■自民党・茂木敏充幹事長（発言録） 選挙になると野党は必ず「消費税を下げる」という話をする。耳ざわりはいいかもしれない。みなさんから預かる大切な消費税は年金、医療、介護、子育て支援の大切な財源。もし野党がいったように（引き下げると）なると、この年金、介護、医療、子育て支援、社会保障の財源3割不足する。 【写真】演説する自民党の茂木敏充幹事長（右端）=2022年6月29日、長崎市 もし（減税）するならば、その財源をどうするのかをセットで話してもらわないととても現実的な、実現できる政策とはいえない。11兆円の膨大な額をどう埋めるのか。それをいってもらわないと現実的な提案にならない。（長崎市内の演説で）
富裕層に高率で課税しても、国外へ流出してしまう グローバル化は、税制に対して次の3つの大きな変化を引き起こす。第1は、「所得税のフラット化」、第2は、資本への軽課と労働・消費への重課、そして第3は、法人税率の引き下げである。以下、順次みていこう。 第1点目の「所得税のフラット化」とは、累進所得税の最高税率が引き下げられることを意味する。高所得になるほど急峻に上昇していた税率の階段が緩やかな上昇へと変化するため、税率構造が「フラット化」する。 図表1は、1975年から2019年までの40年以上にわたる、主要OECD諸国の所得税最高税率の推移を示している。 ここにはっきり現れているように、所得税の最高限界税率は、1980年から1990年代半ばにかけて大きく低下し、かつては70～90％もの高率だったものが、現在は40～60％の範囲に収まるようになっている。 これは、所得税による所得再分配機能の喪
インフレ対策の「減税」が「悪手」である理由：「格差社会」の処方箋として「デジタル政府」化を急げ：小黒一正 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
日本経済にインフレのダメージが蓄積されて行く中で、ガソリン価格高騰に応じた「トリガー条項」の凍結解除や消費税率引き下げなど「減税」を求める声が上がっている。7月の参院選に向け政治問題化の気配が漂うものの、実はインフレ対策としての減税は格差を拡大しかねない。低所得の家計にターゲットを絞った施策が必要だが、そこに立ちはだかるのが「アナログ政府・日本」という問題だ。 「悪い円安」をもたらす「日米金利差」 4月に刊行した『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社+α新書）でも取り上げたが、目下インフレの懸念が高まっている。原油など資源価格の高騰、円安が進み、食料品や電気料金などの値上げも拡大しつつある。 アベノミクスの一環として行われた異次元金融緩和により、政府・日銀は物価2％の目標を目指していた。だが、現在のところ、金融政策だけではその目標を実現できずにいる。 しかし、コロナ危機の収
紙屋高雪 on Twitter: "よくある「税収がバブル期超え」っていう報道に接すると「安倍政権スゲエ」って思ってしまうが、よく考えれば消費税率がこれだけ上がっているのに「税収は30年前と変わっていない」という異常。法人税・所得税の減税分を補填しただけ（このツイー… https://t.co/H38MnITlNu"
よくある「税収がバブル期超え」っていう報道に接すると「安倍政権スゲエ」って思ってしまうが、よく考えれば消費税率がこれだけ上がっているのに「税収は30年前と変わっていない」という異常。法人税・所得税の減税分を補填しただけ（このツイー… https://t.co/H38MnITlNu
こんにちは。 消費税の議論が盛んになってきてとても嬉しいヘキサです。 いつも当ブログをお読みくださいまして、ありがとうございます。 今回は、コロナショックの今こそ消費税を０%に減税すべき理由と題して、消費税を０％に減税するメリットについて考えます。 景気も落ち込んでいるし、経済も大変な状況になっている今だからこそ、消費税を０％に減税する必要があるとヘキサは考えています。 結論 ０：そもそも消費増税が経済の冷え込みのきっかけだった １：貧乏人ほど優遇される ２：中小企業が救われる ３：コロナショックが収まった後の景気V字回復のきっかけになる ４：０％であれば、比較的短期間でシステムを変更できる ５：減税という意見を堂々と言える風潮 よくありそうな質問 財源はどうするの？ 消費税減税だけだと効果が薄くない？ 社会保障とかどうするの？ 減税前には買い控えもあるでしょ？ 消費税減税で何が変わるの？
「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に？ 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」：東京新聞 TOKYO Web
政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介）
「おふくろさんよ～おふくろさん」 3月23日、みずからの政治資金パーティーで、十八番の森進一を披露した名古屋市長の河村たかし(74)｡統一地方選挙を前に、きわめて上機嫌だった。 しかし、これまで共闘していた維新とたもとを分かち、みずからが代表を務める地域政党・減税日本からも所属議員が離反するなど、態勢は盤石とは言えない。 “総理を狙う男” 河村たかしは、選挙にどう臨んだのか。 （名古屋局 豊嶋真太郎） 河村人気は健在? 統一地方選挙・前半で行われる愛知県議会議員選挙と名古屋市議会議員選挙の告示日を控え、河村たかしは、名古屋市のホテルで政治資金パーティーを開いた。 当初400人ほどの来場を見込んでいたが、会場には500人を超える支援者が集まり、急きょ追加の座席を用意する事態に。 河村は各テーブルを回り、支援者から求められる写真撮影に次々に応じていった。 ステージに立つと、名古屋市で実施した減
内閣府は2024年度に物価高を上回り、所得が増えるとの予測をまとめた。賃上げに定額減税の効果が加わることで、1人当たりの所得が23年度に比べて3.8%増え、2%台半ばと見込まれるインフレ率を超す。試算では、一時的な減税頼みで所得が上がる姿が鮮明になっている。21日に開く経済財政諮問会議で公表する。試算では経済成長や、24年6月に予定する定額減税による効果を見込む。所得の増加率3.8%のうち定額
国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相（自民党総裁）は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。 【写真】東大経済学部卒の新人官僚、10年で8割減 学生「慣例」に幻滅 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。
先進国による法人税引き下げ競争の潮目が変わってきた。米国と英国が相次ぎ増税を打ち出し、国際的な最低税率を設ける議論も詰めに入る。ここに来て「減税による企業の投資拡大の効果は限定的」「むしろ企業に貯蓄拡大を促した」といった過去の検証・分析も目立っており、税制のゆがみを是正する国際的な機運が高まる。法人税改革を主導するのは米国のバイデン政権だ。21%の連邦法人税の税率を28%に上げる計画を公表し、
高市政調会長「デタラメ」発言が大炎上！消費税減税を頑として拒む自公の参院選に大逆風（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
7.10参院選の最大の争点となりそうな物価高対策。テレビやネット番組では、各党代表による討論会が連日、行われている。物価高騰についての議論では消費税減税を訴える野党に自民党が攻め込まれる場面が目立っている。 【東京】タレント乱立で激戦！ 読めない残り2議席…「乙武クン」に票を奪われるのは誰だ ◇ ◇ ◇ 19日のNHK日曜討論での自民・高市政調会長の発言が炎上している。 れいわの大石政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論。 消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。 しかし、消費税が法人税の穴埋
知っておきたい！住宅ローン減税（住宅ローン控除）制度の変更点や注意点をFPが解説 | コラム | auじぶん銀行
執筆者：上田 健介（ファイナンシャルプランナー） 2020年8月25日 （2021年7月5日 令和3年度税制改正の内容を追加）（2022年7月14日 内容一部更新） 2019年10月に消費税の税率が8％から10％へ引き上げられました。消費税の引き上げによる影響を考慮して、「住宅ローン減税（控除）」の制度も変更されています。この制度変更は、住宅を取得したいと考えている人の金利負担を軽減し、住宅業界の販売落ち込みを緩和させようとするものです。今回は、住宅ローン減税（控除）制度の変更点と注意点について解説します。 住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは 住宅ローン減税は、「住宅ローン控除」と表記されることがありますが、正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言います。個人が住宅ローンを利用して、住宅を取得（新築、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築など）したときに、一定の割合にあたる金額が所得
消費税率を引き下げるべきという論調COVID-19感染症拡大(実態としてのパンデミック)に伴って、世界経済に大きなダメージが発生しています。日本を含めた各国の株式市場においても、急激な乱高下が発生していますが、実物経済でも、中国の生産が減退することによって、サプライチェーンを通じたネガティブな影響が、日本経済の足かせになるとともに、政府の自粛要請に呼応する形で、国内消費活動が低迷し、深刻な景気後退を危惧せねばならない事態です。 その中で、与野党を問わず、消費税を減税すべきだ、という主張が広まりを見せています。そもそも昨年の消費税増税に批判的だった野党は、パニック対策としての消費税減税に前向きであり、 与党サイドからも、 と、時限的に消費税率をゼロとすべきだ、という意見が上がっています。 もしくは、もう少しモデレートな提案として、大阪維新の会からは、軽減税率制度を全ての財サービスに適用するこ
政府は税収増の還元策として検討する4万円の減税の内訳について、1人あたり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ定額で減税する方針だ。扶養する親族がいれば人数分の減税も受けられるようにする。所得が少なく減税策の恩恵をすべて受けられない「隙間」の所得層は900万人程度と推計し、給付などの支援策で補う。政府案の骨格が判明した。岸田文雄首相は26日に政府与党政策懇談会を開き、具体策の検討を指示する。減税
須藤元気 on Twitter: "離党する決意を固めました。都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策ついて党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います。お世話になった立憲民主党に感謝いたします。ありがとうございました。"
離党する決意を固めました。都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策ついて党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います。お世話になった立憲民主党に感謝いたします。ありがとうございました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の総務会では「今は非常事態だ」として消費税の減税も検討すべきだという声の一方「消費税は税収の大きな部分を占める」として否定的な意見も出されました。 また、現金を給付する案については「急ぐなら所得制限を設けないほうがいいが、バラマキだという批判が必ず出てくる。期間限定の商品券のようなものが、消費に直接結び付くのではないか」と述べました。
日本経済 2020年5月13日 【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！ 藤井聡 出口戦略増税専門家会議緊急事態宣言 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 東京の緊急事態宣言の解除はもう少し先になりそうですが、政府は今、急速に、緊急事態宣言の「出口戦略」に向かって調整を進めています。 そんな中で、感染症の「専門家会議」から提案されたのが、「経済についての専門家会議」。専門家会議・尾身副座長が、自分達は経済の事がよく分からないから経済について別の人がちゃんと考えて欲しい、と申し入れ、今回実現したわけです。 それ自身は結構な事ですが、重要なのは、その「メンバー」。 例えば当方は、尾身さんがこの会議設置を要請した当日、下記をツイート 「作られる「経済」専門家会議が「財政規律が大事だから民主導の対策を！」「コロナ後のV字回復のためにお肉券ダ～」等と財務
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年１０月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。 【表でみる】歴史上の主な経済危機 「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」 西村康稔経済再生担当相は７月３０日、内閣府の有識者研究会が平成３０年１０月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。 政府は３１年１月時点で、第２次安倍政権が発足した２４年１２月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」（１４年２
公明 現金給付と所得税減税を政府に提言へ | NHK
政府がまとめる新たな経済対策について、公明党は物価高に直面する家計の負担を軽減するため、即効性のある現金給付を行うとともに、税収が増えた分を国民に還元する手だてとして、所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。 新たな経済対策の策定に向けて公明党は来週、政府に提言することにしていて、具体的な内容の検討を進めています。 党内では、食料品価格の高騰などに直面する家計の負担を軽減するため即効性のある現金給付を行うべきだという意見が大勢で、執行部の間では所得が低い世帯を対象に数万円を給付する案が出ています。 一方、自民党内などから減税を求める意見が相次ぐ中、10日、山口代表は「二者択一ではなく、国民が物価高を乗り越える希望につなげる観点で経済対策を作っていくべきだ」と述べ、所得税の減税も選択肢になり得るという考えを示しました。 公明党は、岸田総理大臣が税収が増えた分を国民に還元したいとして
コンパクトだけどどこか趣のある団地。安く購入して、自分好みのおしゃれな空間にリノベーションする人も多くいます。でも、築50年前後の物件が多い団地は、内装だけでなく、水回りなどにも不安があるのも正直なところ。団地リノベを失敗しないために、さまざまなノウハウを知っておきましょう。リフォームやリノベーションを手がけるフレッシュハウスの樋田明夫さんに話を聞きました。 （画像／PIXTA） 記事の目次 1. 団地を買ってリノベーション。どんな物件がいくらで買える？ 2. 団地のリノベーションで失敗しないために知っておきたいこと 3. 団地のリノベーション、費用の相場はどれくらい？ 4. 実例を紹介。古い団地をおしゃれな空間にしたリノベーションの成功例 5. 団地のリノベーションで補助金や減税は受けられる？ 団地を買ってリノベーション。どんな物件がいくらで買える？ 団地とはどんな住宅？ 団地というと、
先日、このツイートに対して大きな反響があった。趣旨について説明する。 なぜ消費減税を「今」検討すべきではないのか まず、結論から言うと、ツイートの趣旨はシンプルである。「自粛と消費喚起は両立しない」ということだ。 現在、日本政府は様々な形で消費を抑制する政策を進めている。大規模イベントの自粛、不要不急の外出の自粛などである。 そして、消費減税というのは「もっと外に出てどんどんお金を使ってください」という政策だ。 消費減税をすれば、規模の大小はともかく消費は喚起されるだろう。人は旅行に行ったり繁華街にでかけたりするだろう。まさかそんなことは起こらないとは言わないはずだ。消費減税は当然の帰結として不要不急の外出を増やす。 だから、この2つの政策はどう考えても両立しない。シンプルである。ツイートの趣旨説明はこれで終わりなのだが、もう少し説明する。 まず、今からもしあらゆる政治的リソースをすべて消
［東京 ２９日 ロイター］ - 自民党の安藤裕衆院議員らは２９日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。消費税率は５％への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の５％への引き下げを提言。２０１９年度補正予算は１０－１５兆円、２０年度も同額の特別枠が必要としている。国土強靭化のため、年間２兆円程度の予算を最低１０年間継続し、プライマリーバランスの枠外と位置付けるべきとしている。
住宅ローン減税 - ガネしゃん
ガネしゃんです。いつもご覧いただきありがとうございます。 今日はマイホーム購入を検討している方必見です。住宅ローン控除見直しについての記事のご紹介です。 超低金利で逆ざや 内容や要件 複雑化 国税当局もミス まとめ 超低金利で逆ざや 住宅ローン控除は、ローンを利用してマイホーム（新築・購入・増改築）する場合、年末ローン残高の１％を所得税額から差し引く制度です。 所得税で控除しきれなかった分は住民税で控除されます。 ローン残高は4000万円（長期優良住宅５０００万円）が上限。年間最大４０万円（同５０万円）を所得税・住民税から減らす事が出来る。 控除期間は原則１０年間。ただし、１９年１０月の消費税に伴い、消費税率１０％で取得した場合、２１年１２月末までに入居すれば控除期間が１３年間に伸びる特例があります。 この住宅ローン控除について２１年度与党税制改正大綱は「控除額や控除率の在り方を２２年度改
藤田孝典 on Twitter: "今週は日本維新の会の音喜多参議院議員と対談。 維新は、消費税減税、ベーシックインカム、格差解消策、富裕層への課税強化を掲げています。楽しみです。 YouTubeチャンネル登録お願いします。 消費税減税に最低所得保障…維新の「日本… https://t.co/ol8EjWiFMU"
今週は日本維新の会の音喜多参議院議員と対談。 維新は、消費税減税、ベーシックインカム、格差解消策、富裕層への課税強化を掲げています。楽しみです。 YouTubeチャンネル登録お願いします。 消費税減税に最低所得保障…維新の「日本… https://t.co/ol8EjWiFMU
不動産テックのHousmart代表取締役の針山昌幸氏は、「日本ほど住宅購入の条件が恵まれた国はないのではないか」と考える。その大きな理由のひとつが、住宅ローン減税にあるという。 そして今年4月から、新型コロナウイルスによる住宅市場への影響対策として住宅ローン減税の内容がさらに拡充された。今回はその内容と活用ポイントについて、針山氏に解説してもらう。 「お金を借りるとお金がもらえる」!? 実は、日本では家を買うことを国が推奨しており、結果として「家を購入することでお金が貰える」と言っても過言ではない状況を生み出しています。 では、なぜマンションを購入することで、お金が貰える状況と言えるのでしょうか？それは住宅ローン減税と低金利が関係しています。 今、日本では各銀行の熾烈な商品合戦によって、空前の低金利となっています。特にネット系の金融機関は低金利が凄まじく、0.5％前後の金利で住宅ローンを組
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。
岸田文雄首相は20日に税収増を国民に還元するための期限付きの所得税減税を検討するよう与党幹部に指示する方針だ。自民、公明両党の税制調査会で期間や規模などについて調整する。首相は19日、首相官邸で記者団に「国民への還元については早急に具体化していきたい」と述べた。20日に自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長や両党の税調会長と会う予定を明らかにした。20日の与党幹部との面会で、経済成長
しろぷた（リバウンド中） on Twitter: "当たり前の話だけど、私達が減税や低い公共料金を求めれば求めるほど、災害時対応に必要なお金が回らず、災害時に苦労することになりかねない。もちろん、法規制などで災害時対応の務付けがあるから、最低限の事前対策や事後対応はなされるだろうけど、それ以上の余裕はなくなる。"
当たり前の話だけど、私達が減税や低い公共料金を求めれば求めるほど、災害時対応に必要なお金が回らず、災害時に苦労することになりかねない。もちろん、法規制などで災害時対応の務付けがあるから、最低限の事前対策や事後対応はなされるだろうけど、それ以上の余裕はなくなる。
NHKの「日曜討論」で各党の政策責任者らが経済対策をめぐって意見をかわし、自民党は賃上げとデフレ脱却に向けて減税と給付を組み合わせた還元策を行うと強調したのに対し、立憲民主党は減税は実施までに時間がかかりすぎるとして、即効性の高い給付で対応すべきだと主張しました。 自民党の萩生田政務調査会長は「最終的な目標はデフレからの完全脱却だ。そこにたどりつくまで賃上げを継続的に底上げしていく。そのための手法として減税と給付の2つを使おうというのが今回の提案だ。足元ではことしをしっかり乗り越えて、来年4月以降の賃上げにつなげようというもので、今の段階で1年限りと決定しているわけではないが、永遠にできるわけでもない」と述べました。 公明党の高木政務調査会長は「賃金を物価高以上に上げるのが一番大切で、中小企業対策なども経済対策と来年度予算案の編成などで手を打つ。それが届くまでの間は減税と給付で行う。経済の
異邦人 on Twitter: "「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5％にして良いのかと思う人は多いだろうが、5％どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。"
「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5％にして良いのかと思う人は多いだろうが、5％どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。
減税解散などと言われているが、消費税5％減税の提言をした自民党若手議員は離党覚悟で言っているのだろうか フジテレビ上席解説委員 平井文夫｜FNNプライムオンライン
減税解散などと言われているが、消費税5％減税の提言をした自民党若手議員は離党覚悟で言っているのだろうか フジテレビ上席解説委員 平井文夫 世も末なニュースを聞いた 自民党若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、新たな経済対策をめぐり、政府に対し10％の消費税率を5％に引き下げる検討を行うよう求める提言を発表した、というニュースを聞いて、世も末だと思った。 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会合であいさつする共同代表の中村裕之議員（4日） この記事の画像（4枚） 確かにGDPギャップはようやくプラスになったものの、外需頼みで内需は弱いから、消費減税をすれば内需は回復するかもしれない。 しかしゼロだった消費税を10％にするのがどれだけ大変だったか若手議員らは知っているのだろうか。 0％を3％にした竹下登氏、3％を5％にした橋本龍太郎氏、そして5％を8％に、さらに8％を1
イギリスではウクライナ情勢を受けたエネルギー価格の高騰でインフレが加速するなど家計に影響が出ています。これを受けてイギリス政府は過去最大となる燃料税の引き下げを決めました。 イギリスの国家統計局は23日、2月の消費者物価指数が去年の同じ月に比べて6.2％上昇したと発表しました。 およそ30年ぶりの高い水準です。 ウクライナ問題の影響でエネルギー価格が上昇し電気やガス、ガソリンの価格が高騰しました。 この対策としてスナーク財務相は23日、ガソリンなどの燃料税を1年にわたり、1リットルあたり5ペンス＝およそ8円引き下げると発表しました。 燃料税の下げ幅としては過去最大です。ただ、イギリスでは電気・ガス料金の大幅な値上げにより一般家庭での負担額が平均で年間693ポンド＝およそ11万円増えると予想されていて、さらなる家計の圧迫が懸念されています。
住宅ローン減税が延長！消費税増税後の家づくりはオトクになる？ - MY HOME STORY │スーモカウンター注文住宅
ニュースで一度は耳にしたことのある「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」という言葉。オトクな制度なので、家づくりを決めたら賢く活用したいもの。今回は2022年度の最新情報とその活用方法について解説しよう。 83％の人が利用している！住宅ローン減税とは？ 消費税増税のタイミングで、制度内容がよりオトクに 確定申告をしないと減税は受けられない！ 住宅ローン減税以外にもおトクな制度がある 詳細を知りたい人は早めに相談を 83％の人が利用している！住宅ローン減税とは？ 住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは、住宅ローンを借入れてマイホームを建築・購入・リフォームした場合、毎年末のローンの残高に応じて税金がもどってくる制度のこと。制度の適用を受けるには、返済期間が10年以上あることや、合計所得金額が2000万円以下であることなど、いくつかの要件がある。 住宅ローンを組んで注文住宅を建てる人にとって、とて
こんにちは、らくからちゃです。 毎年この時期になると、給与明細と医療費の請求書をかき集めて当年度の納税見込み額の計算をしています。 我が家は住宅ローンを抱えており、住宅ローン控除を受けることで、最大年40万円まで税控除を受けることが出来ます。ただ悲しきかな控除枠をすべて使い切るのに必要な年収には届きません（障害者控除や医療費控除があるからという面もありますが） www.yutorism.jp あまり知られていない気がしますが、住宅ローン控除は給料から源泉徴収された所得税だけでなく、確定申告をしておけば株の売買や配当から出た利益にかかる税金からも還付されます。 www.yutorism.jp というわけで、足りない分は特定口座で保有している含み益の出ている株や投資信託の益出しを行い、40万円の枠を埋める対応をしています。 ただ今年からは、いままで出来ていた「株の利益について住民税はそのまま所
民主党政権で国土交通相を務めた無所属の馬淵澄夫衆院議員とれいわ新選組の山本太郎代表が、消費税５％への減税を目指す「消費税減税研究会」を立ち上げる。次期衆院選を見据え、５％への減税を、他の主要野党も含めた連携の旗印にする狙いがある。 馬淵、山本両氏は３０日に国会内で初会合を開き、今後の運営方針を話し合う。研究会には、馬淵氏が率いる、次期選挙で当選を目指す落選議員らの勉強会「一丸の会」のメンバー約５０人の大半が参加する見込み。減税による経済への影響や減収を補う財源などを研究する見通しだ。 馬淵氏は５％への減税が持論。れいわは７月の参院選で「消費税廃止」を訴えて２議席を獲得。参院選後は当面の目標として税率５％を訴え、野党間の共通政策化を目指している。 両氏はこれまで会談を重ね、９月の一丸の会に山本氏を講師として招くなどして、５％への減税政策を共有していた。
トラス英首相は、自身の目玉政策だった大型減税策がほぼ全面撤回に追い込まれるという「屈辱」（英紙ガーディアン）の中で辞任を表明した。今回の辞任劇は、冬の本格化を前に国民がエネルギー価格高騰やインフレに苦しむ中、課題に対処できないままリーダーが去るという政治の無力ぶりを浮き彫りにした。 「間違いだと思ったのは私だけではないだろう」。バイデン米大統領は15日、トラス氏が撤回した大型減税策についてそう語った。米国の大統領が、緊密な同盟国の英国の首相について「これほど批判するのは異例」（英BBC放送）と伝えられた。 トラス氏の減税策の柱の一つは、「法人税率引き上げ凍結」など企業や富裕層を意識した内容だった。富裕層が受ける恩恵はやがて中間層や低所得者層にも行き渡るという考えで、バイデン氏はこれについて「富裕層への減税は、私は反対だった」と述べた。9月27日にも国際通貨基金（IMF）が「格差を広げる可能
住宅ローン減税をめぐる政府内の見直し議論が水面下で活発になっている。政府・与党は2021年度の税制改正で13年間の控除を認める特例の延長を議論する方向だが、隠れた重要な論点もある。低金利の中で控除率の「1%」は妥当なのか。会計検査院が問題視しており、今年以降の税制改正論議で焦点になる可能性もある。「国民の納得できる必要最小限のものになっているか検証が望まれる」。2019年11月、検査院は決算検
自民内でも強まる消費税減税論 新型コロナ対策 立民は慎重
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和２年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるが、消費税減税には慎重論も根強い。 「消費税率５％への引き下げは政治決断になる。首相しか答えられない」。自民党の山田太郎参院議員は１６日の参院予算委員会で安倍晋三首相にこう訴えた。 同党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も同日の総会で、消費税率を０～５％とする減税措置や、１人あたり１０万円の期限付き購買券の配布を盛り込んだ「緊急要望」を大筋了承。１７日にも首相に提出する。安藤裕衆院議員ら若手議員有志も消費税を当面凍結し、３０兆円規模の補正予算の編成を求める提言を策定し、西村康稔経済再生担当相や二階俊博幹事長らに提出した。 党の意見に耳を傾けようと、首相は１
岸田首相「持続的賃上げへ減税」 - Yahoo!ニュース
政府は27日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。
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「消費減税は財源セットでないと非現実的」自民・茂木氏（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
｢金持ちほど税金を払わなくていい｣世界中で"富裕層への減税"が進む深刻な理由 ますます広がる｢課税格差｣のなぜ
コロナショックの今こそ消費税を０％に減税すべき５つの理由 - テトたちのにっきちょう
河村たかしと減税日本 日本維新の会と共闘崩れ 愛知 名古屋 議員選挙 | NHK政治マガジン
24年度に物価高上回る所得増、政府予測 減税頼み鮮明に - 日本経済新聞
岸田首相、所得減税めぐり新説明 一律給付は「国難の事態に限る」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
法人減税効果に懐疑論 世銀など分析、「投資は限定的」 - 日本経済新聞
COVID-19ショックに消費税減税は有効か（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
所得税3万円・住民税1万円減税案 自民、所得制限も検討 - 日本経済新聞
「消費税減税は慎重であるべき」自民 鈴木総務会長 | NHKニュース
【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！ | 「新」経世済民新聞
「アベノミクス」の黄昏 消費減税解散にくすぶる臆測（産経新聞） - Yahoo!ニュース
団地をおしゃれにリノベーションするための注意点や費用相場を解説。実例や使える補助金や減税制度も紹介！ - リフォームタイムズ【SUUMO】-リフォーム・リノベーションのプロが発信する情報-
コロナ対策で「今」行うべき政策は、少なくとも消費減税ではない - 読む国会
消費税5％へ減税望ましい、補正予算最大15兆円必要＝自民安藤氏ら提言
新・住宅ローン減税が「実は凄まじいほどお得」と言えるワケ（針山 昌幸） @moneygendai
岸田文雄首相、期限付き所得税減税の検討指示へ 20日与党幹部に - 日本経済新聞
自民”減税と給付組み合わせる” 立民”即効性高い給付で” | NHK
英インフレ加速で急きょ燃料税を減税（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
定額減税は住宅ローンを抱えた子育て世代に届くのだろうか - ゆとりずむ
山本太郎氏が馬淵氏と減税研究会 消費税５％を旗印に：朝日新聞デジタル
トラス英首相、「屈辱」の辞任劇 大型減税策、各方面から「ノー」 | 毎日新聞
住宅ローン減税「1%控除」の妥当性 経済部 辻隆史 - 日本経済新聞
自民党、提言に「所得減税」を盛り込まず 総合経済対策めぐり調整：朝日新聞デジタル