トヨタ自動車系労働組合の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」が、組合員から同意を得ずに徴収した金銭で政治献金を行っている疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。全ト参政会の内部資料を入手した。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。 約35万人の組合員を擁するトヨタ自動車グループの労働組合「全トヨタ労働組合連合会（全ト労連）」。政治的影響力も大きく、これまで組合出身者を組織内議員として送り込んできた。 「現在は国民民主党の浜口誠参院議員と愛知県議5人が組織内議員。旧民主党、国民民主党などで衆院議員を6期務め、昨年秋の衆院選で出馬を見送った古本伸一郎氏（現・愛知県副知事）も全ト労連出身でした」（政治部記者） 彼らに資金援助するための組織が全ト参政会だ。 「1人あたり毎月60円を徴収し、全トの各労組に設けられた全ト参政会支部の口座に集める。それを年末に全ト参政会本部の
不安を煽り、花瓶や印鑑を法外な値で買わせる 古くは先祖の祟りや水子供養など、あなたも目にしたことはありませんか。 カルト宗教がコロナ禍に乗じて拡大している。 そして安倍元総理を銃で襲撃した犯人は、宗教で恨みがあったと供述しています。 献金を強要されたり、花瓶や数珠などを法外な価格で買わせたりする、霊感商法やカルト宗教についてお伝えします。 スポンサーリンク 学生を狙うカルト 霊感商法 献金で自己破産 まとめ 学生を狙うカルト 無垢な若者を狙うカルト宗教 知人が前に、子どもの新興宗教トラブルに、頭を抱えていました。 入学した高校の近くに、新興宗教の施設があったのです。 学生の下校を待ち伏せされ、熱心に勧誘されたとのこと。 おだてられ、何回か通ううちに信者に。 「成績の悪い息子だから、ほめられて嬉しかったのだろう。 社会人になった今はいくら働いても、給料の多くを搾取されている。 それでも全く目
旧統一教会の韓国にある教団本部に長年在籍してきた関係者は、NHKの取材に対し、日本からの送金が止まっているとされる中、去年から韓国国内の信者を対象に新たな方法で献金を集める動きが活発化していると明らかにしました。 それによりますと、先祖の行いで生じた「中心霊」と呼ばれる悪霊が取りついていると病につながるなどとして、この霊を取り除くためという名目で献金が集められているということです。 金額は、基本13いるとされる「中心霊」1つ当たり12万ウォン、日本円にしておよそ1万3000円だとしています。 関係者が示した信者向けの動画では、「『中心霊』を取り除いたら病気が治った」などとする信者の体験談がアニメーションなどを用いて紹介されています。 ただ、この新たな方法による献金集めについては「『中心霊』というおかしな霊を売りにして金（かね）を集めている。それに強い憤りを感じる人たちが多い」として、教団の
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は18日、弁論期日を6月10日に指定した。弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、訴えを不適法として却下し、教団側を勝訴とした2審判決を見直す可能性がある。 教団側の勧誘行為の違法性について、最高裁が弁論を開くのは初めて。判断内容によっては同種訴訟に影響を与える可能性がある。 1、2審判決によると、長野県に住んでいた女性（既に死亡）は2005～10年ごろ、信者の勧誘を受けて計約1億円などを教団側に献金した。15年11月に「返金や損害賠償を求める民事裁判を一切起こさない」とする念書を教団側と結んだが、女性は念書作成から約半年後に認知症と診断された。 女性は17年3月に長女とともに「違法な勧誘があった」
“破産してもなぜ献金？”の問いに宗教学者「自分が出したお金が教団を大きくし、役立つことに誇りを感じることも」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
“破産してもなぜ献金？”の問いに宗教学者「自分が出したお金が教団を大きくし、役立つことに誇りを感じることも」
旧統一教会問題めぐる「高額献金」規制新法に自公“急ブレーキ”…被害者そっちのけご都合主義｜日刊ゲンダイDIGITAL
被害者救済は進まないのか──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題を巡り、今国会の焦点となっているのが、高額献金を規制する被害者救済新法。今月1日の第4回与野党協議会で自公両党は今国会の成立は困難として先送りを立憲民主党と維新の会に提案した。 協議会後の会見で立憲…
中心霊とは？公共放送のNHKが効果を宣伝か？ - 家庭連合信者拉致監禁「勝訴」裁判判決まとめ #信教の自由と人権を訴えよう#ReligiousFreedom #鈴木エイト名誉毀損裁判 #紀藤弁護士売春発言名誉毀損裁判控訴 #全国弁連提訴
中心霊とは？公共放送のNHKが絶大な効果を宣伝か？ 2022年2月22日、「NHKをトコトンぶっ潰す」という政策をもつ党がある程、人気のないNHKが「中心霊」というオモシロイ報道をした。 www3.nhk.or.jp 中心霊とは？公共放送のNHKがその絶大な効果を宣伝か？ 先祖の行いで生じた「中心霊」と呼ばれる悪霊が取りついていると病につながるなどとして、この霊を取り除くため、「13,000円支払って『中心霊』を取り除いたら病気が治った」という事例を紹介した。 賭博や、心身によくないことに13,000円払うよりも、NHKが紹介するように13,000円で病気が治ったらどれだけよいことだろうか？ 教団内にスパイがいる存在を示唆か？ “この新たな方法による献金集めについては「『中心霊』というおかしな霊を売りにして金（かね）を集めている。それに強い憤りを感じる人たちが多い」として、教団の内部でも疑
【読売新聞】 意思に反して仏像の購入や献金をさせられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元女性信者（三重県四日市市）が、教団に約１億２３５３万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたことがわかった。提訴は８
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は7日、政府の解散命令請求後初めてとなる記者会見を開き、高額献金問題について元信者らに「心からおわびする」と述べた。 田中会長は会見の冒頭、「当法人の指導が行き渡らず、今までつらい思いをされてこられた皆様方に率直におわびしなければならない。2世の皆様、そして国民の皆様方に改めて心からおわびする」と述べ、頭を下げた。 一方で、解散命令請求に対しては「信教の自由、法の支配の観点から、到底受け入れることはできない。今後もその法的主張をしっかり貫いていく」と語った。 おわびについて田中会長は「いわゆる被害者が特定されて初めて謝罪という言葉が使われると思う。いま裁判が始まって、私たちの犯罪性などを含めて法廷で議論されていくことが始まったので、謝罪という言葉とは距離を置かなければならないと考えている。心を痛めること、つらい思いをしている方々がいることも事
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
献金や土地…亡き母が1億8000万円被害 旧統一教会の念書は有効か 長野県内出身女性､６月に最高裁弁論｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
■「救済につながる判決を」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から高額な献金や物品購入の勧誘を県内で受けたとして、教団側に損害賠償を求めた女性信者の遺族が２８日までに信濃毎日新聞の取材に応じた。最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）で６月１０日に予定される弁論について「苦しんでいる他の信者や家族らの救済につながるよう、しっかり主張したい」と話した。 取材に応じたのは信者の長女の中野容子さん（仮名、６０代）＝神奈川県。母の高額献金を知ったのは２０１５年夏。長野県内の実家に帰省中に２人で話をした時、０９年に亡くなった父の資産が全てなくなっていたことについて、母は思いも寄らない言葉を発した。「私が全部献金しちゃった」 詳しく尋ねると
旧統一教会被害者救済法 参院本会議で可決・成立 | NHK
旧統一教会の被害者救済をめぐり、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするための法律が参議院本会議で可決・成立しました。 法律では日本司法支援センター＝法テラスの業務を拡充し、被害者が収入などにかかわらず、民事訴訟の支援などを受けられるようにするとしています。 また、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人について、資産状況を適時把握できるようにするため、不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、財産目録を3か月ごとに提出することも盛り込まれています。 一方、法律の付則には、与野党の修正協議を踏まえ、3年後をめどに財産保全の在り方を含めて検討することが明記されています。 13日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 両親がともに旧統一教会信者で、教団への高額献
旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出しました。 法案では、宗教法人などが、いわゆるマインドコントロールなどによって信者らに高額の献金や物品の購入をさせ、著しい損害を生じさせる行為を禁止することを明記しています。 そのうえで、被害者は本人の申し出によって被害額を取り戻すことができるほか、裁判所が認めた場合は、本人以外の家族なども取り戻せるとしています。 そして、加害者側に対しては国が中止勧告や是正命令を行い、従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとしています。 旧統一教会の問題をめぐっては、岸田総理大臣が17日朝、教会に対し宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう、永岡文部科学大臣に指示しまし
高額献金取り戻せる？ イチからわかる旧統一教会救済新法 | 毎日新聞
旧統一教会を巡る被害者救済法の政府案について記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の（左から）阿部克臣弁護士、紀藤正樹弁護士ら＝東京都千代田区で2022年11月21日午後0時40分、内藤絵美撮影 長年にわたって、何千万円、何億円と宗教団体に寄付したお金を取り戻せるようになるのはどんなケースなのか。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済に向けた法案が今国会に提出され、成立後は条件を満たせば寄付を取り消せるようになる。今まで泣き寝入りしていたケースでも、裁判などを通じて取り戻せるかもしれない。消費者行政に詳しい国民生活センター前理事長の松本恒雄・一橋大名誉教授による監修の下、法案のポイントを解説する。【藤沢美由紀】 国会に提出された法案では、「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」と消費者契約法改正案など。個人から法人や団体、その幹部らへの寄付を規制の対象とす
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
〈違反を認識の内部資料〉国民民主議員にトヨタ系19労組が違法献金の疑い | 文春オンライン
毎月の献金を強要!新興宗教や霊感商法から身を守れ - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
旧統一教会 韓国の信者対象に新たな方法での献金集め活発化か | NHK
旧統一教会の勝訴見直しか 献金巡る損賠訴訟、最高裁が弁論期日指定 | 毎日新聞
旧統一教会元信者、１億円超の損害賠償求め教団を提訴…幹部に言われるまま仏像・つぼ購入と主張
旧統一教会の田中会長「心からおわび」 最大100億円拠出の意向：朝日新聞デジタル
旧統一教会の解散請求秒読みで「第2の過払い金バブル」が来る！寄付金・献金が標的に
立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出 | NHK