こんにちは、らくからちゃです。 政府は「あーれれー？消費税の駆け込み需要が無いぞぅ(´・ω・｀)」と嘆いているそうですが、弊社カスタマーサポート部門はコミケとコミティアが同時に来たような大忙しでございます。人のことは言えませんけど、登校日前に宿題の存在を思い出した小学生みたいな会社員が多すぎです┐(´д｀)┌ やっと消費税に関する最終的な対応が報じられていることからも、外部の人からもドタバタっぷりはなんとなーく伝わっているかなあと存じます。特に今回同時開催の「軽減税率」なる摩訶不思議アドベンチャーなイベントについては「やっと決めたんかい」という話がチラホラと出てくるようになりました。例えばこんなのね。 www3.nhk.or.jp マクドナルドの消費税に関する方針の概略 本記事の内容について、もう少し噛み砕いてみましょう。 軽減税率の適用対象は、自宅で飲食するケースに限られ外食の場合は対象
１年以上インボイス制度対応をして、業務とシステムを踏まえて法整備がされるべきだと思った - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
受取請求書処理SaaSのプロダクトマネージャーとして、この1年以上プロダクトのインボイス制度対応を行ってきました。 請求書の受け取り、仕訳処理、支払処理などを行うB2BSaaSだったのですが、インボイス制度自体が非常に複雑で対応方法に非常に頭を悩まされてきました。 法制度自体が過度に複雑なため、業務もプロダクトの設計もユーザー体験も複雑にならざるを得ない点を感じました。 インボイス制度は増税観点で批判されることも多いのですが、業務自体の生産性やエンジニアの開発生産性にも影響を及ぼすと感じ、今回は法制度の複雑性に焦点を当てていきます。政治的な内容はあまり書くつもりはないのですが、昨今あまりに業務をおざなりにして法制度が作られることが気になるので課題意識を書いてみたいと思います。 インボイス制度とは インボイス制度によって業務負担が増える 適格請求書を逐一確認する業務負担が増える 適格請求書か
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
Matzことまつもとゆきひろといえばプログラミング言語Rubyの作者なのだが、技術的にはともかく政治的にはツイッターを見ていてとてもつらい。 「高度プロフェッショナル制度」について 高度なスキルを持つと自負し、高い裁量が欲しい私のような労働者を野党が目の敵にしてることはよく分かった。実に残念だ。— Yukihiro Matsumoto (@yukihiro_matz) March 1, 2018 「定額働かせ放題」とも呼ばれ、専門性も裁量性も低い業種への拡大が懸念される「高度プロフェッショナル制度」について、問題点を理解せず反対する野党を揶揄。 「IT 業界を苦しめたいか、生産性を高めるのを阻害したい勢力」について 軽減税率といい、改元といい、サマータイムといい、IT 業界を苦しめたいか、生産性を高めるのを阻害したい勢力が政治をコントロールしている陰謀論を信じたくなるな。— Yukihir
持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制
なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた３０日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。 東京都目黒区で約１００年続く酒屋「ますかわや本店」も３０日に閉店する。店主の土橋彰さん（６６）は４代目。１６年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。 年齢的に「あと２、３年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。 在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても３００万円ほどかかることが判明した。リースにしても、６年間で約４５０万円かかる。「仕組みが複雑で、２０１４年の増税時とは全然違う。あと２、３年なのに……」と妻博子さん（６０）は声
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても
『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」（オリコン） - Yahoo!ニュース
『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。 【写真】涙を流しながら…強く訴えた岡本麻弥 アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。 インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。
「アニメ業界で働くフリーランスの半数が年収300万円未満、インボイス制度が導入された場合、廃業する可能性がある人は4人に1人」―――こんな調査結果を、コンテンツ業界向け就職支援事業を手掛けるワクワークが10月20日に発表した。 インボイス制度が導入されると、収入の低い個人事業主の税負担と事務作業が増えるため、「働き盛りのクリエイターにとって、アニメ業界での活躍を諦めさせる一因となる恐れが強い」と同社は懸念している。 調査はSNSで告知してWebアンケートで実施。アニメ業界でフリーランス（個人事業主・小規模事業者等）として働く1132人から回答を得て集計した。 回答者の年収は、100万円未満が15.4％、100～200万円未満が15.0％、200～300万円未満が21.0％。約半数が300万円を割っており、「かねて課題とされるアニメーターの低賃金問題の実情もうかがえる結果」（同社）となった。
インボイス制度、日比谷の反対集会に1200人 声優やアニメーターら切実「いじめっ子のやること」：東京新聞 TOKYO Web
インボイス制度の導入反対を訴えるフリーランスの声優らや国会議員＝26日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で 消費税の新ルール「インボイス制度」に反対する声優やアニメーターらが26日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。影響を大きく受ける個人事業主を中心に約1200人が参加し「ストップ、インボイス」と導入中止を訴えた。（小川慎一）
スタジオで声を録った後、永田町の議員会館で議員と会って陳情し、スタジオに戻って次の仕事に入る――ある声優の日常だ。 インボイスに反対する声優団体・VOICTION（ボイクション）の参加者たちは、こんな日々を送っている。 「陳情をしっかり聞いて下さる議員さんも多いのですが、“超塩対応”の議員さんもいて……。そういう方が、インボイス制度を左右するキーマンなんです」。VOICTIONに参加する、声優の福宮あやのさんはこう話す。 VOICTIONは、他団体と協力しながら9月に陳情を始め、12月半ばまでに、国会議員約41人、地方議会議員7人と会談してきた。冷たくあしらわれても、話を聞いてもらえなくても、当たって砕けながら進んできた。 仕事は減るかもしれないが……覚悟のインボイス反対 文化の衰退を危惧 インボイスは消費税の新制度。特に売り上げ1000万円以下の事業主とその発注者に、新たな税負担を求めて
軽減税率、微妙すぎる線引きをまとめてみた プロ野球チップスが対象外のナゾ（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
10月からの消費増税を前に、軽減税率の対象品目の線引きの難しさが話題にのぼることが増えてきました。国税庁が公開している「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」では、続々と新たな質問が追加されており、8月1日にも改訂版が公表されました。 同じ遊園地の飲食でも、食べ歩きは8％、店が設置したベンチで食べる場合は10％となるなど、あまりに微妙すぎる線引きに、SNSなどでは、「本当にひどい制度」「さすがに変だよ」といった声があがっています。 今回、国税庁の資料などをもとに、あまりに微妙すぎる線引きをまとめてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●本みりんは「酒類」なので対象外、みりん風調味料は対象 飲食料品の中で、軽減税率の適用外になるのは、酒類、外食、医薬品や医薬部外品等、事業者が顧客の自宅などへ出向き料理を作る「ケータリング」、おもちゃ付きお菓子など「飲食料品とそれ以外」を組み合わせた商品の一部です
インボイス制度導入に待った！ ほとんどの国民が知らない「実は消費者は消費税を支払っていない」という真実 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
突然だが、こちらのレシートを見ていただきたい。 これは筆者がカフェで350円のコーヒーを購入した際のレシート。その350円には、消費税10%に相当する31円が含まれている。このレシートを受け取ったら誰もが「自分は350円のコーヒーを買った際に消費税31円も支払った」と考えるだろう。 しかし、それは大変な誤解である。 正確に言えば、消費者がそのように誤解するよう国家ぐるみで仕向けていると言ってもいいかもしれない。現にこのことは国が30年以上前の裁判で自ら認めているのだ。 2023年10月からスタートする予定のインボイス制度については「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう（＝益税）のはずるい」「これを是正するためにインボイス制度が導入される」と信じている方も少なくないようだが、これも誤りである。本記事では裁判の判例や法律の条文に則って、これらを解き明かして
消費税10%増税に伴う軽減税率導入、新聞は対象なのに、生理用品、赤ちゃんのオムツ、介護用オムツ、トイレットペーパーなどは軒並み対象外
・一方ドイツは本として販売した →ドイツで生理用品の消費税が19%と高いので、消費税7%の本として売り出される - Togetter https://togetter.com/li/1340654 ・ちなみに9ヶ月ほど前のまとめ →消費税増税まであと１年、『1000円の商品買ったら100円が消費税、1万円だったら1000円が税金』／軽減税率については国税庁も動画で説明開始 - Togetter https://togetter.com/li/1272286
飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。
わりえもん @wariemon コンビニのイートインスペースの利用における軽減税率の説明初めてみたんだけど、申告すると消費税10%になるけど、申告しなくても罰則規定ないから使えるという軽減税率のザルさがよくわかる例な気がする pic.twitter.com/rlJG12TR8F 2019-09-22 11:42:58 レモミル @Lemon_and_Milk @wariemon これだけ読むと、積極的に申告するメリットあるとは思えないですし、むしろ暗に「会計後は変更できないからな！言わなくても罰則もないぞ！あとは察してくれよな！」と言っているように聞こえますねえ。（コンビニにも積極的に消費税10%取るメリットも特にありませんし） twitter.com/lemon_and_milk… 2019-09-23 00:23:11 レモミル @Lemon_and_Milk A：「持ち帰りで！」→「
インボイス導入で声優が「廃業の危機」涙の訴え どれぐらい負担が増えるのか？（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
アニメプロデューサーの植田益朗氏、声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏らが6月22日、日本外国特派員協会で、インボイス制度の中止を求める記者会見を開きました。アニメ業界は若手のアシスタントがいなければ成り立たず、インボイス制度の導入は若手を廃業に追い込むことになり、アニメの衰退につながると訴えています。 【動画】声優たちが涙の訴え 岡本氏は自身の廃業も検討しているそうです。「アメリカにいる間、何度も日本の漫画やアニメを誇らしく感じました。それが今、インボイス制度で破壊されようとしています」と涙ながらに語りました。 声優は事務所に所属していても、ほとんどが個人事業主で、課税事業者になるべきかどうかの選択に迫られているとのことです。免税事業者のままでいると仕事が減る可能性があり、課税事業者になると税金と手続の負担が増えるため、難しい選択をしなければなりません。 インボイス制度は、今年10
10月1日からの消費増税で、店内飲食（10％）と持ち帰り（8％）の税率が変わった。まだまだ、消費者も企業側も軽減税率対応に不慣れな中、2つのキーワードがネットやSNSで物議を醸している。「イートイン脱税」と「正義マン」だ。イートイン脱税とは、税率が8％となる持ち帰りを店に申告しておきながら、税率が10％となる店内のイートインスペースなどで飲食をする行為を指す。Twitterでは早くもコンビニのイートインスペースやコーヒーチェーンの店内を背景に撮影した飲食物の画像がアップされ、「早速イートイン脱税した」や「知らずに脱税してしまった」などの声が上がっていた。 一方、正義マンとはこれらイートイン脱税をしている人のことを注意したり、店の従業員や企業に対して“脱税者”の存在を知らせたりする者のことを指す。 増税前から予見されていたこれらの現象は企業の軽減税率対応にまで影響を与えている。例えば日本ケン
リンク takemoto-tax.com 映画館の売店での飲食料品の販売（消費税軽減税率） 消費税の軽減税率制度に関する個別的・具体的な事例を取り上げて解説しています。 5 POSTER-MAN @postermantoru 今日からこんなバカげたことになっちゃったんだよ。ロビー飲食スペースで食べると10%。座席で食べれば8%。しかもどっちにするかはなんと自己申告。映画館側だってこんなことしたくないだろう。増税・軽減税率なんぞ一刻も早く撤廃してくれ。 pic.twitter.com/NyIidiBnwN 2019-10-01 15:11:46
消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。 協会は「最近はフェイクニュース（偽情報）がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。
ツイッターに駄菓子店が投稿し、反響が大きかった投稿。税率10％と8％の商品の違いは見極めづらい＝日本一のだがし売場/シカダ駄菓子岡山店の公式アカウント（@dagashi_okayama）から引用 今も昔も手ごろな値段で子どもたちを楽しませている駄菓子。しかし、10月に迫った消費税増税と軽減税率の導入で、思わぬ逆風が吹いているという。食品は軽減税率が適用されて税率8％のままのはずだが、一部の駄菓子は10％になるからだ。線引きは難しく、店頭での混乱を避けるために10％の菓子の撤去を検討する小売店も出始めたといい、「税率を一本化してほしい」と憤るメーカーも。なぜ、このようなことが起こっているのか。【大村健一/統合デジタル取材センター】 「『なぜこれが8％なのに、これは10％なのか』と客に聞かれても、店員は複雑すぎて答えられない。10月以降のそうしたトラブルを見越して『10％のお菓子はもう置かない
このクソ忙しい時期に親族の救急搬送・緊急入院騒ぎなどあり、今週来週の予定が怒涛のキャンセルになって右往左往しているところへ、物凄い勢いで着電。 「選挙対応するので、パネルの準備をお願いします」 ああ… やっぱり年内にも安倍晋三政権は解散に踏み切る公算が高くなっているんでしょうか。まあ、そんなこったろうと思いましたが、景気は消費税増税の前にすでに折れ、一服した原油価格もものともせず外需による牽引も厳しくなる経済環境で年末から来年にかけての景気も危ぶまれており、このまま座していても状況はより悪くなるだけであろうから、その前に一発国政選挙に打って出て不景気の間は民意を問うことなく乗り越えられる盤石のアベちゃん＆禅譲先政権を作ろう！ と考えておるようです。 ほら貝は鳴り、臨戦態勢になっていくのでありましょうか。 いまやるしかないんですよね。今後、良くなるビジョンが近々には見えないから、令和に改元さ
日本マクドナルドは、来月の消費税率の引き上げに合わせて導入される軽減税率への対応について、「店内飲食」と「持ち帰り」の税込み価格を統一することを明らかにしました。合わせて、すべてのメニューの価格を見直し、ハンバーガーなどおよそ３割の商品は税込み価格を10円引き上げるとしています。 この軽減税率への対応で、日本マクドナルドは店内飲食の場合と、持ち帰りの場合で税込み価格を統一することを決めました。 消費者にとっての分かりやすさと利便性を重視したとしています。 これに合わせてメニュー全体の価格も見直し、およそ３割の商品は税込み価格を10円引き上げます。 これにより例えば ▽現在、税込み価格が100円の「ハンバーガー」は110円に、 ▽現在、税込み価格が330円の「てりやきマックバーガー」は340円になります。 一方で「ビッグマック」など、およそ７割の商品は、税込み価格を据え置くとしています。 ま
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方
日本KFCホールディングス（HD）は19日、軽減税率の導入後も持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表した。10月から持ち帰りは8%、店内飲食は10%の税率になるが、本体価格を調整し税込み価格をそろえる。持ち帰りの多いファストフードで税込み価格をそろえる決定をしたチェーンは初。3月には本体価格を据え置く方針を固めていたが、店頭の混乱を防ぐため計画を見直した。 日本KFCが運営する「ケンタッキーフライドチキン」で10月から価格を見直す。主力であるオリジナルチキン（250円）は価格を据え置くため、税率の上がる店内飲食の場合は実質値下げとなる。商品ごとに価格を見直すため、持ち帰りの場合は実質値上げになる商品もでる。メニューは現在の税込み表記を維持する。 日本KFCが価格戦略を転換したのは、従業員や来店客の混乱を防ぐためだ。例えばショッピングセンター内の店舗では、来店客が持ち帰りで商品を購入
永井 美佐子 on Twitter: "今日近隣のスーパー(うちではない)に税務署の査察が入って大騒ぎ。しかもターゲットは青果。なんで？ と思ってたら、ゆず(わかります？みかんの親戚で鍋物にいい香りのアレ)を冬至の柚子湯に、とオススメすると食品じゃないので軽減税率の対象外になるんですって。うわーめんどくさい❗️"
今日近隣のスーパー(うちではない)に税務署の査察が入って大騒ぎ。しかもターゲットは青果。なんで？ と思ってたら、ゆず(わかります？みかんの親戚で鍋物にいい香りのアレ)を冬至の柚子湯に、とオススメすると食品じゃないので軽減税率の対象外になるんですって。うわーめんどくさい❗️
政府、与党がインボイスで激変緩和措置 ｜ 共同通信
Published 2022/11/17 20:15 (JST) Updated 2022/11/17 20:34 (JST) 政府、与党が来年10月のインボイス制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが17日、分かった。
松屋銀座が10月から予約を始める「はろうきてぃのおせち詰め合わせ」（左、税込み1万800円）と「おせち詰合せ/ディズニー」（税込み1万2100円）＝東京都内で2019年9月2日午前11時7分、本橋敦子撮影 百貨店大手各社は2日、来年のおせち料理を発表した。おせちは、10月1日の消費税増税に伴い飲食料品などを対象に導入される軽減税率（8％）が適用されるが、一部商品は税率10％が適用される。よく似た商品でも税率が異なる場合があり、売り場では混乱も予想される。 松屋銀座（東京都）は、10月1日から「はろうきてぃのおせち詰め合わせ」（税込み1万800円）と「おせち詰合せ/ディズニー」（同1万2100円）のインターネット予約を受け付ける。ともに16センチ四方のプラスチック製容器に入った2段重。人気キャラクターが蓋（ふた）にあしらわれている点も似ているが、「はろうきてぃ」の税率は8％なのに対し、「ディ
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70.9％だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28.7％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82.4％に上った。天皇陛下の即位に伴う22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が60.2％で、賛成の24.8％を大きく上回った。 1日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。
このタイミングで消費増税とは… 10月は慌ただしい。1日から消費増税がスタートし、4日には臨時国会が召集される。 この臨時国会では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦各代表が会談し、衆参両院で会派を合流させることで合意している。 会派の名前は、衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院は「立憲・国民・新緑風会・社民」。長ったらしいので、「出戻り民主」、「帰ってきた民主」、「ともに民主」、「もと民主」でも、何でもいいだろう。マスコミは「旧民主」あたりの略称で呼ぶのだろうか。 10月からの10％への消費増税に対し、本コラムではこれまでも、山積みとなっている国際経済の不安定要因を指摘してきた。具体的には、（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張などだ。 これらは順に、すでに
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか：専門家のイロメガネ（1/8 ページ） 軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。 10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。 消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。 すでに各種メディアで目に
2023年10月のインボイス制度スタートまで1年を切った。事業者向けのイメージが強く一般の人にはなじみが薄いインボイス制度だが、生活の身近な場面で影響が出る可能性がある。 例えば、社用でタクシーに乗った時にインボイス領収書がもらえず経費精算できなくなることが想定される。他にも関係する業種が多く、制度に反対する声も出ている。 いったいインボイスとは何なのか。なぜタクシーで社用対応の領収書がもらえない可能性があり、なぜ反対運動が起きているのか。制度とともに身近な税である消費税について考えてみたい。（ライター・国分瑠衣子） ● 2023年10月スタート、零細事業者に影響大 インボイス制度には「適格請求書等保存方式」という難しい名前がついている。インボイスは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側に消費税率や税額が分かるように発行する請求書のことだ。 普段、事業者は売り上げ分の消費税額から仕入れや
インボイスに個人タクシー業界が粛々と登録…でも運転手たちは悲痛な叫び「メリット一つもない」：東京新聞 TOKYO Web
導入まで1年を切った消費税の新ルール「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。フリーランスなど個人事業主の負担が問題になり、全国に約3万人いる個人タクシー運転手も対応に苦慮している。国は事務処理のメリットなどを強調するが、零細業者が多く必要な機器の購入もままならない。コロナ禍の傷も癒えない中、なぜ行うのかと問う声が上がっている。（特別報道部・西田直晃、中沢佳子）
10月1日から消費税が10％に増税され、飲食料品と新聞を税率8%にする軽減税率が導入された。コンビニなどのイートインコーナーを利用する場合は、軽減税率が適用されない外食と同じ扱いになるため、店に申告して、税率10％で利用する必要があるが、申告をしないまま利用する行為が「イートイン脱税」だとして、問題視されている。 産経新聞によると、麻生太郎財務相は10月8日の会見で、この問題について、「業界団体などを通じ実態把握に努めないといけない」、「周知、広報を含め、軽減税率制度の円滑な実施・定着にむけて必要な対応を講じたい」と話している。 国税庁は「倫理上はともかく、制度上の問題はない」としており、罰則もない。「イートイン脱税」を見つけても、コンビニ側は深追いしない運用にしているため、客に申告を促す以外に、止めようがない状況だ。 法律上は、詐欺罪にあたるのではないかという指摘もでているが、法的な問題
国税庁は１日、１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の「Ｑ＆Ａ集」を改定し、新指針を示した。改定は昨年１１月以来、５回目。事業者を対象にした説明会などで出た質問などを元に、対応に迷いがちな事例など２３の「問い」を追加。ハンバーガーチェーンなどで提供されるおもちゃ付きセットの取り扱いや、遊園地の売店で販売される飲食料品の適用基準を明確化した。 ハンバーガーチェーンのおもちゃ付きセット（持ち帰り）は、ハンバーガーやおもちゃなどセットの内容が選択できる場合は、食品部分を８％、おもちゃを１０％の税率でそれぞれ計算することとした。ただし、おもちゃが無料の場合、その分は課税されない。日本マクドナルドによると、同社が提供する「ハッピーセット」もおもちゃは無料だといい、１０月の増税後も、持ち帰る場合は８％の税率が維持される見通しだ。 また、販売促進のため、おもちゃなどが付いたペットボト
リンク 住まいのお役立ち記事 家賃に消費税はかかるの？増税前に知っておきたい税金のこと - 住まいのお役立ち記事 2019年10月1日より、消費税が10％に引き上げられる。増税されたら家賃はどうなるのか、そのほかの住居費も含めて住宅ジャーナリストの大森広司が解説する。不動産・住宅に関する総合情報サイトSUUMO(スーモ) 1 user 賃貸トラブルたすけ隊 @Ttoraburu 騙されないで！！ 消費税が増税だからと賃上げを要求する悪徳業者がいます。 そもそも家賃は『非課税』なので、増税を理由は拒否できます。 騙されないで！！！ pic.twitter.com/iqeeGVvDQV 2019-10-01 13:28:03
伊丹和弘＠朝日新聞社SDGs担当ですが、それ以外の話が多めです on Twitter: "公明党の議員さんが、読んだ人が判断を誤るようなツイートするのはどうかと思います。 当時の民主党政権の政府案になかった軽減税率を三党合意に入れたのは公明党ですよね。当時報道され、公明党自身が公式サイトでそう主張しています。 → 一体… https://t.co/ZWh0t25BuG"
公明党の議員さんが、読んだ人が判断を誤るようなツイートするのはどうかと思います。 当時の民主党政権の政府案になかった軽減税率を三党合意に入れたのは公明党ですよね。当時報道され、公明党自身が公式サイトでそう主張しています。 → 一体… https://t.co/ZWh0t25BuG
軽減税率やポイント還元にだまされるな！藤井聡・京大教授が語る消費増税の本当に怖い話 | AERA dot. (アエラドット)
軽減税率とポイント還元制度を紹介するポスター＝撮影・多田敏男 キャッシュレス決済によるポイント還元制度をＰＲするモデルの西野七瀬さん＝撮影・多田敏男 消費増税の問題点を指摘する藤井聡・京都大大学院工学研究科教授 （ｃ）朝日新聞社 消費税がついに10％に上がった。家計には大きな負担だが、税府は軽減税率やポイント還元制度をアピールして不満をそらそうとしている。でも、制度は複雑でトラブルも相次ぐ。そもそも、多少の軽減や還元があっても、長期的には家計は苦しくなるばかり。消費増税の“本当に怖い話”とは。 【写真】ポイント還元制度のPRに登場した西野七瀬 10月1日から税率が10％になり、コンビニやスーパーなどでは深夜に値札が交換された。一部の店や駅では、税率変更に伴うシステムトラブルが発生。値段が間違ったり、券売機が利用できなくなったりするなど混乱した。 消費者にとって今回の増税が分かりにくいのが、
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