岸田文雄首相は１７日午前の参院予算委員会で、北方領土について「ロシアにより不法占拠されているという立場だ」と明言した。政府はロシアによるウクライナ侵攻を受け「法的根拠のない占拠」、「法的根拠を何ら有していないという意味で不法」などと表現していたが、自民党から「４文字で『不法占拠』と明言すべきだ」（佐藤正久外交部会長）との意見が出ていた。 【地図】「不法占拠」されている日本の領土 北方領土の表現をめぐり、政府は日露平和条約交渉を前進させる狙いから「日本固有の領土」や「不法占拠」といった表現を控えてきた。露軍によるウクライナ侵攻後は、首相が「固有の領土」との表現を復活させた。 「法的根拠を何ら有していないという意味で不法」との表現について、佐藤氏は「少し踏み込んだが回りくどい」と指摘。平成２１年の麻生太郎政権までは「不法占拠」と明言していたとして、ロシアへの厳しい姿勢を明確にするためにも表現を
東京都調布市を走行していた京王線特急内で乗客１７人が負傷した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された男が「仕事や友人関係がうまくいかず、人が多いハロウィンの日に大量殺人を計画した」と供述していることが１日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁調布署捜査本部は、計画的に無差別殺傷しようとした可能性もあるとみて、慎重に調べている。 【写真】警察官に事情を聴かれる服部恭太容疑者 逮捕されたのは住所・職業不詳の服部恭太容疑者（２４）。調べに対し容疑を認め、「今年６月ごろに仕事で失敗し、友人関係もうまくいかず、死にたかった。自分では死ねないので、２人以上殺して死刑になりたかった」などと話している。被害者らとはいずれも面識はなかったとみられる。 特急列車で犯行を狙った理由については、「駅と駅の間の走行時間が長く、犯行に適していた。（８月に発生した）小田急線の刺傷事件を参考にした」という趣旨の説明をしてい
仙台市太白区にある大阪王将のフランチャイズ店舗「仙台中田店」の元従業員の男性が、調理場などの不衛生な状態をツイッターで告発し、市保健所が立ち入り調査に入った問題で、大阪王将は２日、年１回実施している外部機関による全店舗の衛生監査の結果について公表した。全３５１店舗（休業・改装中を除く）のうち、最低ランクの「Ｄ」評価は３店舗だったことが判明。今後、外部機関による抜き打ちの衛生監査を年１回行うことも明らかにした。 【写真】「ナメクジ告発」された大阪王将・仙台中田店 衛生監査は今年５月１１日～７月２０日に実施。評価項目は食材の温度管理や厨房の清掃状況などで、各項目の点数の合計によってＡ（優）、Ｂ（良）、Ｃ（可）、Ｄ（不可）の４段階で評価した。 「基本的な衛生管理が実行できている」とするＡ評価（９０～１００点）は２５０店舗で全体の７１・２％を占めた一方、「衛生管理の意識が不足している」とするＤ評価
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を６都府県に拡大した。感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン（都市封鎖）など、法改正の必要性を訴える意見も強まっている。 政府はこれまでのコロナ対応を限定的な私権制限で乗り切ってきた。２月の特措法改正で可能となった罰則付きの休業命令も、抑制的に運用されてきた。 しかし、緊急事態宣言を重ねるごとに対策の効果が弱まったのは明らかだ。実効性を高めるための金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針は猛反発で撤回に追い込まれ、万策尽きた感を印象付けた。 そんな中、３０日の基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、強制力を強める法改正の必要性を訴えた。 「あるエリアで人流を止める法整備を検討する段
成長してワンワンのことを忘れても「それでいい」 日本初の赤ちゃん向け番組「いないいないばあっ！」２５周年（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ワンワン（左）とうーたん（中央）とはるちゃん（右）。特別番組の「いないいないばあっ！２５周年スペシャル」が２６日午前７時２５分から、「ワンワン２５」が大みそかの午前９時から放送される ＮＨＫ（Ｅテレ）の０～２歳児向け番組「いないいないばあっ！」は今年、放送２５周年を迎えた。日本で初めての赤ちゃん向け番組として研究と工夫を重ね、世代を超えて愛されてきた。専門家は「赤ちゃんが楽しむだけでなく、育児に悩む親も救ってきた」と話す。 「今日も元気なワンワンでーす！」。テレビ画面の向こうから、緑と白のふわふわした〝ワンワン〟が手を振ると、赤ちゃんの視線はくぎ付けになる。朝と夕方に放送される１５分の同番組は、ワンワンや女の子たちが遊ぶスタジオ、季節の風景を大事にしたロケ、素朴な絵と音楽によるアニメという、３つのパートで構成されている。 制作を手掛けるＮＨＫエデュケーショナルの中村裕子チーフ・プロデューサ
大手通信会社ソフトバンクの第５世代（５Ｇ）の移動通信システムをめぐり、ライバル会社の楽天モバイルに転職した技術者の男が、大容量で高速通信が可能な５Ｇなどに関するソフトバンクの営業秘密を流出させたとして１月、警視庁に逮捕された。業界の技術競争激化の一端も浮き彫りになったが、転職時に情報を「手土産」として流出させる同種事件は後を絶たない。専門家は、社員のモラル意識の醸成に加えて物理的なシステム整備の重要性を訴える。（吉沢智美） 【どこがお得？】４キャリアの最新プランを比較 ■規範意識の欠如 「（業界には）モラルというものがないのか」。捜査幹部がこうあきれるほど、今回の営業秘密の「持ち出し」は、度を超えたものだった。 不正競争防止法違反容疑で警視庁に逮捕されたのは合場邦章容疑者（４５）。平成１６年７月にソフトバンクに入社し、電気通信関係資格の一つで難関とされる「線路主任技術者」の資格を保有し、携
千葉県立千葉高（千葉市中央区）は１４日、校内で「生徒による現金の盗難」があったと明らかにした。この盗難事件については、ＳＮＳ（交流サイト）などで情報が拡散していた。同校は盗難は「事実」としながら、「（ＳＮＳには）一部事実と異なる情報がありました」としている。千葉県教育委員会によると、被害者の生徒は被害届を出していないという。 ツイッターの投稿は、校内で現金盗難事件が起こったが、学校側が対策を取らず、生徒が無人の教室にスマートフォンを設置し、撮影に成功したという内容で、動画も出回っている。撮影した生徒は学校に動画を提出したが、処分などは行われなかったとされた。 同校はホームページで、「ネット上で、本校における盗難事故について情報が拡散されています。生徒、保護者をはじめ関係の皆様に御心配をおかけして大変申し訳ございません」と陳謝。また、「本件に関して、生徒への貴重品管理に係る指導や、教職員によ
原油価格の高騰を受けた、政府によるガソリン価格抑制策が２７日、始まった。補助金が支給されるのは石油元売り業者が対象。給油所の店頭価格に反映されるかは不透明で、値下げされる場合も時間差が出そうだ。早くから政府支援策の決定が伝えられたことで、店頭では利用者から「値段が下がっていない」などの苦情が寄せられ、困惑が広がる。 【グラフでみる】高騰するガソリン価格の推移 ２４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格が１７０円を超えたことで、政府による急騰抑制策発動が決定。ガソリン、灯油、軽油、重油を対象に２７日以降、いずれも１リットル当たり３円４０銭の補助金を元売り業者に支給する。 ただ、店頭価格は仕入れ値や在庫、人件費のほか、周辺他店の動向をにらみながら店ごとに決められる。輸送コストなど地域事情もあり、１７０円以上で販売を続けている場合もある。 大阪市の運営会社によると、店頭では
原油高や円安を背景にした、物価の上昇が続いている。ガソリンや灯油のほかにも、食品、日用品などスーパーでの店頭価格に波及。資源価格は当面高値で推移するとみられ、その分が家計への打撃につながる。政府は企業に賃上げを求めているが、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が応じられずに、物価上昇に賃金が追い付かない状況も生まれかねない。 【表でみる】幅広い商品の値上げが進む見通し 「価格の安さを売りにしているスーパーなので、何とか頑張って売価を抑えている状況です」 大阪市城東区の住宅街で食品や日用品を扱う「スーパー玉出京橋店」の石原陽子店長はこう明かす。この数カ月、仕入れ値の上昇が続いているといい、種類も野菜や牛肉、鮮魚、加工食品、小麦が原料のパンや麺類など多岐にわたる。石原さんは「なるべく売価を上げずに薄利多売でしのいでいるが、限界がある」と厳しい表情で語る。 物価上昇は家計負担に直結する。この
オムロン、ワコール…株価最高値更新でも需要回復進まず老舗が人員削減 一方で好業績企業もリストラ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日経平均株価が史上最高値を更新する一方で、日本企業が業績不振などを背景に希望退職を募集するケースが相次いでいる。直近１週間だけでもオムロンや資生堂、ゲーム事業を手がけるソニーグループ子会社など、大手が大規模な人員削減を発表した。株価の高値更新を日本経済が回復する兆しと見る向きもあるが、製造業を中心に需要の回復が進んでいない状態だ。一方で、好業績でも早期退職を募る企業も増えている。背景にはグローバル化やデジタル化への対応を急がなければならない事情があり、雇用の流動化が加速している。 【表で見る】早期退職を募集した主な企業 ２月２６日、オムロンは国内外で２千人規模の人員削減を行うと発表した。国内は勤続年数が３年以上かつ４０歳以上の正社員などを対象に１千人、海外でも１千人程度の人員を削減する。オムロンが大規模な希望退職を募るのは平成１４年以来、２２年ぶりになる。 その要因となったのは、中国経済の
鳥取県米子市や鹿児島県奄美大島などの一部地域で近年、「干拓虫」や「スケベ虫」などの通称で呼ばれる虫の被害が増えてきている。かまれると強いかゆみに襲われ、症状が１カ月以上続く人も。とても小さく、気付かぬうちに衣服の下に潜り込むことから被害を防止するのが難しいという。住民から対策を求める声も上がるが、その生態には謎が多く、自治体は対応に苦慮している。 【写真】「スケベ虫」…その正体は？ ■駆除求める嘆願 その虫の正体はハエの仲間「ヌカカ」。体長１～２ミリの小さな虫で、網戸を簡単にすり抜ける。かまれると赤くなり、人によってはかゆみや腫れが１週間以上続く。鹿児島県瀬戸内町の７０代女性はその被害について「蚊よりかゆくて長く症状が続く。耳の中が化（か）膿（のう）して入院した人もいる」と語る。 鹿児島大学国際島嶼（とうしょ）教育研究センターによると、県内の奄美大島や加計呂麻島（かけろまじま）（同町）で確
橋下徹 on Twitter: "政治による終結にはウクライナの安全を保証することは当然だ。さらに強制連行については産経新聞にこのような記事がある。生き残るチャンスの一つだ。https://t.co/eo2AN4WNP0 生き残るチャンスがあるならそれを無闇に棄て… https://t.co/TedpFqw7Cp"
政治による終結にはウクライナの安全を保証することは当然だ。さらに強制連行については産経新聞にこのような記事がある。生き残るチャンスの一つだ。https://t.co/eo2AN4WNP0 生き残るチャンスがあるならそれを無闇に棄て… https://t.co/TedpFqw7Cp
安全保障上の理由による日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が８月末にチリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、２国間の問題をＡＰＥＣに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが２日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。 【写真でみる】「関係ない提起」と反論する世耕氏 韓国外務省の発表などによると、チリ南部のプエルトバラスで８月３０日に開かれたＡＰＥＣ高級実務者会合で、韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官が、日本政府が、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外した措置に言及した。 ユン氏は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン（供給網）を毀損（きそん）する
政府は７日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の発令を決定する。東京など１都３県を対象に期間は８日から２月７日まで。１月７日に判明した宣言案では「速やかに緊急事態を解除する」とも明記した。新型コロナ対策分科会が示す４段階でステージ３に移行すれば１カ月の期間途中でも解除する方針だ。ただ、分科会の専門家内では１カ月での収束を困難視する見方が大勢となっている。 【表】緊急事態宣言対象１都３県の６指標の現状 宣言案は、発令理由として、新型コロナが季節インフルエンザよりも肺炎につながる恐れが高いこと、急速な感染者数の増加に伴い医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを指摘。その上で「国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と記す。 政府は７日午前、宣言発令の
日本維新の会が、１０月３１日の衆院選で当選した議員に対する１０月分の文書通信交通滞在費（文通費）１００万円を党所属議員から「特別党費」として党に対する寄付として集め、全額を寄付する方針を固めたことが１５日、分かった。集めた特別党費の寄付先を検討している。複数の関係者が明らかにした。 文通費は給与やボーナスとは別に、国会議員１人当たり毎月１００万円ずつ支払われる。支出を明らかにする必要はないが、維新は所属議員に公開を課している。国会議員として月に１日でも在職すれば、日割り計算とはならず１００万円全額を受け取れるため、橋下徹元大阪市長らが批判していた。 党幹部は「新型コロナウイルス禍で苦しんでいる国民などに届くように寄付先を考えたい」と話している。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年１０月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。 【表でみる】歴史上の主な経済危機 「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」 西村康稔経済再生担当相は７月３０日、内閣府の有識者研究会が平成３０年１０月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。 政府は３１年１月時点で、第２次安倍政権が発足した２４年１２月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」（１４年２
【経済インサイド】 街づくりでも人気の「ジャパンクオリティー」。インフラ輸出の一環として、日本企業が海外で住宅や商業施設から公共交通まで、都市開発をパッケージで進める事業が好調だ。２０１９年の同分野の海外受注額は、２０年の目標額だった２兆円を４年連続で超える見通し。国も来年度予算の概算要求で支援強化を盛り込んだ。質が高く管理が行き届いた日本型不動産への高評価に加え、東南アジアなどで深刻化する都市部の人口増加や交通渋滞をめぐり、過去に同じ課題を乗り越えてきた日本の開発手法に注目が集まっている。 【世界地図でみる】日本企業が海外で進めている主な都市開発事業 オフィスや商業施設が並ぶ「Ｈｉｋａｒｉ（光） エリア」、富裕層や中間層向けの住宅が並ぶ緑豊かな「ＭＩＤＯＲＩ（緑） ＰＡＲＫ」－。ベトナム最大の経済都市ホーチミンから北へ約３０キロの「ビンズン新都市」には、日本語を使ったエリア名が点在する。
一気飲みして死亡…泥酔を介抱するのは誰の責任？ 近大の飲酒問題から浮かぶ境界線（産経新聞） - Yahoo!ニュース
酔いつぶれた人を介抱するのは誰の責任か。多くの人が直面したことがあるだろう事態に、一つの判断が下された。平成２９年１２月に近畿大２年の男性がテニスサークルの飲み会で多量の酒を一気飲みして死亡した問題。大阪府警は５月、保護責任者遺棄致死容疑で飲み会に参加せず介抱していた学生全員を書類送検した一方、飲み会に参加していた上級生の一部は書類送検を見送った。一見、不公平に思える刑事責任の有無。判断の分かれ目はどこにあったのか。 【表で見る】「アルハラ」の定義 ■ウオッカを一気に… 飲み会の開始から３０分が過ぎたころだった。２９年１２月１１日午後７時半ごろ、近大キャンパスに近い大阪府東大阪市内の居酒屋２階の宴会場に、ウオッカが入った大量のショットグラスが運ばれてきた。 この日はテニスサークルの役員交代名目の飲み会で、３年生８人と２年生３人の計１１人が参加。飲み会では下級生が大量の酒を飲み盛り上げるのが
インド南部ベンガルールで２５日まで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアのウクライナ侵略を巡る意見対立から共同声明の採択は見送られた。見送りは４回連続で、議長国のインドが代わりに発表した議長総括では、反対した国がロシアと中国だったことを名指しで指摘する異例の措置を取った。ウクライナ侵略から１年の節目に開かれたＧ２０は、国際社会の「協調」よりも「分断」がより鮮明となる結果となった。 【数字でみる】ウクライナとロシアの戦死者数 「ほとんどのＧ２０メンバーは、ウクライナにおける戦争を強く非難する」。２５日に発表された議長総括に盛り込まれ、中露が難色を示した文言は、昨年１１月のＧ２０首脳会議（サミット）で採択された首脳宣言にも含まれていた。 首脳宣言というたたき台があるため、今回の会合でも共同声明は出せるとの観測が一部であった。しかし、中国とロシアは「地政学上の問題を
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
エミコヤマ on Twitter: "ラムザイヤーの論文群、以前から「慰安婦」問題や部落問題の研究者のあいだでは話題になっていたのだけど、これだけ大きく世界中で批判されるようになったのは産経新聞が大々的に宣伝したから。ラムザイヤーが窮地に陥ったのも、フィラデルフィアなどで少女像が建ちそうなのも、全部産経新聞のせい。"
ラムザイヤーの論文群、以前から「慰安婦」問題や部落問題の研究者のあいだでは話題になっていたのだけど、これだけ大きく世界中で批判されるようになったのは産経新聞が大々的に宣伝したから。ラムザイヤーが窮地に陥ったのも、フィラデルフィアなどで少女像が建ちそうなのも、全部産経新聞のせい。
安倍元首相は7月8日、奈良県内で参院選の応援演説中に、山上徹也容疑者（41）に銃撃され、死亡した。山上容疑者は暗殺要因に、宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と安倍元首相の関係性を指摘したことから、国会議員と同団体の関係性が問題になった。元信者や有識者の指摘で「霊感商法」とされる手法を用いた集金方法も問題となり、消費者担当の大臣も兼務する、河野太郎デジタル相は消費者庁に、霊感商法に関する検討会を設置する方針を示している。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「涙が止まらない」──破壊された街の3
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒に見に行こうね』というような甘い言葉」で誘い、取材したという。だが、その後、交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント
福田充 Mitsuru Fukuda on Twitter: "【一面記事】ウクライナ危機、ロシアの侵攻を報じる日本の新聞各紙、一面記事。日経と読売は「派兵」を使い、朝日新聞は「進駐」、産経新聞は「侵攻」と表現しています。この一言だけでも新聞各社の立場やイデオロギーが表出されています。ゼミ生の… https://t.co/cSCu8qphLG"
【一面記事】ウクライナ危機、ロシアの侵攻を報じる日本の新聞各紙、一面記事。日経と読売は「派兵」を使い、朝日新聞は「進駐」、産経新聞は「侵攻」と表現しています。この一言だけでも新聞各社の立場やイデオロギーが表出されています。ゼミ生の… https://t.co/cSCu8qphLG
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は１１日午前の読売テレビ番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への侵入を繰り返す中国船に対応するための法整備を訴えた。「実行支配を日本がしている大切な領土だ。領土を守るため、しっかり自衛隊と海上保安庁が動ける環境を確立していきたい」と語り、海上保安庁法や自衛隊法の改正を目指す考えを示した。 【表でみる】識者に聞いた、次期首相にふさわしいのは？ 中国が２月に施行した海警局の武器使用権限を明確化した海警法については「非常に強い危機感を持っている」と指摘。「自民党の中でも『海上保安庁法は変えておかなければ民間の方々も守れない』『海保の職員たち、船そのものも守れない』といった意見が非常に多い」と述べた。
急増するモバイルバッテリー、ヘアアイロンの「没収」 意外と知らない機内持ち込み禁止ルールの中身（産経新聞） - Yahoo!ニュース
空港保安検査で回収が急増しているヘアアイロン。リチウムイオン電池を内蔵しているため持ち込みが制限される＝関西国際空港第２ターミナル （藤谷茂樹撮影） 国内外の旅行需要回復とともに、空港で搭乗前に受ける保安検査で所持品を「没収」される事例が急増している。関西国際空港の第２ターミナル（Ｔ２）では、ライターが最も多く１日平均２４０個超。航空機内への持ち込み制限は安全を確保するためのルールだが、一部の女性にとっては必需品でもあるヘアアイロンも増えており、対応に苦慮している。 【表でみる】飛行機への持ち込みが制限されている品の代表例 ■１日平均１６３個 保安検査の実施主体は日本では航空会社で、Ｔ２では「ピーチ・アビエーション」が警備会社に委託している。ピーチ関西空港所長の牛鼻（ごはな）章さんは「ここ３日の検査で回収され、５００個以上はあるだろう」と、見せてくれたライターは山のような量。縦４８センチ、
高 史明(TAKA, Fumiaki) on Twitter: "毎日東京オリンピックの話題が絶えませんがここで2018年平昌オリンピックの失敗を期待して<s>執拗に</s>熱心に報じていた産経新聞を振り返ってみましょう。予算膨張、衛生問題、不適切な気候、酷いメインスタジアム。なんて酷い大会だ…。 https://t.co/30fQXGZsFG"
毎日東京オリンピックの話題が絶えませんがここで2018年平昌オリンピックの失敗を期待して<s>執拗に</s>熱心に報じていた産経新聞を振り返ってみましょう。予算膨張、衛生問題、不適切な気候、酷いメインスタジアム。なんて酷い大会だ…。 https://t.co/30fQXGZsFG
発達障害の「グレーゾーン」 実際には診断レベルも 見落とされやすいタイプのＡＳＤ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
発達障害をめぐり、近年、「グレーゾーン」という言葉がよく使われるようになった。一般的に、発達障害の傾向はあるが診断レベルではないことを意味する。だが専門家からは、本来であれば診断レベルにありながら見落とされているケースもあると指摘する声も。特に発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）の中には、外見上は健常者にみえるタイプがあり、「彼らは他者との違いが理解できるために、最もつらい思いをしている」と訴える。 ■ある意味、誰もがグレー 発達障害は、ＡＳＤや注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの総称。主な特性として、ＡＳＤには、物事や手順へのこだわりが強い▽コミュニケーションが苦手▽予想外のことが起こるとパニックを起こす。ＡＤＨＤには、落とし物・忘れ物が多い▽じっとしているのが苦痛▽感情を抑えられない－などがあるが、人によってさまざまだ。 「人はだいたい、ＡＳＤかＡＤＨＤのどちらかだ」と話
千葉県館山市は４日、市の依頼を受けて３日に同市洲宮の茂名川でスズメバチの巣の駆除に当たっていた業者の作業員がスズメバチに刺され、その後死亡したと発表した。業者によると、作業員は５０代の男性という。 市によると、巣は茂名川の土手にあり、近くには市道があるため、地元住民から駆除を求められていた。これを受け、市は市内の専門業者に巣の駆除を依頼。業者は３日午後１時４５分ごろから駆除を開始したが、約１０分後に作業員がスズメバチに刺され、意識を失った。作業員は市内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。当時は防護服を着て作業をしていたという。 市は通行者の安全を確保するため、スズメバチの巣の駆除が完了するまで付近の市道を通行止めとした。 森正一市長は「亡くなられた作業員の方に心からご冥福をお祈りいたします。市としては、作業に当たられる作業員の方が安全を確保したうえで、「業務にあたられるよう改めてお願い
産経新聞「台湾からのワクチン感謝広告」に「自作自演的」と批判の声…広告主の名誉会長は安倍前首相の実母（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
ピンクの桜で彩られたデザイン。2面にわたるカラー紙面には、「感謝」「ありがとう日本！」の文字が大きく躍る――。 日本政府は6月4日、新型コロナウイルスの感染が拡大していた台湾へ約120万回分のアストラゼネカ製ワクチンを無償提供すると明らかにした。 その9日後、6月13日付の「産経新聞」に掲載されたのが、この「台湾人有志一同」という署名が入った新聞広告だ。同日、産経新聞はインターネット版でも、 《台湾発「ありがとう日本」ワクチン提供に産経新聞広告で》 と題した記事を掲載。この広告について、以下のような解説もおこなった。 《新型コロナウイルスワクチン124万回分を台湾に無償提供した日本政府と国民に対し、感謝の気持ちを伝えるため、約130の台湾系企業、団体などが共同出資して掲載されたものだ。》 これについて、広告を出した「台湾人有志」の一人でもある台湾の企業家は顔を曇らせ、こう話す。 「じつは今
自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 【写真】ハリコフで攻撃を受け炎上するロシアの装甲車 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針
新型コロナウイルスに関する日本感染症学会のシンポジウムが２０日、東京都内で開催され、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが感染拡大の現状などについて見解を明らかにした。 【グラフ】東京と大阪の陽性者数と重症者数の推移 尾身氏は「全国的に見ると（感染拡大は）だいたいピークに達したとみている」との認識を示した。同分科会メンバーの押谷仁・東北大教授も「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」と指摘。ただ、接待を伴う飲食店を中心としたリスクについて、さらに低減させる必要があるとした。 また尾身氏は、クラスター（感染者集団）の発生が続く中、どんなに注意しても現状では完全な感染予防は不可能だと強調。「こういった状況では不安が生じるが、心の持ちようや対処方法を考えておき、冷静に対応することが重要だ」と述べた。 その上で「新型コロナの実態
生後間もない娘を自宅に放置して死亡させたとして、警視庁西新井署は２日、保護責任者遺棄致死容疑で、東京都足立区西新井、アルバイト従業員、池田知美容疑者（３１）を逮捕した。調べに対し、「金がなく、病院に連れて行けなかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年１２月２８日ごろから同３０日ごろまでの間、自宅２階の寝室のベッドに生後間もない娘を放置し、今年１月１日に搬送先の病院で死亡させたとしている。遺体に目立った外傷はなく、同署は司法解剖して詳しい死因を調べる。 同署によると、池田容疑者は１人暮らしで、１２月２８日朝に自宅の浴室で娘を出産したとみられる。同２９日と３０日はパチンコ店とキャバクラのアルバイトを掛け持ちし、長時間自宅を空けていた。 池田容疑者は「３０日から娘の泣き声がかすれ、手足の動きが鈍くなっていた」などと供述。１月１日夜になって「子供が動かなくなった」と自ら１１９番通報し、駆けつけ
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
大阪都構想が平成２７年に続いて再び住民投票で否決され、政令指定都市・大阪市の存続が決まった。全国で２番目に狭い大阪府の中心にあり、経済機能が集積する大阪市は「まんじゅうのあんこ」といわれ、戦前から府との間で再編論争が繰り広げられてきた。前回の住民投票後に発足した府市の会議体も対立の末に頓挫した経緯があり、「あんこ」論争が再燃すれば大阪の発展は望むべくもない。 【イラストで見る】大阪市２４区の開票結果 １日夜の自民党大阪府連本部。府連会長の大塚高司衆院議員は記者会見で「特別区設置を議論する間に他府県に後れを取った。大阪と関西の伸びしろを伸ばさなくてはいけない」と危機感を示した。 ５年後の大阪・関西万博については「松井一郎市長、吉村洋文知事と連携し、必ず成功するよう努力する」と強調した。 市議団の北野妙子幹事長も都構想が議論された１０年間を振り返り「対立の構図で進んできた。話し合いで解決すべく
河野太郎外相は9日の記者会見で、産経新聞社の報道を「誤報」「捏造」と指摘した自身の発言やツイッターの書き込みに関し、同社から抗議を受けたと明らかにした。その上で一連の言動を「真摯に反省しおわびする」と陳謝。書き込みは削除する考えを示した。 産経新聞は2日付朝刊で「河野氏が1日の講演で、北方領土問題に関し、ロシア側に4島返還を求めるつもりはないとの考えを示した」と報じた。河野氏は「ひどい捏造」とツイート。記者団には「誤報」と説明した。 講演で河野氏は、「4島返還に立ち戻って交渉をやり直すことは考えていないのか」と質問され「全く考えていない」と答えていた。
ふるさと納税をした人に現金を還元する仲介サービス「キャシュふる」を運営するＤＥＰＡＲＴＵＲＥ（東京都新宿区）は１０日夕、同社公式サイトでサービスを終了したと発表した。８日の開始からわずか２日での終了となった。１０日に金子恭之総務相が同社のサービスについて苦言を呈したことを受けて終了を決めたという。 【写真】「キャシュふる」サービス終了のお知らせ 金子氏は同日の閣議後記者会見で「制度の趣旨から大きく外れており、総務省の担当部局に対応の検討を指示した」と述べるなどサービスを問題視する考えを強調した。 同社はサイトで「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆さまにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした」とコメントした。
塩野義製薬は３１日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの感染力を抑えられる効果を臨床試験（治験）で確認したと発表した。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用３日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて６～８割減少していた。 【表でみる】国内製薬企業が開発する主なワクチン 塩野義の治療薬は感染初期の患者向けで、昨年９月から最終段階の治験を始めている。日本人６９人を対象とした偽薬との比較試験では、１日１回、５日間投与。治療薬を飲んだグループは、３回投与後、偽薬のグループに比べて、感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が６３～８０％減少した。投与による人体への重篤な有害事象は確認されていない。 治験のデータは、今年１月２０日より、分析されたものから薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出を始めており、抗ウイルス効果に
離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法に違反し、子育てする権利を侵害しているとして、８都道府県の男女１２人が国に計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、東京地裁（下沢良太裁判長）であった。国は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居している。訴訟発起人のフリーライター、宗像充さんが意見陳述し、子供と同居する親側の意向などで面会交流が実施されないケースがあると指摘。「親同士の関係と親子関係は別物。同じ境遇の親子は年々増えている」とし、制度に不備があると訴えた。 訴状によると、原告らは子育ての意思があるのに「司法に救済を求めても、わずかな面会交流しか認められない」などと主張。国側は答弁書で、原告側の養育機会が阻まれているのは「（同居する）親の意向によるものと思われ、国に賠償
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相、北方領土は「不法占拠」と明言（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「仕事や友人関係うまくいかず」 ハロウィンに合わせ大量殺人計画か 京王線刺傷（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪王将、最低評価は３店舗 衛生監査結果を公表、抜き打ち監査を年１回実施へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
都市封鎖法制を求める声も 「人頼み」の日本モデルに限界（産経新聞） - Yahoo!ニュース
なりふり構わぬ転職先への「手土産」…５Ｇ情報流出事件、他業種でも（産経新聞） - Yahoo!ニュース
名門・県千葉高で「生徒による盗難」、ＳＮＳで情報拡散 学校は一部認める（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「値段下がってない」苦情にガソリンスタンド困惑 抑制策の効果は時差も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「薄利多売にも限界」 物価上昇、身近な商品への影響大きく（産経新聞） - Yahoo!ニュース
猛烈なかゆみ、網戸すり抜ける「スケベ虫」の被害増加 その正体は…（産経新聞） - Yahoo!ニュース
韓国の日本批判を注意 ＡＰＥＣで議長国チリ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
〈独自〉緊急事態宣言、期間途中の解除も きょう発令決定（産経新聞） - Yahoo!ニュース
＜独自＞維新、「１日１００万円」文通費を全額寄付へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「アベノミクス」の黄昏 消費減税解散にくすぶる臆測（産経新聞） - Yahoo!ニュース
住宅から交通…「丸ごと日本」街づくり 海外で人気（産経新聞） - Yahoo!ニュース
共同声明反対国は「ロシアと中国」異例の名指し Ｇ２０財務相会議閉幕（産経新聞） - Yahoo!ニュース
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相追悼のクラファン、4000万円集まる 「産経新聞」主催、購入者殺到で目標額の8倍に
元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ハンドドライヤー禁止、幅の狭いアクリル板…その対策、意味ありますか？ 専門家が提言する「真の感染防止」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
総裁選・高市氏「尖閣守るため自衛隊、海保が動ける環境を確立」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
スズメバチに刺され巣駆除中の男性作業員死亡 千葉・館山（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍氏「空想にとどまり思考停止」 志位氏発言を批判（産経新聞） - Yahoo!ニュース
最悪シナリオ「可能性低まった」 新型コロナのシンポで専門家（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新生児の娘放置、死なす 東京・足立、容疑の母親逮捕「金なかった」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪都構想 再否決も厳しい市財政、求められる起爆剤（産経新聞） - Yahoo!ニュース
河野外相、産経新聞に陳謝 「ひどい捏造」と書き込み ｜ 共同通信
ふるさと納税換金サービス「キャシュふる」終了 総務相の苦言を受け（産経新聞） - Yahoo!ニュース
塩野義のコロナ飲み薬、抗ウイルス効果を確認（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「単独親権は違憲」の集団訴訟、国が争う姿勢 東京地裁で初弁論（産経新聞） - Yahoo!ニュース