ジョセフ・ヒース「『税の帰着』を考慮できないポピュリストの減税政策：ダグ・フォードのろくでもない政策アイデア」（2014年10月1日）
Doug Ford has a policy idea, and it’s a bad one Posted by Joseph Heath on October 1, 2014 | economy, elections, inequality ニュースを追っていない人のために説明するが、トロント市長であったロブ・フォードが再選への出馬を取りやめたことで、彼の弟であるダグ・フォードが後任者としてトロント市長に就任した。市長が兄のロブから弟のダグに変わったことでどのような変化がもたらされるかは未知数だ。ダグとロブの間に本質的な違いはなく、似たり寄ったりであると言いたくなる人もいるかもしれない。〔だが〕この考え方は不正確だ。両者には「シュリミール」(schlemiel)と「シュリマーゼル」(schlemazel)ぐらいの違いがある [1] … Continue reading 。 〔フォード兄
政府が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に10年間の「宇宙戦略基金」を設け、速やかに総額1兆円規模の支援を行う方針を固めたことが30日、分かった。企業や大学などによる複数年度にわたる宇宙分野の技術開発、商業化を支援する狙い。政府が来年6月の実施を想定する定額減税の規模は、所得税と住民税を合わせて計3兆円台半ばとなる。11月2日の閣議決定を目指す経済対策に明記する。 【写真】中東で無人機が撮影した球形のUFO 「大半は説明つく」米会議、宇宙人の情報なし 経済対策には「GIGAスクール構想」として全ての小中学生に配った学習端末の更新に関し、各都道府県に基金を設置して支援を5年間継続する方針を盛り込むことも判明した。 JAXAに設ける基金については、関連法案の早期国会提出を目指す。防衛省などの宇宙分野の取り組みとも連携し、政府全体として支援する。 経済対策の財源として、23年度当初予算に計上した予
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政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。 岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。 所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。 自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。 自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。
交付金削減の未来を憂う研究者 on Twitter: "おーーーい、政治家の皆さーん！！！！！ 高校の時の教科書に、「不景気になると減税したり、公共事業増やしたりして、景気の回復を図る」って書いてあるぞ！！ 逆のことしてないか？ 俺が政治経済教えてやろうか？？？？？？？？？？？？ https://t.co/MCTpPtJQCf"
おーーーい、政治家の皆さーん！！！！！ 高校の時の教科書に、「不景気になると減税したり、公共事業増やしたりして、景気の回復を図る」って書いてあるぞ！！ 逆のことしてないか？ 俺が政治経済教えてやろうか？？？？？？？？？？？？ https://t.co/MCTpPtJQCf
賃上げ与党に減税野党という構図でいいのかね？いいらしいね - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こう問いかけたのが3か月前ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-cc06c4.html（賃上げ与党に減税野党という構図でいいのかね？） このままいくと、賃上げ与党対減税野党という奇妙きてれつな構図になっていくんだけど、それでいいのかね。ま、いいんだろうね。こういう長い歴史があるわけだし。 この段階では、まださすがにそうはなってほしくないんだけどな、という気分がちょびっとくらいはあったんだけど、今現在、まさしく完璧に「賃上げ与党に減税野党という構図」になってしまっている現状を目の当たりにして、もう何も言う気になれませんな。神聖なる憎税同盟の磁力線はかくも強力であったというわけです。
長く住めるマイホームが欲しいので「長期優良住宅」が気になるけれど、長期優良住宅とはどんな家なのでしょうか。そこで今回は、長期優良住宅の概要やメリット・デメリットについて、建築士の井上恵子さんに教えていただきました。 長期優良住宅とは。どんな家のこと？ 長く安心・快適に住み続けられる住宅 長期優良住宅とは、国が定めた長期優良住宅認定制度の基準をクリアした住宅のことです。基準には耐震性や劣化対策、維持管理や更新のしやすさ、省エネルギー性などの項目があります。所轄行政庁に申請して認定を受けると「認定長期優良住宅」となり、減税や住宅ローン金利の引き下げなどの優遇を受けることができます。 「日本は住宅の寿命が短く、世代ごとに家を建てて住宅ローン返済しているため、経済面における暮らしの豊かさを実感しにくいと言われています。また、住宅を壊す際には大量の廃棄物が生じますし、新しく建てるためには多くの資材や
大企業交際費減税、廃止へ 消費喚起乏しく―政府・与党 2019年11月09日17時37分 政府・与党が、大企業の接待飲食費の５０％を非課税にする特例措置を廃止する方向で調整していることが９日、分かった。交際費減税に見合う消費刺激効果に乏しいと判断。大企業向けを２０１９年度末で打ち切る一方、支出の多い中小企業向けの特例は延長する方針で、政府・与党が１２月にまとめる２０年度税制改正大綱に盛り込む。 内部留保で成長投資＝予算・税制に反映目指す－未来投資会議 大企業向けの特例は、ビジネスに関わる飲食代の半額を経費として認め、法人税の課税所得から差し引ける仕組み。前回１４年４月の消費税率８％への引き上げに伴い、景気下振れを抑える目的で導入された経緯がある。１４年度以降、２年ごとに２度延長したが、経費節約に取り組む大企業の接待支出は乏しく、「特例で後押しする状況にはない」（与党筋）とみている。 新型コ
【コロナ対策】 日本政府、消費減税見送り公算 旅行代金を国が助成へ 1 名前：ファビピラビル(茸) [US]：2020/03/22(日) 21:11:29.02 ID:VZ66lGro0 政府、コロナ対策30兆円規模に 消費減税見送り公算、旅行代助成 政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。 国民への現金や商品券の支給のほか、旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源ということもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬
【高橋洋一 日本の解き方】消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も（1/2ページ）
新型コロナウイルス感染への経済対策として消費税を減税する案に麻生太郎財務相が反対の意向を示している。 麻生氏の言い分は、財政事情から消費減税できないというものだ。恒久的な消費減税であれば、それには一理あるかもしれない。 ただし、筆者が主張する消費減税は、昨年１０月の消費増税による経済の落ち込みに加えて、コロナ・ショックという世界経済危機が加わっているので、政策パッケージの１つとして実施する。恒久的なものではなく時限的なものだ。政策減税が時限的であるのはよくある話で、租税特別措置法により原則２年ではないか。 筆者は、安倍晋三政権での２度の消費増税は失敗だったので５％への消費減税、コロナ・ショックには他の先進国並みの給付金１０万円が必要だと考える。これらの財政措置の財源は年間２５兆円で、２年の時限措置なら５０兆円だ。 同時に、年間８０兆円の量的金融緩和への復帰も提言しているが、これであれば、上
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、一部の国会議員が「消費減税を実施すべきだ」と声をあげている。一方、政府は、所得が大幅に減少した世帯への現金支給を検討している。中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授は、「政府の方針は正しい。消費減税は高所得者ほど得をする仕組みで、経済対策としては望ましくない」という――。 経済対策の規模はリーマンショック時よりはるかに大きい 新型コロナウイルスの世界経済に与える被害は、未曽有のものになりそうだ。わが国では、インバウンドの落ち込みやイベント自粛などで被害を受けているホテル・小売店をはじめとした中小企業への緊急融資・支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯、さらには休業補償のない個人事業者（フリーランスなど）への支援などを、早急に対応していく必要がある。 そして一段落したところでの本格的な経済対策となるのだが、内容を早急に決定し実行に移
「六甲ビール」で知られる神戸市の地ビール製造・販売会社が大阪国税局の税務調査を受け、2022年までの約3年間に出荷した缶ビールについて発泡酒にあたると指摘されていたことがわかった。コロナ禍で「宅飲み」需要が高まる中、ビールの品質を保つために砂糖を加えたことが理由だという。 【動画】隠した金は見逃さない 脱税摘発の内幕 本来は適用されないビールへの減税措置を受けていたとして、過少申告加算税を含めた酒税400万円超を追徴課税されたとみられる。 国税局の指摘を受けたのは「アイエヌインターナショナル」（神戸市北区）。複数の関係者によると20年ごろから、製造した地ビールを缶に詰める際に砂糖などを加えていたという。スーパーやコンビニ向けには常温で流通できる製品が求められ、品質を保つためだったとみられる。 だが酒税法施行令では、同社が製造する種類のビールに加えてよいのは果実や香味料などに限られ、砂糖は認
自民党から時ならぬ「減税」の合唱が巻き起こっている。若手議員らが「消費税を5％に」と訴えれば、党幹部も「税収増分を国民に減税で還元」（茂木敏充幹事長）、「所得税の減税も」（世耕弘成参院幹事長）といった調子。にわかに信じがたい話だが、これは低迷する内閣支持率アップのためか、衆院解散・総選挙をにらんだ「アメ」なのか。本気度と実現可能性を探ってみた。（曽田晋太郎、岸本拓也）
増税案を支持したアマゾンのベゾスCEO。アマゾンなどの大企業は連邦所得税をほとんど払っていないと批判が強い Joshua Roberts-REUTERS ＜トランプが大幅に引き下げた法人税を取り戻し、巨額インフラ投資計画で雇用と中間層を救う計画だが、甘い汁を吸ってきた企業の反対も強い＞ ジョー・バイデン米大統領は、2兆ドル規模のインフラ投資計画の財源を賄うために、法人税率の引き上げを提案。アメリカの複数の大手企業CEOが、これを全面的に支持すると表明している。複数のホワイトハウス関係者はこの法人税率の引き上げについて、2017年に共和党政権が実施した富裕層と大企業優遇の減税措置を撤回するものだと言っているが、共和党とワシントンの企業ロビイストたちは増税に反対している。 バイデンの増税案は、現行21％の法人税率を28％に引き上げるというもの。これによって増える税収およそ8500億ドルをインフ
岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと指摘している。 さらに、税法改正案が臨時国会か来年度通常国会なのかがポイントであるが、来年のような気がすると懸念している。 悪い予感はあたるもので、23日の本コラム公開後に行われた所信表明演説とその後の展開をみるとわかる。
松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、岸田文雄首相が10月中の取りまとめを指示した総合経済対策に消費減税を盛り込むことに、否定的な見解を示した。自民党の議員連盟が時限的な5%への引き下げを求める提言をまとめたが、松野氏は「消費税率の引き下げは慎重に検討する必要がある」と述べた。 松野氏は総合経済対策について、「税制面での対応を含め、首相からの指示に沿って真に必要で効果的な政策を積み上げていくことになる」と指摘。一方で消費税については「全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられており、その税率を引き下げることについては慎重に検討する必要がある」と語った。 自民党の若手議員約100人でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は4日に物価高対策として、所得税や消費税の減税を盛り込んだ提言をまとめた。消費税については、日本銀行が掲げる2%の物価安定目標を安定的に達成するまで、一
住宅ローン減税の「50平米規制」緩和で、今販売中の1LDKが狙い目になる理由（櫻井幸雄） - 個人 - Yahoo!ニュース
2021年の税制改正で、住宅ローン減税の「50平米規制」が緩和される見通しとなった。 不動産業界と1人暮らし、2人暮らしの人たちにとっては、悲願の改正が実現することになる。 というのも、現状、「10年間で400万円」というような大型の住宅ローン減税を利用できるのは、「登記簿面積50平米以上の住宅」という規制があり、その面積に満たない分譲マンションは対象外となっていたからだ。 「登記簿面積50平米以上」は、分譲マンションの3LDKであれば、楽々クリアできる。2LDKでも、大半は50平米以上だ。 しかし、1LDKではむずかしい。広さがクリアできず、住宅ローン減税の対象外になるのが普通だ。そうなると、3人家族、4人家族の世帯は住宅ローン減税が使えて当然なのに、1人世帯、2人世帯は、1LDKや一部2LDKの購入で住宅ローン減税が利用できないことになる。それは、おかしな話だった。 4人家族、3人家族
住宅ローン減税（控除）を3年余分に受けたいなら2021年までの契約が最後のチャンスかも 2021年4月16日 2022年11月9日 住まい テレワーク, 不動産, 住宅ローン, 家を買う 様々な節税対策がありますが、その中でもサラリーマンの方が使えるものとして最強と言っても良いのが住宅ローン減税（控除）とiDeCoです。 今回はそのうち住宅ローン減税についてみていきましょう。 実は住宅ローン減税には特例があり、その条件が2021年の契約という条件となっているんですよ。 特例の対象となると住宅ローン減税の期間が3年伸びるというボーナスステージなのです。 つまり、家の購入を考えている方は特例期間内の契約を目指したいところなんですよ。 住宅ローン減税（控除）制度とはまず住宅ローン減税（控除）制度の概要から見てきましょう。 住宅ローン減税（控除）は住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の
増税は知らない間にされていく～子ども子育て拠出金って知っていますか？～ : 減税新聞－TaxCutsNews－
子供がいるいない、未婚既婚関係なく厚生年金に加入している従業員は全員徴税対象で、雇用している会社がそれを払っているのです。
立憲民主党の石垣のり子参院議員が、れいわ新選組の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相が共催する「消費税減税研究会」の講師に嘉悦大の高橋洋一教授が招かれたことに反発し、２８日に国会内で開かれた会合への出席を見合わせた。ツイッターで「レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」と発信した。 石垣氏は「消費税ゼロを誰よりも力強く訴える山本太郎氏へのリスペクトはかわりません。が、『その目的のために、ときにはレイシストと同席する』という考え方に立つことはできません」とも書き込んだ。 一方、会合を終えた高橋氏は産経新聞の取材に「どの発言をもってレイシズム、ファシズムなのか分からない。根拠もなく、びっくりする。人権を守る人がこんなことを言ってはいけない」と反論。石垣氏とは面識がないと述べ、「ツイッターは（国会議員の免責特権が認められない）院外の発信
岸田文雄首相の「オレは減税までしてやったのに…」一部報道にネットゆれる『国民逆うらみ』『落選危機』ぞくぞくトレンド入り（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が「減税までしてやったのに」とグチっている―。国民を逆うらみするような、こんな一部報道を受け、ネットが紛糾している。 「増税メガネ」とやゆされ、内閣支持率が低迷する岸田首相。２３日の所信表明演説では「経済」の言葉を３回くり返し、物価高に対する所得減税に意欲をしめした。２４日の衆院代表質問でも、経済対策について「所得税減税をふくめて早急に検討をすすめる」と強調した。 それに対し２５日、自民党関係者の話として「オレは減税までしてやったのに…」と周囲にグチをこぼしているとネットニュースにあがった。旧統一教会と深い関係があったとされる萩生田光一政調会長や、スキャンダル報道がある木原誠二幹事長代理（前官房副長官）ら大物が、次の衆院選で落選の危機にある、とも報じられている。 これを受けて「国民逆恨み」「落選危機」「萩生田政調会長」「木原前官房副長官ら大物議員」といった関連ワードが続々とトレ
というタグがツイッターのトレンドに上がっていたので、今日は自民党の“最高実力者”と言われる二階俊博幹事長に絡めて 「税金を下げろ連合」が財政出動ではなく減税を主張する理由 書きたいと思います。
日本自動車工業会の豊田会長は、日本の自動車税制について、さらなる負担軽減などを国に求めていく考えを示しました。日本自動車工業会 豊田章男会長「今年は、大局的な視点から自動車税制の見直し議論を深め、何…
経済新聞やテレビのニュースで悪い円安と言われたりするが円安に良い悪いもない そもそも円安、円高はコントロールしづらい 適切な処置をすればある程度は戻る だがアメリカが利上げをしたり利下げをすれば円安になったり円高になる。 円安は輸出業者にとって海外に商品が売れたり観光客が増えたりするメリットがある。 反面、輸入品が高くてなるため石油も高くなる。 つまり、ガソリン代の高騰が問題だ また、ウクライナとロシアの戦争でウクライナの小麦が高騰している。 ロシアの天然ガスも購入しづらい ガソリン代の高騰は物流に影響するため物の値段が上がる。 悪い円安というのはこの辺りが理由だろう。 円安は悪くない、政治的失敗？2024年(令和6年)現在、なぜ悪い円安なんて嘘がまかり通るのかと言えば 政治的な間違いが原因だと言えます。 例えば、ガソリンなどは値上がりや値下がりが激しい商品と言えます。 値段の上がり下がり
買い時はいつ？住宅ローン減税の特例の期限が迫り、不動産屋が必死になっている 2021年7月27日 2022年11月9日 住まい テレワーク, 不動産, 住宅ローン, 家を買う 消費税が8%から10%に増税される際に導入された住宅ローン控除の特例の期限が迫ってきました。 そのためなのか、最近の不動産広告がすごいんですよ。 うちに届くフリーペーパーのページの半分くらいが住宅関連で占められているという異常事態（平常時はほとんど飲食店と美容室） そこで住宅ローン減税の特例の期限が迫った現在の住宅の買い時について今回は考えてみたいと思います。 住宅ローン減税の特例の概要まずは今回の話の前提となる住宅ローン減税の特例について簡単に解説しておきましょう。 住宅ローン減税（控除）は住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。 それが現在は特例でさらにお得になってい
インフレ対策や賃上げ実現のため、政府は約17兆円もの経済対策を閣議決定（2023年11月2日）した。この対策の目玉は、岸田首相の言及により実施が決まった「所得税などの減税」（1人当たり所得税3万円・住民税1万円）や「定額給付」（低所得1世帯当たり7万円）であったが、世論調査での国民の反応は厳しいものが大宗を占め、岸田政権に対する支持率も低下する結果を招いてしまった。 実際、毎日新聞の世論調査（2023年11月6日）では、減税の効果につき、「期待する」は19％に留まる一方、「期待しない」の66％がそれを大幅に上回る結果になった。このような状況のなか、ネット上などの議論では、「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見も散見される。 だが、インフレ対策として、「消費減税を行っても財・サービスの価格が下がるとは限らない」という視点も重要である。以下、この理由を順番に説明した
2022年の不動産や住宅市況の展望について、中古住宅と賃貸住宅の市場はそれぞれどうなっていく可能性があるのか、考えてみることにします。 昨年末の税制改正大綱で概要が公表された通り、住宅ローン減税の控除率が従来の1％から0.7％に縮小されることに決まりました。 この制度が適用されるのは2022年4月からです。 住宅ローン控除を受けることが目的で、中古住宅を購入されるユーザーはいません。 でも、購入動機の上位に挙げられるのが、住宅ローン金利が歴史的低水準であることと並んで、住宅ローン減税による恩恵です。 そのため、制度自体は維持、継続されたとはいえ、やはりお得感が薄れるのは否めず、その点では4月以降、中古住宅に対する需要の減退につながる可能性は十分考えられると思われます。 こちらからは以上です、ありがとうございました！
課税所得900万円以下なら減税されるかもしれない確定申告のはなし | マネー | おすすめコラム | 大和ネクスト銀行
年金収入と配当金で生活している人の多くは確定申告と縁がないだろうと思うかもしれない。年金も配当金も自動的に税務処理が行われて完結するからだ。ただ、なかには確定申告をすることで税金の負担が減る人もいる。 国民年金や厚生年金などといった公的年金による収入は所得税法上「雑所得」に該当する。年金に課される所得税は、支給時に源泉徴収 (天引き) される。源泉徴収される税額は、年金額に応じた一定の控除額を差し引いた残額に5.105%を乗じた金額だ。現在は所得税に加え復興特別所得税も源泉徴収されている。 「アルバイトや自営業者としての副業収入があり、その所得合計額が年間20万円超」「医療費控除等で還付が受けられる」などの事情がなく、公的年金による収入で源泉徴収されるものの収入総額が年間400万円以下ならば、確定申告をしなくてよいとされている。 配当収入も確定申告をしないことがほとんどだ。上場株式等の配当
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6月から始まる所得税などの定額減税について、政府が給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業などに求めていることに対し、怒りをあらわにする投稿がインターネット上で相次いでいる。政府にとっては減税効果を実感してもらうための明記義務化だったが、多くの人々は政権浮揚を目的に事業者に多大な負担を強いる「愚策」だと受け止めたようだ。 「たった一回の減税のために、全国の事業者を巻き込んで苦しめるこのしょーもない制度がなぜ成立したか、誰が立案したのかを（NHKの）プロジェクトXで取り上げてほしい」「やってる感創出のために、企業の手間を増やすのはやめてもらえませんかね」――。X（ツイッター）では21日からこうした投稿が続出し、「定額減税」や「給与明細」といった言葉が一時、トレンド入りした。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田政権が物価高対策の一環として昨年末に実施を決めていた政策で、所得
2019年10月1日 日本共産党 消費税１０％強行に満身の怒りを込めて強く抗議する よびかけ全文PDF （両面印刷） 本日、安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税率を１０％に引き上げる大増税を強行しました。日本共産党は、国民の暮らしの悪化も、景気と経済を壊すこともかえりみない、この愚行に対し、満身の怒りを込めて強く抗議します。 国民のみなさん。 たたかいはこれからです。この大増税は、強行されたからといって、そのままにしておくことは決してできません。耐えがたい重税によって、暮らしと経済が土台から破壊されることを、座視するわけにはいきません。 私たちは、この日にあたって、消費税の減税と廃止を求める新たなたたかいをおこすことを、心から訴えるものです。 ３１年の消費税の歴史は何をもたらしたか――消費税廃止にむけ力をあわせよう 国民のみなさん。 今年は、消費税導入が強行されて３１年目
「消費減税を共通公約に」 れいわ山本氏、野党共闘の条件で ｜ 共同通信
参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表は25日のテレビ朝日番組で、次期衆院選で野党共闘に加わる条件として、消費税減税を共通公約に掲げることを挙げた。最終的に消費税廃止を目指すとした上で「最低でも5％に戻すべきだ。5％で手をつなげるのであれば全力でやりたい」と述べた。 野党共闘の在り方に関しては「（野党の）固まりだけつくっても弱い」と指摘。政策も重要となるとの認識を示した。参院選で落選した自身の対応を巡っては、次期衆院選に立候補する考えを重ねて表明した。ただ、選挙区か比例代表のどちらにするかは明言しなかった。
名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授（前日銀審議委員）は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０２０年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ３日 ロイター］ - 名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授（前日銀審議委員）は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。感染収束に至らない局面での「ＧｏＴｏキャンペーン」は感染自体の急増を招くだけで歳出の無駄との見方を示し、他の使途のために財源を取っておくべきだったとした。将来の財政赤字の補填に増税を実施した場合にはさらなる無駄な歳出につながるとして、自然増収で対応すべきだと語った。
消費税減税より一刻も早く「国民一人あたり10万円給付」を実施すべき理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「リーマン・ショック並みに消費マインドが悪化している」。 西村康稔経済再生担当大臣がそう述べるように、新型コロナウイルスの感染拡大によってリーマン・ショック以来の世界的な景気後退への懸念が高まりつつある。 そうした中、与野党から大規模な経済対策、特に消費税減税を求める声が挙がっている。 自民党からは、安藤裕衆議院議員を中心とした45人の若手有志が「消費税ゼロ」「30兆円規模の2020年度補正予算」という大胆な提言を行い、安倍晋三首相は14日の会見で消費税減税について、「自民党の若手有志の皆さまからも、この際、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言もいただいている。今回（昨年10月）の消費税引き上げは全世代型社会保障制度へと展開するための必要な措置ではあったが、今、経済への影響が相当ある。こうした提言も踏まえながら、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と発言、消費税減税に含
イギリスのクワジ・クワーテング財務相は3日、45％の所得税率を撤廃する案を撤回すると発表した。クワーテング氏は、10日前に発表した一連の減税政策が「障害になっている」と述べ、「人々と話し、人々の声に耳を傾け、理解した」と説明した。 クワーテング氏は9月23日、大幅な政府借り入れを前提とした450億ポンド規模の減税政策「ミニ・バジェット（小さな予算）」を発表。所得税や住宅購入の際の印紙税を減らすほか、法人税の増税計画も廃止するとした。これにより、経済成長に弾みをつけたいとしていた。
政府は物価高対策として検討している税収増加分の国民への還元策について、所得税を定額で4万円減税し、低所得の非課税世帯には7万円を給付する調整に入った。複数の政府関係者が24日、明らかにした。減税には法改正が必要なため実施は2024年春以降になる見通し。給付は年度内にも先行的に行う方向だ。 11月上旬に策定予定の経済対策に減税方針を盛り込む。所得減税額には住民税を含める可能性もある。 岸田文雄首相は24日夜、テレビ東京の番組で、所得税などの過去2年分の増収分を原資に充てる考えを表明。減税期間を巡っては「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでの間を支えるための還元を考えていきたい」と述べ、単年の措置を念頭に置いていることを示唆した。
・23日の米国市場は大幅続落したそうね・・・ ・理由は「英国の金利上昇」「個人所得税引き下げ」「世界的なリセッション懸念」なんだそうな。これによってリスク資産の売却が行われた模様。 ・「英国の減税は政府が賄いきれない水準まで債務が膨らむんじゃない？」と考える人が多く、インフレがさらに加速するんじゃないかとお話ししているよ！ ・ただこの急落でも投資家は降伏しておらず、更なる下落局面があるかもとのこと。ゴールドマン・サックスは「SP500」の年末目標を「3600」にした模様。 ・ケニーさんが言うには「投資家はリセッションが到来する・・・ではなく、もう来ているという事実になればセンチメントが変わる。」とのこと。 なんだそうな。 素人の自分にはよく分かりませんが、とにかくまだまだ下がるかも知れないらしいですね。 またマイケル・ハートネット氏らバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストはリポ
かつての消費税導入に代表されるように、増税は時の政権にとって逆風になることが多い。では、岸田文雄首相が唐突に提起した減税はどうかというと、毎日新聞が11月18、19日に実施した全国世論調査で「評価しない」は66％に上り、「評価する」の22％を大きく上回った。ほかの報道機関の調査でも傾向は同じだ。減税が不人気な理由を毎日調査の自由記述から探った。 調査は固定電話と携帯電話のショートメッセージサービスを組み合わせて実施。携帯電話で回答した人に減税政策についての考えを自由に書いてもらい、471人のうち326人が答えた。 目立ったのが「人気取り政策」という批判だ。年内の衆院解散・総選挙が一時取りざたされたこともあって、…
政府の新たな経済対策について、自民党の森山総務会長は、財政規律を守る観点から所得税の減税には慎重に対応する必要があるという考えを示しました。 物価高を受けた新たな経済対策について、与党内からは、税収が増えた分を国民に還元する観点で所得税の減税などを行うべきだという意見が相次いでいます。 これについて自民党の森山総務会長は、大分市で記者団に対し「国の財政はしっかりしたものでないといけないので、財政規律を考えながら対応していくことが大事だ」と指摘しました。 そのうえで、「所得税の減税は過去にもやったことがあり、その時の検証結果もよく見ながらになると思うが、自民党が慎重であることは正しい方向だと思う」と述べ、所得税の減税には慎重に対応する必要があるという考えを示しました。
衆院予算委員会で立憲民主党の石川香織氏の質問を聞く岸田文雄首相（右）＝国会内で2023年10月27日午後1時35分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会の基本的質疑で、1人当たり計4万円の「定額減税」を実施する政府方針についての説明に多くの時間を割いた。野党は減税を含めた経済対策の実施の遅さを批判。新任閣僚の資質についてもただした。 首相、防衛増税時期巡り「所得減税と同時実施しない」 衆院予算委 27日の衆院予算委員会には、首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施しました。基本質疑の議論のポイントを検証しました（全2回の1回目）。 第2回・立憲、閣僚の資質に照準 旧統一教会に政治資金「徹底的に追及」 「所得税減税という手段を使っても、何としてもデフレからの脱却を完成させなければならない」。首相は自民党の萩生田光一政調会長との質疑で、減税策の必要性を強調した。 公明党の高木陽介政調
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