「市民連合」との野党共通政策が合意された9月8日の段階では、政権合意も、選挙協力合意もなく、単に各党がそれぞれ「市民連合」と確認しただけのものでしかなかった。志位和夫はこれを称して「この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立った」と言祝いだものの、逆に言えばただの「旗印」だった。極端なことを言えば、各党がそれぞれてんでバラバラに競い合ったとしても、この政策部分ではどの党も努力しているというほどのもので
消費増税１か月 デパート売り上げは大幅減 | NHKニュース
大手デパート５社の先月・10月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動に加えて台風や大雨の影響もあって各社とも去年の同じ月を10％以上下回る大幅な落ち込みとなりました。 それによりますと５社いずれも売り上げが去年の同じ月を大きく下回り、各社の減少率は「高島屋」が19.7％、「そごう・西武」が19.2％、「大丸松坂屋百貨店」が18.7％、「三越伊勢丹」が18.6％、「阪急阪神百貨店」が14.6％となりました。 これは消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動で、宝飾品や婦人服、それに化粧品や雑貨など幅広い商品で販売が振るわなかったためです。 さらに台風19号や大雨の影響で来店する人が減ったことに加え、休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことも売り上げが大きく落ち込んだ要因となっています。 高島屋の広報・ＩＲ室の中川真理次長は「売り上げ減少の水準は、前回の消費税率引
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 消費増税時、軽減税
民主党政権の発足から今月で、ちょうど１０年。１９日、立憲民主党など旧民主党の流れをくむ野党勢力が、国会の「統一会派」を結成しました。一強の安倍政権に対峙できるのか、バラバラ野党の再結集に動いた野田前総理を直撃しました。
松屋銀座が10月から予約を始める「はろうきてぃのおせち詰め合わせ」（左、税込み1万800円）と「おせち詰合せ/ディズニー」（税込み1万2100円）＝東京都内で2019年9月2日午前11時7分、本橋敦子撮影 百貨店大手各社は2日、来年のおせち料理を発表した。おせちは、10月1日の消費税増税に伴い飲食料品などを対象に導入される軽減税率（8％）が適用されるが、一部商品は税率10％が適用される。よく似た商品でも税率が異なる場合があり、売り場では混乱も予想される。 松屋銀座（東京都）は、10月1日から「はろうきてぃのおせち詰め合わせ」（税込み1万800円）と「おせち詰合せ/ディズニー」（同1万2100円）のインターネット予約を受け付ける。ともに16センチ四方のプラスチック製容器に入った2段重。人気キャラクターが蓋（ふた）にあしらわれている点も似ているが、「はろうきてぃ」の税率は8％なのに対し、「ディ
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70.9％だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28.7％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82.4％に上った。天皇陛下の即位に伴う22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が60.2％で、賛成の24.8％を大きく上回った。 1日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請：時事ドットコム
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請 2019年05月31日18時22分 自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。 【点描・永田町】参院選勝敗ラインで思惑交錯 消費税率１０％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。 この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のＧＤＰ＝国内総生産は25％下振れする可能性があるとしています。 そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。 ＩＭＦは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。 一方、ＩＭＦは日本のことしの経済成長率をプラス0.7％と、前
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、日本維新の会は、消費税率を当面、8％に引き下げるための法案を、参議院に提出しました。 そして、地方自治体の財政に影響が出ないよう、国会議員の歳費や定数の削減のほか、行政改革などによって減税分の財源を確保するとしています。 法案を提出した音喜多駿氏は、記者会見で「『持続化給付金』や10万円の一律給付は、手元に届くまでに時間がかかっている。経済対策としては消費税率の引き下げこそが合理的だ」と述べました。
関連記事 インボイス制度で個人事業主大打撃？ 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める 2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行なったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 インボイス制度、約4割の企業が「知らない」と回答 1月施行の電子帳簿保存法も「則して運用している」企業はわずか2割に クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスは、全国の経理担当者848人を対象に、2023年10月開始の適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）と、1月施行の改正・電子帳簿保存法に関する意識調査を実施した。 電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定 広がる混乱 2022年1月に施行される改
しがない生地や on Twitter: "仕入れ先に消費税分値段下げろって言ってて何が＋thanksじゃ、、泣 アパレル業界を良くしたい方は 是非リツイートを🙇♂️ #お客様と同じく仕入れ先も支えて欲しい https://t.co/rmCFh0u1zz"
仕入れ先に消費税分値段下げろって言ってて何が＋thanksじゃ、、泣 アパレル業界を良くしたい方は 是非リツイートを🙇♂️ #お客様と同じく仕入れ先も支えて欲しい https://t.co/rmCFh0u1zz
物価が上がり続けています。 その一方で、賃金の伸びが追いついていません。 こうした事態に、家計を見直そうと相談窓口を訪ねる人が急増。 企業側もコストの上昇分を、簡単には価格に転嫁できないようで苦悩しています。 専門家は秋ごろには物価の上昇率はさらに高くなるとみていて、家計への負担はいっそう大きくなりそうです。 家庭で消費 モノ サービスの値動きが… 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 7月は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。
ゆっち on Twitter: "家に1989年8月30日の古い神戸新聞がありました。 消費税導入前のようでこのような政府の広告がありました。 ムカつきますね。 https://t.co/PEjQMbOA2N"
家に1989年8月30日の古い神戸新聞がありました。 消費税導入前のようでこのような政府の広告がありました。 ムカつきますね。 https://t.co/PEjQMbOA2N
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
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「いなげや」営業利益4割減が示す「安倍大恐慌」の始まり。消費増税でスーパーも火の車 | マネーボイス
消費税減税政権だ - 紙屋研究所
消費増税で「新型レジ導入できず倒産」がそれほど悪いことではない理由
“バラバラ”野党が再結集、キーマンの野田前首相を直撃 TBS NEWS
なぜキティのおせちは8％でディズニーは10％なのか 消費税率のなぞ | 毎日新聞
増税後の経済に不安70％ 軽減税率「複雑」82％ ｜ 共同通信
RAVEN_6（人民）@インボイス反対 @Raven_6_trpg ｢消費税を下げると値札の交換やシステム変更が大変｣って、どんな言い訳だ。 10%に上げる時には、複数税率に対応するレジへの交換費用が出せない中小スーパーや小売店を平気で廃業に追い込んだくせに。 #高市早苗
“消費税率 段階的に引き上げを” ＩＭＦが日本に提案 | NHKニュース
維新 消費税率当面8％に引き下げる法案提出 新型コロナ | NHKニュース
インボイス制度で声優の2割が廃業も？ インボイス反対のVOICTION甲斐田裕子氏に聞く
物価上昇に賃金の伸びが追いつかない…家庭も 企業も 悩み深き | NHK
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 | マネーポストWEB