通勤・通学ラッシュの時間帯になると、混雑する駅や、週末の百貨店のエスカレーター。どんなに混んでいても、歩いて昇る人のために片側を空ける場合が多い。だが、歩いて昇る人が追い抜きざまに他の人と接触して転落などの事故が起きる危険が大きい。鉄道各社などは２列で立ち止まって乗るように呼びかけているが、あまり定着していない。なぜだろうか。（江森梓） 【表で見る】エスカレーターの事故件数 平日の夕方、南海電鉄難波駅（大阪市中央区）のエスカレーター前には、人だかりができていた。本来は２列に並んで乗るところを、歩いて昇る人のために左側のスペースを空け、右側に一列に並ぶからだ。大阪府東大阪市の男子大学生（２０）は「利用者には急ぐ人と急がない人が両方いるから、片側を空ける方が合理的だ」と話す。 一般社団法人日本エレベーター協会が平成３０年度にインターネット上で行ったアンケートでは、「エスカレーターを歩行すること
ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった | デイリー新潮
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産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて精神を鍛え直せ」 右派の徴兵制&強制収容所的発想があらわに (2019年6月12日) - エキサイトニュース
農林水産省元事務次官・熊沢英昭容疑者が長男を自宅で殺害した事件で、「親が引きこもりの子どもを殺すのは正しい」なる暴論が蔓延るなか、産経新聞が“引きこもりは自衛隊に入れて精神を鍛え直せ”という趣旨のコラムを掲載した。 6日付のフォトジャーナリスト・宮嶋茂樹氏による連載コラム「直球＆曲球」だ。宮嶋氏といえば、「不肖・宮嶋」の愛称で知られもともと「フライデー」（講談社）出身のフリーカメラマンだが、自衛隊従軍記ルポを数多く出版、雑誌「正論」（産経新聞社）や「WiLL」（ワック）常連の右派論壇の一員だ。 その宮嶋氏が「日本もブッソウな国になったもんや」と題した産経紙面のコラムで、まず、川崎市の殺傷事件と元農水次官の殺人事件について〈これ、みーんな「引きこもり」が関係しとるかもしれんのやて？〉〈40歳、50歳にもなった大人が働きもせず、他人さまを巻き添えにしよって。ワシにはやっぱり、面倒見とる親（や親
山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。
安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」とも語った。 【表でみる】次の首相にふさわしい政治家は 一方で、「国民の不安にも応えていかなければならない。ＰＣＲ検査を選手団などにやってもらうほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をどうするのかということも検討してほしい」と述べた。 安倍氏は首相在任中に東京五輪・パラリンピックの誘致に取り組み、平成２５年に開催が決まった。
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。"
首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。
西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。 西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。 また、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使う患者数が過去のピークに近づいているとし、「極めて医療が厳しい状況になっている」とも述べた。
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。 菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
宝くじの低迷は「当たらない」から？ 公営ギャンブルと対照的…運営側は打開策模索（産経新聞） - Yahoo!ニュース
一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省（旧自治省）ＯＢで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは３年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。（尾崎豪一） 【写真】宝くじ当たる？！老若男女集うナゾのスポット ■抜本的な改革要求 「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」 自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、１１月中旬の定例会見でこう口火を切った。１等・前後賞合わせて賞金１０億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。５割に満たない宝
鉄パイプで男性の頭を殴るなどして重傷を負わせたとして、大阪府警吹田署は１４日、殺人未遂容疑で府内の建設作業員の少年（１９）とその父親（４９）を逮捕した。いずれも殺意を否認しているという。 ２人の逮捕容疑は１４日午後７時ごろ、大阪府吹田市藤白台の路上で、同市内の自営業の男性（３３）の頭などを鉄パイプで複数回殴るなどして、鼻付近や左手小指の骨を折る重傷を負わせたとしている。 同署によると、男性が路上喫煙していた少年を注意したところ、少年から連絡を受けた父親が鉄パイプを持って現れ、２人で男性を襲ったとみられる。同署が詳しい経緯を調べている。
東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）の会報誌に掲載された問題は、ＦＣＣＪ側が５月２１日、大会組織委員会の取り下げ要請に応じ、公式サイトからデザインを削除して決着した。ただ、ＦＣＣＪが同日、オンラインで開いた会見では、「表現、報道の自由」が損なわれたと取り下げに反発する会員が続出。矛先は、パロディーや風刺表現に寛容でないとされる日本の法律や文化にも及んだ。 ＦＣＣＪのカルドン・アズハリ会長は会見で、「理事会で弁護士や専門家に相談した結果、日本でのわれわれの立場は有利ではないという明確な助言を受けた」とし、取り下げは著作権法上の理由と説明。「今回の問題で不快な思いをされた各方面の方々に心よりおわびする」と謝罪した。 これに会員の外国人記者らがかみついた。組織委は著作権侵害のほか「大会エンブレムを新型コロナウイルスと結び付け
「接触できたので紹介したい」とありますが、私はこちらのメディアから取材を受けたことはありません。 https://t.co/7j4zT39foI — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 これ、記事を読んでびっくり。産経新聞の論説副委員長まで務める佐々木類さんとやら、完全アウトじゃないですか。 ●取材を断られても「接触できた」？アウトというのはまず、最初のツ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。 【写真】公園でゲームをして遊ぶ子どもたち ４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。 当時、公園では１０人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。 「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサ
政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが２１日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。 【表で見る】京都アニメーションの歩みと支援金預かり専用口座 ７月１８日に発生した事件では３５人が犠牲になった。貴重な人材や制作拠点を失った京アニには、アニメファンなど個人だけでなく、国内外の企業からも支援の申し出が相次いでいる。 京アニが開設した専用口座には、業界団体などの見舞金や募金を含めるとすでに２０億円以上が集まり、今後さらに増える見通しだ。 ただ、企業の寄付は法人税法上、原則として資
千葉県の熊谷俊人知事（右）に学校連携観戦の実施を求める要望書を手渡す東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長＝５日、県庁（高橋寛次撮影） 東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長（水泳）は５日、千葉県庁でパラリンピックの「学校連携観戦」に関する要望書を熊谷俊人知事に手渡した。無観客になった場合でも、学校主導の児童・生徒による競技場での観戦は実施するように求めた。 要望書では、「東京パラリンピックは、多様性を尊重する共生社会を育むまたとない契機になる」と指摘。その上で「何よりも望みたいことは、日本の将来を担う小中学校・高校・特別支援学校の児童・生徒の皆さんに、競技会場に来てパラリンピック協議を観戦してもらうことです」と強調している。 熊谷知事はこれを受け、「今回のご要望を重く受け止めて、（東京五輪・パラリンピック組織委員会との）協議に当たりたい」と話した。 県内では千葉市美浜区の
閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民み
兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。 【地図でみる】全国で水道料金が高い自治体は？ 県によると、閉め忘れがあったのは、神戸市中央区の本庁舎西館の貯水槽（貯水量約１５トン）。令和元年１０月初め、委託業者の年１回の点検後に閉め忘れがあり、約１カ月にわたりそのことに気づかなかった。 点検に立ち会った５０代の男性職員が「あと（のチェック）は私が行う」と業者を帰しながら、排水弁を閉め忘れていたといい、県は職員の責任は重いと判断。昨年１１月に訓告処分にするとともに、裁判例などをもとに県が半額について職員個人に賠償を請求し、同年内に約３００万円を支払った。
首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療
麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。 「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。 台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製
経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準
安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎 重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年
第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 【写真】経団連の十倉雅和会長「ちょっと待ってください」。記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。
女性の社会進出の加速に伴い、夫ら男性の育児休業取得も求められる中、男性側の実際の取得日数を尋ねた調査で「５日未満」との回答が約６割を占め、大半が「名ばかり育休」である実態が、厚生労働省のまとめから分かった。中には育休を実質義務化し、働きやすさをうたいながら実際は１日しか認めていない企業もあるという。厚労省は全国的な啓発活動など改善に乗り出す方針。 「すべての女性が輝く社会」を最重要施策に掲げる政府は令和２年までに男性の育休取得率を１３％に引き上げる目標を掲げる。しかし、厚労省によると、３０年時点で男性の取得率は６・１６％にとどまる。 さらに、雇用均等基本調査（２７年）によると、男性の育休取得日数は「５日未満」が５６・９％と突出。次いで「５日～１カ月未満」は２６・２％で、「１カ月以上」は１６・７％だという。 一方、企業の育休への関心は徐々に浸透している。 厚労省は１７年から、育休取得を促すと
避難所の炊事「男性もカレーくらい作ってほしい」 女性に偏る傾向、役割固定化に懸念の声（産経新聞） - Yahoo!ニュース
能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 【写真】断水が続く中、避難所で食事を作る女性たち ■日中の避難所に男性がいない 「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災に
松島町文化観光交流館で記者の囲み取材に応じる岸田文雄首相＝１６日午後７時１分、宮城県松島町（佐藤徳昭撮影） 岸田文雄首相は１６日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、土日祝日の集中的な利用を避けるため、平日の利用を促す制度見直しを行う意向を明らかにした。中小零細の宿泊施設での利用を誘導する考えも示した。視察先の宮城県松島町で記者団の質問に答えた。 【写真】斉藤国交相も「ＧｏＴｏは不可欠」 首相は「Ｇｏ Ｔｏ」について「観光業の皆さんから再開を期待する声は大きい」と強調。ワクチン接種証明と陰性証明を活用し、感染防止対策を徹底した上で再開する意向を示した。 また、過去の利用状況について「週末に集中してしまっていた」とした上で「平日は少しポイントを深掘りする。こういったことを進めてみたい」と述べた。また、大手旅館・ホテルに利用が
新型コロナウイルスに感染することを心配し、教室で過ごすのが怖いと訴える小学生への返答は「あきらめて」だった－。小中学生の相談に対応する大阪法務局の相談事業が発した回答に批判が集まっている。子供に届いた返事の内容を母親が投稿したツイッターには１日で５万件超の反響が寄せられた。母親（４３）は「子供のＳＯＳをくみ取って書いた返事とは思えない」と訴えている。（木ノ下めぐみ） 問題になったのは法務省が全国で展開する「子どもの人権ＳＯＳミニレター」事業。大阪府吹田市立小の男児（７）が「密な学校がこわい。オンライン授業を行ってほしい」という趣旨の手紙を書いたところ、人権擁護委員から「お友だちといっしょにいるのが好きじゃないのかな？」「学校へ行かないとそんしちゃうかもね」「あきらめて、学校でがんばってみて」などと記された返事が届いた。 新型コロナの感染拡大に伴う休校の後、児童の通う小学校では分散登校が始ま
菅義偉首相が２８日の参院予算委員会で、孤独問題を担当する閣僚に田村憲久厚生労働相を突然、“指名”した。事前の根回しはなかったようで、田村氏は「えっ」と驚きの声を上げた。 【写真】ミニチュアで製作された孤独死の現場 「ワクチン担当相を数日で決められた首相だ。『孤独担当相』も検討してもらえるのではないかと期待する」 国民民主党の伊藤孝恵氏はこう述べ、新型コロナウイルスの影響で孤独問題が深まっていることなどを挙げ、首相に「孤独担当相」を設置する必要性をただした。首相は「まず、今ある組織でも孤独問題に対応する組織はあり、どのような状況にあるかを早急に調べたい」と応じたが、伊藤氏がさらに「今はどの閣僚が担当なのか」とたずねると、首相は「厚労相」と回答した。 伊藤氏は「田村さん、孤独担当だそうです」と苦笑。田村氏は「任命いただいたのか、ちょっと分からないが…」と困惑した表情も浮かべながらも「確かに厚労
会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長（左）と自民党・森山裕国対委員長＝６日午前、国会内（春名中撮影） 衆参両院の議院運営委員会は７日の理事会で、新型コロナウイルス対策として発令される緊急事態宣言下での国会議員の会食の在り方のルール作りについて、見送ることを決めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が６日に会談した際、会食は「４人以下、午後８時まで」とする方向でルール作りを調整していたが、会食の全面自粛を求める声があがっていた。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で、全国会議員に対して「夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかがか。範を示してもらいたい」と呼びかけていた。 この日の議運委理事会では、衆院で野党側から「自粛の申し合わせなどをやるべきだ」などの意見があり、与党側からは中川氏の発言について「国会議員として、自覚
大阪市城東区の住宅密集地で、築３０年超の５階建て賃貸マンション２棟が「ハの字」形に傾いて接触し、うち１棟では８年前に専門機関が倒壊などの危険を指摘したにもかかわらず、放置されていることが２７日、産経新聞の調べで分かった。傾斜の原因は不明で、安全確認もされていないが、現在も数十世帯が入居している。産経新聞の指摘を受けた大阪市では建築基準法に基づき、建物調査を進めている。（岡嶋大城、森西勇太、土屋宏剛） 【写真】「ハの字」型に傾き、接触している２棟のマンション ■倒壊の危険性 ２棟はおおさか東線ＪＲ野江駅の南西約１００メートルに所在し、昭和６１年に相次いで完成した。ともに鉄骨造で南北に連なり、１０～２０平方メートル程度の居室が５０～６０室ずつある。それぞれの所有者は異なるが、仲介サイトによると月額２万～４万円程度で賃貸されている。 産経新聞は、平成２５年３月に建築調査の専門機関が作成した２棟の
発令中の緊急事態宣言などの期間延長と区域変更が決定し会見で国民へさらなる協力を求める菅義偉首相＝３０日午後、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応に失敗した場合、引責辞任する考えがあるかを問われ、「対応することが私の責任で、私はできると思っている」と語った。
れいわ新選組の大石晃子氏は１日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相を「資本家の犬、財務省の犬」と面罵した。「飼い主を間違えたらだめだ。首相の本来の飼い主は国民でないとだめだ」とも述べた。 【写真】参院選出馬表明した水道橋博士と手を取り合う大石氏 この発言に対し、根本匠衆院予算委員長は「質問に当たっては用語の使い方に十分気をつけください」と注意した。
東京都内のＪＲの男性駅員が約３カ月以上にわたり、誘導の依頼を受けた視覚障害のある女性に「胸重くない？」などと性的な発言を繰り返していたことが１３日、分かった。駅員は「初めは親近感や安心感を与えたいと思い、声かけをしたが、親しくなったと思い込んでエスカレートしてしまった」などと話しているという。ＪＲ東日本は駅員の処分を検討している。 ＪＲ東日本首都圏本部によると、男性駅員は昨年１０月ごろから今年１月にかけて、駅を利用する視覚障害者の女性に対し、「おんぶしてあげるのに」「胸重くない？ 持ってあげようか？」などと発言。女性の帰宅時間を聞いた上で食事に誘ったり、女性の家まで行くと言ったりもしていた。 女性からの訴えを受け、ＪＲ東が駅員から聞き取りしたところ、駅員は事実関係を認め、強く反省している様子だったという。ＪＲ東は「お客さまへの応対として不適切な行為があった。不快な思いをされたお客さまに心よ
小泉進次郎環境相は３日午前の記者会見で、自身の育児休暇取得に関し「環境省の職員が育休や産休、復職をしやすい環境をつくりたい。自分のことだけを考えていてはダメだ」と述べ、省内の職場環境整備を優先させる考えを示した。 小泉氏は環境相就任前の８月、第１子誕生に合わせた育児休暇取得を検討していると明らかにしていた。
来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 【表】「ポスト安倍」有力候補４人の比較 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花
菅義偉（すが・よしひで）首相は２８日午前、新型コロナウイルス変異種の新たな国内侵入を阻止するため、全ての国・地域を対象に外国人の新規入国を一時停止したことについて「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」と説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 変異種については「対策は従来のウイルスと一緒だ」と説明し、手洗いやマスク着用の徹底を呼びかけた。その上で「静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に要請した。 一方、感染対策強化に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関しては「（飲食店営業の）時間短縮をより実効的なものにするために特措法の改正を視野に入れていることは事実だ。できるだけ早く国会に提出したい」と表明した。ただ、「専門家の皆さんの議論
自民党の二階俊博幹事長は２２日、衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表が「桜を見る会」をめぐる問題を追及したことに関し「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」と苦言を呈した。「マスコミが取り上げてくれるから嬉しがってやっている。こんな程度でしょう」とも述べた。国会内で記者団に語った。
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