Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給の考え示す
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
イギリスのドミニク・ラーブ外相は19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。
中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。
【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ : 哲学ニュースnwk
2020年08月07日23:30 【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ Tweet 1: ミクロコックス(静岡県) [KR] 2020/08/07(金) 22:09:00.28 ID:xcGtjSjX0● BE:789862737-2BP(2000) 中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に 8/7(金) 16:30 TechCrunch Japan 世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、そしてOppo（オッポ）によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle（グーグル）やInst
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ
香港、米国民を指名手配 国安法、外国人初適用か ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。
中国「日本には核攻撃する」
「Chinese officials repost threat to NUKE Japan if 'even one troop' is sent to Taiwan amid high-stakes stand-off with Beijing over the island」 https://www.dailymail.co.uk/news/article-9803237/Chinese-officials-repost-threat-NUKE-Japan-amid-tensions-Taiwan.html?ico=embedded シーレーン防衛のためにも台湾防衛は日本の防衛と同義で、台湾が陥落すれば次は沖縄になるのは必然という事情から日本は台湾は守ると断言している訳だが それに対する中国の反応がこれ。中国ならこれは本当にやると思うので、日本としては核武装をすすめないとダメだなと思
6月4日、民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件から32年になります。事件の節目となる日、多くの関連報道が世界中で行われる中、Googleの脅威分析グループに所属するShane Huntley氏の次のツイートが波紋を広げています。 マイクロソフトが提供するサーチエンジンのMicrosoft Bingで"tank man"と検索しても、画像検索で画像が一切表示されないことを示すスクリーンショットを提示し、マイクロソフトのBrad Smith社長に説明を求めています。 "tank man"と言えば、「戦車男」、「無名の反逆者」とも呼ばれる、天安門事件の最中に戦車の隊列を1人で遮った男性のことで、天安門事件を伝える写真・映像の中でも最も知られているものです。それが何故かBingの画像検索で表示されません。中国で検閲が行われていることは周知のことですが、Shane Huntley氏はアメリ
2016～17年に中国人民解放軍が関与したとされる大規模なサイバー攻撃で、被害にあった日本企業などはいずれも組織内のパソコンを一元管理するソフト「SKYSEA（スカイシー）」を使っていたことが関係者への取材で判明した。警視庁公安部は、日本国内限定で販売されていたソフトを中国軍側が入手し、脆弱（ぜいじゃく）性を分析した上で攻撃したとみて調べている。 関係者によると、今回の攻撃はSKYSEAの脆弱性を突いて16年6月に始まったとみられる。SKYSEAの開発元の「Sky（スカイ）」（大阪市）は約半年後の同12月、対策を施したと発表。しかし…
航空自衛隊、中国からの絶え間ない圧力に直面
インターセプトを行う空自の戦闘機から撮影した中国軍の爆撃機と輸送機の画像/Japan Air Self Defense Force 東京（ＣＮＮ） 自衛隊の戦闘機パイロットで２等空佐のシロタ・タカミチ氏（４０）は日本に対する空からの圧力が高まっていると述べた。専門家によれば、そうした圧力は他国があまり直面しない類のものだという。 航空自衛隊のパイロットは１日に２度以上、うなるサイレンを聞き、待機室の椅子から跳ね起き、戦闘機へ駆け寄って上空へ飛び立つと、日本の領空に侵入してくる可能性のある不明機に対するインターセプト（進路妨害）に備える。 ２０１９年度に自衛隊が行ったスクランブル（緊急発進）の回数は９４７回に上った。スクランブルの対象となった機体の大部分が中国空軍の戦闘機だった。 シロタ氏によれば、潜在的な侵入の数は増えている。シロタ氏はＣＮＮの単独インタビューに応じ、「領空侵犯に対するスク
【北京=多部田俊輔】中国共産党は1日午前、北京市内の天安門広場で創立100年の記念式典を開いた。習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は演説で「香港での全面的な管轄権を持ち、台湾独立のたくらみを断固として粉砕しなくてはいけない」と強調。米国を念頭に「外部勢力が私たちをいじめ、圧迫することも決して許さない」と米国に対抗する姿勢を鮮明にした。習氏の演説は約1時間。米国が支援を強化する台湾につい
米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速＝当局者
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
中華人民共和国駐大阪総領事館 on Twitter: "もしもし〜アメリカさん、聞こえてる〜？疑惑だらけのフォート・デトリックは大丈夫かい？証拠がこんなに出揃ってるけど、知らんって言わんといてよ。内緒で教えてほしいんやけど、ほんまはそっちから #コロナ が出たんやないかな〜？… https://t.co/zfCgyLRlYY"
もしもし〜アメリカさん、聞こえてる〜？疑惑だらけのフォート・デトリックは大丈夫かい？証拠がこんなに出揃ってるけど、知らんって言わんといてよ。内緒で教えてほしいんやけど、ほんまはそっちから #コロナ が出たんやないかな〜？… https://t.co/zfCgyLRlYY
香港で日本のジャーナリスト逮捕 翌日に保釈
【香港＝藤本欣也】香港で反政府デモの写真などを撮っている日本のフリージャーナリストの男性（３６）が８月３１日に逮捕されていたことが３日、分かった。男性は逮捕翌日の１日に保釈された。 男性は香港出身で、日本で育った。２０１６年から香港に在住し、日本の記者証を携帯しながら、デモ現場で写真や映像を撮っていた。香港の旅券（パスポート）を持っているという。 香港メディアによると、男性は８月３１日、エアガンのような模倣銃を所持していたとして逮捕されたという。男性はサバイバルゲームを愛好していた。同日は香港で警察への抗議活動が行われていた。
中国少数民族、臓器摘出の対象か 国連人権専門家らが懸念
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し
【党首討論】首相、台湾を「国」と表現
菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。台湾と外交関係がない日本政府は「一つの中国」の原則の下、台湾については「国」ではなく「地域」と呼ぶのが一般的となっている。
中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判しました。 中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。 この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。 そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。 一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴
香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは
香港で大規模な抗議活動に関連し、禁錮10か月の実刑判決を受けて収監されていた民主活動家の周庭氏が刑期を終えて、12日、出所しました。 香港の民主活動家、周庭氏はおととし6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議活動に関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われました。 去年12月、禁錮10か月の実刑判決を受けて香港郊外にある刑務所に収容されていましたが、刑期を終えて、12日午前、出所しました。 周氏を乗せた刑務所の車が停留所に到着すると待ち構えていた大勢の報道陣が取り囲みましたが車を降りた周氏は無言のまま迎えの車に乗り換えてその場を離れました。 周氏は重罪犯を収容するとされる刑務所に収容されましたが、刑務所内での態度が模範的とされ、刑期が短縮されたとみられます。 周氏は2014年の大規模な抗議活動、「雨傘運動」以来、SNSを通じて日本語で発信を続けるなど、日本でもよく知られ
８月１４日、中国国営ラジオ局の中央人民広播電台（ＣＮＲ）は、規制当局はオンラインゲームの審査を強化し、歴史を歪曲する内容のゲームは「一切容認しない」対応で臨むべきだとする論説記事をウェブサイト上に掲載した。阜陽市のインターネットカフェで２０１８年８月撮影（２０２１年 ロイター） ［上海 １４日 ロイター］ - 中国国営ラジオ局の中央人民広播電台（ＣＮＲ）は、規制当局はオンラインゲームの審査を強化し、歴史を歪曲する内容のゲームは「一切容認しない」対応で臨むべきだとする論説記事をウェブサイト上に掲載した。
先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。 これを受けて、外務省は９日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。 そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しま
中国国家ラジオテレビ総局は２日付のオンライン通知で、文化プログラムの規制を強化すると表明した。写真は、上海市内の歩行者専用道路に設置された大型テレビ画面に映し出された習近平主席。２０１７年１０月２５日に撮影。（２０２１年 ロイター／Aly Song） ［北京 ２日 ロイター］ - 中国政府は２日、娯楽産業への規制を強化した。放送局に対し「間違った政治的な立場」を取っているアーティストの起用や「男らしくない」スタイルの番組を中止するよう指示、「愛国的な雰囲気」を醸成するよう求めた。
中国外務省は、日本時間の18日夜から始まるテレビ会議の形式で行われるＷＨＯ＝世界保健機関の総会の冒頭、中国の習近平国家主席がスピーチを行うと発表しました。 今回のＷＨＯ総会では、新型コロナウイルスへの対応で、国際社会が一致した対応をとることができるのかどうかが焦点となっていますが、ウイルスへの初期対応などで、アメリカと中国の対立が続いています。 中国としては、習主席が総会の冒頭で発言することで、国際的な協力に前向きな姿勢を強調するとともに存在感を示したいものとみられます。
中国政府は「白書ではなく黒い資料だ」と反発しました。 中国外務省報道官：「『白書』と言うが、実際には『黒い資料』だ。日本の一部勢力の悪意があらわとなっている」 中国外務省は14日午後、「日本の防衛白書は偏見と偽情報に満ち、中国の脅威をやたらとあおり立てている」と批判しました。さらに、「中国は一貫して平和的な発展の道を歩み、防御的な安保政策を掲げている」と主張しました。日本の防衛白書は中国が尖閣諸島を巡り、「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続している」と懸念を示しています。
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏：時事ドットコム
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心 「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする
オーストラリアのモリソン首相（写真）は６月１１日、中国との関係が悪化していることについて、脅しには屈しないと述べた。写真は２月、シドニーで撮影（２０２０年 ロイター／Loren Elliott） ［シドニー １１日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１１日、中国との関係が悪化していることについて、脅しには屈しないと述べた。 【写真】中国商務相、豪州と連絡取り合っていることをアピール 両国関係は、豪政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを受けて悪化している。 中国は豪州産牛肉の輸入を制限。豪州産大麦に追加関税を課したほか、豪州への留学を検討している中国人学生に対し、新型コロナの発生で中国人を含むアジア人を差別する動きが見られるとして慎重に判断するよう促した。新型コロナ感染を巡る人種差別と暴力を理由に豪州への渡航自粛も勧告している。[nL4N2DN1O
中国外務省、「エイズ責任追及したか」 新型コロナ拡散、米に反論 2020年04月20日19時21分 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの拡散で中国政府の責任を問う構えを見せていることについて、「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任を追及した者はいるのか」と反論した。 【洞察☆中国】コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」 耿氏は２００９年に北米から世界的に流行した新型インフルエンザにも言及し、「米国は誰かに賠償したのか」と強調。その上で「中国もウイルスの攻撃を受けた被害者であり、加害者ではない」と語った。 米国では湖北省武漢市にある研究所から新型コロナが流出したという見方が提起されている。トランプ氏は１８日の記者会見で「中国政府に故意の責任があれば、（相応の）結果を招く」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係
新疆の収容施設で性的暴行 中国に批判殺到
英ＢＢＣ放送は６日までに、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、収容中の女性らに対し性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと報じた。 元収容者らの直接証言を集めているが、中国政府は「虚偽報道」と主張。国際社会は調査団を受け入れるよう中国に求めている。 「夜、３人の男がやってきて、性的暴行を受けた」。施設に約９カ月間収容され、後に米国に亡命したターサナイ・ザイウドゥンさん（４２）が証言した。 施設では１４人が一つの部屋に入れられ、トイレは床に穴を開けただけだった。毎晩のようにスーツ姿の覆面男らが来て、女性を選んでは監視カメラのない別室に連れ去った。女性が数日戻らないこともあったという。（共同）
中国政府は7日夜、「香港に三権分立が存在したことはない」という談話を発表しました。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官が会見で香港の三権分立を否定したことに民主派が反発していることから、中国政府の立場を明確に示し、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。 これについて、中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室は7日夜、報道官の談話を発表し、「香港には行政権、立法権、司法権を含む高度な自治権があるが、国家主権を具現化する権限は中央政府にあり、香港に三権分立が存在したことはない」と強調しました。 そして1987年に香港の憲法にあたる基本法を起草する過程で、最高実力者だった※トウ小平が三権分立を導入しない考えを示していたとしたうえで、「三権分立を熱心に唱えることは、香港の憲法と秩序に挑戦し、香港を中央の統治から離脱させて独立した政治組織に変えようとするものだ」として
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米国が、中国の新疆での「ジェノサイド（集団殺害）」を認定した これを受け、北京五輪へ準備を進める国などは道徳的に難しい状況に 専門家らはボイコットを求める動きに拍車がかかるだろうと指摘している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
中国人、タイで偽の検査キットを売りさばく 必ず「陰性」を示すよう設定 ３７度を超えない体温計も 1 名前：Pマン(宮城県) [US]：2020/04/12(日) 21:12:50.06 ID:r4U69t7Z0 Men Arrested In Bangkok For Selling Over 45,000 Fake COVID-19 Test Kits 2020年4月8日、パーンプン・チチョブ警部補は、COVID-19テストキット、マスク、体温計の偽造品が販売された事例を報告した。事件は、消費者保護警察課(CPPD)と食品医薬品局(FDA)の職員と共に処理された。 男たちは後に、偽のCOVID-19検査キットをタイに密輸したとしてバンコクの住居内で逮捕された2人の中国人、チェン・レイとウェイン・ピンピンであると確認された。 押収された証拠には、45,000個以上の偽のCOVID-19検査キ
中国は2030年までに世界最大の経済大国になるとみられている。日本はどうすればいいのか。経済評論家の加谷珪一さんは「中国に製品を買ってもらう立場だと、中国経済圏に取り込まれてしまう。それを防ぐには、製造業中心の産業構造を変える必要がある」という――。 すでに中国経済圏に取り込まれつつある 2030年にも中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われています。この現実を考えると、日本がいつまでも米国頼みでいることは不可能です。コロナ禍で世界的なサプライチェーンが見直され、世界経済のブロック化が進むのであれば、米国がアジアから手を引いてしまう可能性も十分にあり得ます。中長期的には、米国抜きで中国とどう対峙するのか日本独自の戦略が必要となるでしょう。 筆者はあまり賛成できませんが、もっとも手っ取り早いのが、中国の経済圏に自ら入り込んでしまうという戦略です。 中国メーカーに日本製の部品を販売し
中国大使館参事官を名乗る人物が埼玉県議会事務局に申し入れた内容を記録したメモ。同議会事務局が作成した（鈴木正人埼玉県議提供） 香港や中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での中国政府による人権侵害行為の是正を日本政府に働きかける意見書などを可決した複数の地方議会の事務局に対し、在日中国大使館の職員を名乗る人物が「内政干渉だ」などと抗議していたことが１５日、分かった。特定の議員に関する情報を尋ねたケースもあり、地方議会に対する中国政府の「圧力」との見方が広がっている。 「ウイグルは中国の領土の一部だ。地方議会であっても、核心的利益に関わる。内政干渉に当たる」 埼玉県議会関係者によると、今月５日、議会事務局に中国大使館参事官を名乗る人物から電話があり、こうした抗議を受けた。同議会はこの３日前、ウイグルの人権状況の調査や中国政府への抗議を日本政府に求める意見書を可決していた。電話の主は応対した議会
日本の漁船（手前）に並走する中国公船（中央）と海上保安庁の巡視船＝2013年4月、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近 中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。 中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。
先端技術の情報を漏えいしたとして、産業技術総合研究所の中国籍の研究員が日本で逮捕されたことについて、中国外務省は、日本側に「重大な懸念を伝えた」と強調しました。 国立研究開発法人・産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を、中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 これについて、中国外務省の毛寧報道官は、19日の記者会見で国営メディアの質問に答え、「関連する報道を非常に注視している」としたうえで、「外交ルートを通じて日本側に重大な懸念を伝えた」と強調しました。 そして、「中国国民の合法的な権益を適切に守るよう求めるとともに、日本側は法治と市場経済、それに公平な競争の原則を尊重し、両国の科学技術の交流と協力にとって、よい環境を作り出すよう望む」と述べました
昨年１２月、中国より拡大した「武漢ウイルス」は約１８７国・地域に広がり、感染者は４８０万人を超えて、３１万人以上の命が奪われました（数字は５月１９日時点）。これほどの人的被害の発生は第２次世界大戦以降で初めてです。最大規模の「人為的ミス」による災難と言えます。中国と最短で幅約１３０キロの海峡を隔てたところに位置する台湾も大きな被害は免れ得ないところでした。ただ、蔡英文政権が迅速な対応策を取ったことで、感染拡大の抑え込みに全体としては成功しています。（寄稿、台湾総統府・最高相談役＝蕭新煌） ▽ＳＡＲＳの教訓 成功の背景として次の３つを挙げます。 ①２００３年に中国を発生源とし、台湾でも多数が死亡した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を教訓に、台湾の疾病管制署が昨年１２月３１日から武漢発直行便の検疫を強化するなど、蔡政権は早い段階から防疫対策に取り組みました。②蔡政権と多くの台湾人は、ＳＡＲＳの
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