日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ）
岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産を外国に流出させる金融政策。そして日本衰退の元凶は、グローバリズムよりも消費税だった。 岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産にアメリカのハゲタカファンドの魔手を入れさせる金融政策だ。そう訴える情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏によると、日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税だと言います。経団連が消費税率アップにこだわるのは、輸出大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。 ※本記事は、山岡鉄秀:著『シン・鎖国論 -日本の消滅を防ぎ、真の独立国となるための緊急提言-』(方丈社:刊)より一部を抜粋編集したものです。 岸田政権により日本国民のお金が世界に流出 21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は
個人事業主に新たな試練！？６月から始まる「定額減税」…たった１年で終わる複雑怪奇な制度で混乱必至 | FRIDAYデジタル
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/
【独自】大黒屋に消費税約1億9000万円の申告漏れ指摘 元従業員が不正に免税販売か 東京国税局 | TBS NEWS DIG
中古ブランド品の販売などを手掛ける老舗の「大黒屋」が、東京国税局からおよそ1億9000万円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。申告漏れを指摘されたのは、東京・港区に本社があり、中古ブランド品の…
政府が、訪日客が土産品を買う時に消費税を免税している制度を巡り、訪日客にいったん消費税を含めた代金を支払ってもらった上で、出国時に現金で還付するだけでなく、現金を使わずにクレジットカードなどに還付する新たな仕組みの導入を検討していることが、23日分かった。 【写真】「まるで廃虚」国際線9割減の関西空港 深刻なのは免税店や飲食店が集まる3F 21年 政府は免税制度を悪用して土産品を国内で不正転売する事案への対策を強化する方針。空港で現金による還付をすれば手続きが煩雑になる。政府は空港の混乱を避けるため、手続きが簡単なキャッシュレスによる還付を促す。今後詳細を詰め、2025年度税制改正に盛り込むことを目指す。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【読売新聞】 消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか
マクロ経済学入門講義は現在シリーズ４の途中ですが、シリーズに含まれていない番外編も作りましたので、まだフォローしてない人はぜひご覧ください。特に、米山・朴論争などに興味を持った人は、ご視聴、拡散バンバンしていただけたら幸いです。 こうした動画の編集が、パンパンのスケジュールの中にねじ込まれるのでまあ大変。 さらなる怒涛の日々一月ぐらいで根を上げて、冷静に自分の体調を考えてみたら、抗がん剤やめて男性ホルモン補充したからといって、元の身体にすっかり戻っているわけではなくて、そもそも約二年半分歳をとっているのでした。 いやあ、今年私は還暦だよ。こんな未熟者が還暦になっていいのかい。 しかも、もともとコロナ後喘息になって気温の下がる夜は酸欠気味になることは変わっていないのです。 こんな毎日の上に、12月には、経済学部の学生の研究発表会のイベントがあってその運営責任者だったもので、多忙さも極みを迎え
森永卓郎さん（経済アナリスト）からの質問 現在日本では、コストプッシュ型のインフレで国民生活が困窮し、デフレ脱却に向かうことができません。多くの経済学者や政党が、一時的に消費税を引き下げるべきだと主張していますが、岸田政権や財務省は、消費税が社会保障の財源であるとの理由で断固拒否しています。この問題についてどう考えますか？ 斎藤幸平さん（経済思想家・東京大学大学院准教授）からの質問 日本のリベラルには、社会保障費の財源として消費税増（18％）を唱える論者が一定数います。しかし、それはMMTなどの反緊縮派からの批判を呼び、またすでに生活が困窮している労働者階級からも反発が強いです。 ピケティが提唱するように、累進型の所得税と相続税の組み合わせがいいと私も思いますが、消費税分を賄おうとすれば、相当の最大税率が必要となり、これはこれで現実的には難しいです。そもそも増税というものを国民に納得させな
新聞ってなんであんな高いの？
この不況の時代に月4000円なんて払えるの金持ちだけでしょ。 しかも軽減税率とかいう、主に飲食物に使われる税制度を使ってこの値段。頭おかしいのでは？ NHKの地上波放送は月1200円。雑誌読み放題サービスはいろんな雑誌が読めて月440円。tverは全国の民放番組が見れて無料。新聞は一社のみで月4000円。ふざけんなっつーの ネットフリックスみたく広告ありで1000円コースとか作れよ。 もしくは朝日毎日読売産経日経を全部読めて4000円 追記 ニューヨーク・タイムズの電子版購読料は4週間で17ドル（約2500円）でUSA TODAYは4週間で1ドル（約150円）
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
消費税の正体 今年10月に始まったインボイス制度は、さまざまな事務作業を増やし、事業者の経理コストを上昇させていると言われる。「どうしてこれほど細かい計算が必要なのか」と不満をため込んでいる人も多いだろう。 じつは筆者も、本質的には、ここまでの細かい事務を通しての納税は必要ではないと考えている。それには「そもそも消費税とはどのような性質の税なのか」という問題が深く関わっている。
たがや亮衆議院議員に聞く「消費税増税で豊かになりますか？」（WANI BOOKS NewsCrunch） - Yahoo!ニュース
物価上昇に歯止めが利かず、大胆な政策を政府に求めている昨今。JNNが11月上旬に発表した世論調査によると、デフレに後戻りしないための一時的措置として「消費税の減税」（41％）が最多だった。多くの国民が消費税減税を求めるなか、消費税減税を求めるたびに「減税なんてもってのほか。むしろ欧州諸国並みに税率を引き上げるべき」という声が飛び出す。欧州諸国では消費税率が高いが、日本もそういった国を見習う必要があるのかもしれない。 【資料】日英豪の消費税について、国民負担率の国際比較 とはいえ、消費税率は右肩上がりを続けているが、日本が高福祉社会に向かっている実感はなく、むしろ社会保障は年々脆弱になっていないか。結局のところ消費税率はどうすればいいのか。国会や『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）などで消費税減税を訴え続けている、れいわ新選組に所属するたがや亮衆議院議員に、日本の消費税の現状など話しを聞いた
Published 2023/12/21 16:01 (JST) Updated 2023/12/21 17:26 (JST) 2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積も
2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 【グラフ】国の借金1270兆円、最大更新 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
共通政策、野党４党に要請 衆院選調整の土台に―市民連合 2023年12月07日11時50分配信 市民連合からの政策要望を受け取る野党幹部＝７日午前、国会内 立憲民主、共産、れいわ新選組、社民４党の幹事長・書記局長らは７日午前、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」から次期衆院選で掲げる共通政策の要請を受けた。集団的自衛権行使や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の否定などが柱で、４野党は候補者調整を進めるための「政策協定」の土台とすることを確認した。 共産、野党共闘の表現後退 党大会決議案を了承 面会後、立民の岡田克也幹事長は国会内で記者団に「私たちの政策に合致している」と賛同し、「野党の議席を増やすため努力していきたい」と語った。要請文には、実質賃金の引き上げや、原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換なども盛り込まれた。 反撃能力 岡田克也 政治 選挙 コメントをする 最終更新:20
インフレ対策や賃上げ実現のため、政府は約17兆円もの経済対策を閣議決定（2023年11月2日）した。この対策の目玉は、岸田首相の言及により実施が決まった「所得税などの減税」（1人当たり所得税3万円・住民税1万円）や「定額給付」（低所得1世帯当たり7万円）であったが、世論調査での国民の反応は厳しいものが大宗を占め、岸田政権に対する支持率も低下する結果を招いてしまった。 実際、毎日新聞の世論調査（2023年11月6日）では、減税の効果につき、「期待する」は19％に留まる一方、「期待しない」の66％がそれを大幅に上回る結果になった。このような状況のなか、ネット上などの議論では、「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見も散見される。 だが、インフレ対策として、「消費減税を行っても財・サービスの価格が下がるとは限らない」という視点も重要である。以下、この理由を順番に説明した
訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。 外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。 こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。 1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。 税関は航空会社
経団連会長が「岸田支持！」「消費増税せよ！」と叫ぶ裏にある、輸出大企業と政府との「国民生活度外視の共犯関係」（藤井 聡） @gendai_biz
どうすれば「増税メガネ」を支持できるのか 経団連（日本経済団体連合会）の十倉雅和会長（73）が、岸田内閣の支持率が20％台にまで急落し散々の結果となっている事について、こう発言されました。 「なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ」 なんともウンザリするお言葉です。この十倉発言こそが「不思議」と言わざるを得ません。 所得倍増をするぞ！ 新自由主義と決別するぞ！ と言って総理になったくせに、総理になった途端、一切そんな事を口にしなくなる「嘘つき」をどうやれば支持できるというのでしょうか？ アメリカの言いなりになって防衛費の倍増を即決し、その財源については財務省の言いなりになって「防衛増税」を即決するような「シャバ増総理」を、どうすれば支持できるというのでしょうか？ 国民のために減税するのだと息巻いておきながら、財務省の顔色を窺って、結局はたった4万円の定額減税を来年6月にやるだけで、そ
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
「消費税肩代わり」を有名絵本の出版社が決意した 「これしか方法がない」と社長に言わせた事情：東京新聞 TOKYO Web
消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まり1カ月が過ぎた。制度に参加すれば新たな税負担が課せられる零細事業者やフリーランスらの反発が続く中、絵本と紙芝居出版の「童心社」（東京都文京区）が、取引先の免税事業者の消費税負担を肩代わりして、従来の契約を維持している。後藤修平社長（52）は「個人を大切にしてこその文化」だと、負担増に耐えながら制度への反対を訴え続けている。（奥村圭吾）
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本?｜FNNプライムオンライン
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像（10枚） 40代会社員： 取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ 異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。 50代会社員： 嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。 年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなって
会員制の大型スーパー「コストコ」を運営する日本法人が、外国人客に免税品を不適切に販売していたほか消費税の税額の計算ミスを東京国税局から指摘され、およそ15億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのはアメリカに本社がある会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人で、千葉県木更津市にある「コストコホールセールジャパン」です。 関係者によりますと、「コストコ」の国内の一部の店舗で、大量の家電を一度に購入するなど、転売が疑われる外国人客に免税で商品を販売するなど、不適切な対応が確認されたということです。 また、税額の計算ミスもあったということで、東京国税局は「コストコホールセールジャパン」に対し、去年8月までの5年間で消費税およそ14億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、およそ15億円を追徴課税したということです。 コストコのホームページによりますと、
2023年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートします。これに対して、ネット上では、SNSを中心に賛否の議論が巻き起こっています。 しかし、大多数の日本国民が消費税の基本的な仕組みを理解していないので、その議論は的外れなものが多いです。特にインボイス制度に賛成の立場の人ほど、消費税については税率くらいしか知らない人が多いですね。 インボイス制度の是非を議論するのは、政府や自治体の財政に関心を持っていたり、社会をより良いものにしたいとの気持ちが強いからだと思います。でも、消費税の基礎知識なしにインボイス制度の是非を語ることはできません。 ということで、ここでは、より良いインボイス制度の議論が行われることを願い、消費税の基本的な仕組みを解説します。 「そんなことを言っているアンタは何者だ」との声が聞こえてきそうなので、簡単に自己紹介をしておきます。 私は、公認会
“レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘「インボイスは消費増税の布石です」｜注目の人 直撃インタビュー
小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
「検討すらしてないんかい！」岸田首相答弁にネット驚愕 消費税減税「考えてないので効果も考えず」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を
働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・・・固定資産税 住んだら罰金・・・・住民税 飲んだら罰金・・・・酒税 吸ったら罰金・・・・たばこ税 乗ったら罰金・・・・自動車税・ガソリン税 入ったら罰金・・・・入浴税 起業したら罰金・・・法人税 死んだら罰金・・・・相続税 継いだら罰金・・・・相続税 上げたら罰金・・・・贈与税 貰っても罰金・・・・贈与税 生きてるだけで罰金・住民税 若いと罰金・・・・・年金 老けたら罰金・・・・介護保険料 老いたら罰金・・・・後期高齢者
世界的な人気オンラインゲーム「フォートナイト」の課金収入をめぐり、米エピックゲームズの海外子会社が東京国税局の税務調査を受け、2020年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。日本のユーザーが支払った、ゲームのアイテム購入代金などの一部にかかる消費税が計上されていなかったという。追徴税額は過少申告加算税を含め約35億円とみられる。 フォートナイトはスマートフォンやパソコン、ゲーム専用端末などで遊べるゲーム。国内外の企業が運営する複数のプラットフォームを通じて基本的に無料で配信されているが、ゲーム内で使えるアイテムを購入した際などに課金される。 関係者によると、国税局はエピック社のルクセンブルクにある子会社が、日本のユーザーにフォートナイトを配信、課金していることを把握。一部のプラットフォームを通じた課金収入約300億円について、この子会社に消費税の申告納税義務
世界的な人気オンラインゲーム「フォートナイト」の課金収入をめぐり、米エピックゲームズの海外子会社が東京国税局の税務調査を受け、2020年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 人気ゲームをめぐり、高額の申告漏れが明らかになった。ネット上のサービスやコンテンツを配信する海外事業者の実態把握は難しく、「氷山の一角」との見方もある。 海外企業の調査は1年以上かかることも多い。今回、東京国税局は海外にいるエピックゲームズ社側の担当者とウェブ会議で面談するなどし、比較的短期間で修正申告に至った模様だ。元国税庁国際業務課長でEY税理士法人の角田伸広会長は「税務を含むコンプライアンスの重視は国際的な風潮で、有名企業としてイメージダウンは避けたいはず。調査官がその『弱み』を理解し、協力的姿勢を引き出した面があるのではないか。ウェブ会議の活用も、コロナ禍を経験したことによる調
「インボイス」はやっぱりダメだった…！民間コスト急上昇のウラで税収アップ、しかし日本に「メリットなし」というヤバすぎる現実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2023年10月からインボイス制度が導入された。 この是非はかねて議論が百出しているが、どんなメリットがあるのか私見を示しておきたい。結論から言えば、日本全体にメリットはなく、むしろ民間に徴税協力コストが大きく、国が少しの税収増を得るだけという「金勘定の視点」の抜けた制度だと言える。 【写真】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路 財政学では、税は効率、公平、簡素でなけれならないとする。簡素とは、政府の徴税のための行政コストと徴税に協力する民間のコストの両方を足したものが低くあるべきということである。これを踏まえて、まずはインボイス制度の内容から見ていこう。 インボイス制度の導入により、仕入れ時に払った消費税額を売上にかかる消費税額から差し引く「仕入れ税額控除」を受けることができる。しかし、インボイスは課税事業者でなければ発行できない。売上1000万円未満の消費税
岸田首相「消費税は下げません」に不満殺到…田崎史郎氏「税率下げると買い控えが起きる」と側面支援するもあふれる疑問符（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「社会保障の財源として位置づけられており、税率引き下げは考えていません」 本格論戦が始まった臨時国会。連日、野党から消費税減税について聞かれた岸田文雄首相は、これまでと同じ答弁を繰り返した。 【写真あり】「パパ」と呼ばれていた高校時代……卒業アルバムに載る数少ない岸田氏の写真 「岸田首相は消費税に手をつける気持ちはまったくありません。2022年度の国の税収は過去最高で71兆円を超えました。税収の多くを占める法人税、所得税、消費税の基幹3税のうち、消費税は円安や資源価格の高騰による物価上昇もあっておよそ23兆円。税収全体の3分の1になります。 財務省ベッタリの岸田首相がこれを手放すわけがありません。それに、税率は一度下げたら上げられなくなる恐怖心も岸田首相にあります」（政治担当記者） しかし、消費税は低所得者にとって特に重税感が大きく、国民の間でも減税を熱望する声が高まっている。ネットニュー
首相を「増税メガネ」とか言っている連中（特にリベラル左派）は本当にうんざり。 とくに以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている. ・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf ・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。 ・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。 ・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。 ・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当た
岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。
X（旧ツイッター）上で、漫画家の原稿料について「安すぎるのではないか」「値上げすべきだが、出版社も原稿料を上げることは難しい」など、さまざまな意見が飛び交っている。漫画家の原稿料はどのように決まり、どのようなタイミングで上がっていくのか。J-CASTニュースは専門家に取材した。 デビュー時の相場は7000～8000円、その後はキャリアやヒット作の有無で決まる 発端となったのは、漫画家の「年収の低いアシスタントを守るためにインボイス（適格請求書）制度に反対する」という旨の声を紹介した投稿だ。これに対し「アシスタントを低い年収で使い潰しているのは発注者である漫画家の方」とする反論が投稿されると、さらに「漫画家は原稿料だけでは生活費やアシスタント代を賄えない」「漫画家を責めるのではなく、（漫画家に発注している）出版社に対して声を上げるべき」「出版社も不況の中、儲けが少ない漫画に対して原稿料の値上
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
訪日客が現金使わなくても税還付 政府検討、土産品の転売対策（共同通信） - Yahoo!ニュース
「消費税は取らない」 導入から35年、赤字でも守る駄菓子屋の決意：朝日新聞デジタル
個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」
インボイス制度で30％の社員が経費精算の負担増と回答――、TOKIUMが企業負担の実態をアンケート調査
共産党さんの「経済再生プラン」はすばらしいが、大事なことがひとつ足りない｜松尾 匡
インボイス制度で変わる確定申告 「2割特例」「簡易課税」「一般課税」…どうすればいい？[Sponsored]
![インボイス制度で変わる確定申告 「2割特例」「簡易課税」「一般課税」…どうすればいい？[Sponsored]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eeb6b374099a0470cc79957ff62e485b3895a7af/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F1568%2F154%2F044.jpg)
上げるか下げるか、議論が絶えない消費税についてどう考える？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
iPhone買い取り、28億円申告漏れ指摘 会社側は国税に反論：朝日新聞デジタル
インボイス制度は「絶対にさっさとやめたほうがいい」…確実にそう言える「意外な理由」（週刊現代） @moneygendai
消費税収、最高の23.8兆円に 物価高、インボイス制度が影響 ｜ 共同通信
消費税収、最高の23.8兆円に 物価高、インボイス制度が影響（共同通信） - Yahoo!ニュース
野党への転落「あれは私の失敗だった」 菅直人元首相が語った理由：朝日新聞デジタル
インボイス、35％が免税事業者を続ける意向 「サイレント取引外し」も フリーランス協会が調査結果公表 - 弁護士ドットコムニュース
共通政策、野党４党に要請 衆院選調整の土台に―市民連合：時事ドットコム
消費減税で財・サービスの価格が下がるとは限らない（小黒一正） - エキスパート - Yahoo!ニュース
訪日客の免税品、374人が1億円以上購入 転売か、制度見直し検討：朝日新聞デジタル
インボイスで事務作業が激増、経理も一般社員もイライラ…政府は企業を非効率にしたいのか - 弁護士ドットコムニュース
インボイス制度の主役（標的？）、個人事業主の選択は増税？ 廃業？【サラリーマンも個人事業主も知っておきたい インボイス制度】
コストコ日本法人に約15億円追徴課税 免税品不適切販売などで | NHK
インボイス制度の是非を議論する前に消費税の基礎知識を身に付けよう。数字を見れば益税の有無がわかる。｜AKATO
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・..
ゲーム「フォートナイト」海外の配信会社、課金収入30億円申告漏れ：朝日新聞デジタル
「フォートナイト」申告漏れ、調査はウェブ面談で 「氷山の一角」か：朝日新聞デジタル
首相を「増税メガネ」とか言っている連中のデマにはうんざり
岸田首相「過去2年間の税増収分を国民に還元すべき」党役員会 | NHK
「原稿料だけで生活できない」漫画家の嘆き、インボイスで注目 専門家警鐘「業界が改善しなければ衰退する」