献金や土地…亡き母が1億8000万円被害 旧統一教会の念書は有効か 長野県内出身女性､６月に最高裁弁論｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト

■「救済につながる判決を」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から高額な献金や物品購入の勧誘を県内で受けたとして、教団側に損害賠償を求めた女性信者の遺族が２８日までに信濃毎日新聞の取材に応じた。最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）で６月１０日に予定される弁論について「苦しんでいる他の信者や家族らの救済につながるよう、しっかり主張したい」と話した。 取材に応じたのは信者の長女の中野容子さん（仮名、６０代）＝神奈川県。母の高額献金を知ったのは２０１５年夏。長野県内の実家に帰省中に２人で話をした時、０９年に亡くなった父の資産が全てなくなっていたことについて、母は思いも寄らない言葉を発した。「私が全部献金しちゃった」 詳しく尋ねると

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岸田は寄付の勧誘時にビデオ撮影等をしていること自体が勧誘の違法性を基礎づける要素の一つと国会で答弁した。総理を辞めることで、この答弁に悪影響が出る位なら、せめてこの判決が出る時まで居座り続けて欲しい。

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念書の有効性は1審、2審で確認されている。それを最高裁がひっくり返すのか？　もしそうならその根拠が問題だ。24年6月10日に弁論予定。