松野博一官房長官の定例記者会見が〝異様〟な状況になっているようだ。産経新聞が６日午後、ネットで報じた記事によると、同日午前の会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が「私が来ているときには、大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てたというのだ。 さっそく、会見の動画を確認してみた。会見時間は約２０分だ。ＮＨＫ、共同通信、北海道新聞、朝日新聞が質問し終わった時点で７分３０秒ほどが経過した。そこに望月氏の質問が飛び込んできた。 望月氏は「すみません。ぎりぎりになって恐縮なんですが」と切り出し、「関東大震災直後の朝鮮人虐殺問題」や「木原誠二官房副長官をめぐる週刊文春の報道」などについて連続で問いただした。 そして、会見時間が１６分を過ぎたころ、ひと悶着があった。 官邸報道室側が「この後、公務があるので最後の質問でお願いします」と呼びかけると、望月氏は「私が来ているときは、たいてい２０分ぐらいで
古い芸術作品をよみがえらせる修復家を数多く養成し、国内の油画修復研究をリードしてきた東京芸術大大学院文化財保存学専攻の研究室で、トップを務める５０代の女性教授からアカデミックハラスメントを受けたと複数の学生や職員が訴え、大学側が研究室の学生募集を停止したことが９日、大学関係者への取材で分かった。職員も相次いで離職しており、国内でも数少ない修復家の養成機能の維持が危ぶまれている。 女性教授は産経新聞の取材に、ハラスメント行為を否定しながらも「非常にまずい状態であることは自覚している。心配をかけて申し訳ない」などと釈明。大学側は募集停止に至った理由を明らかにしていない。 複数の大学関係者によると、教授がトップに就いた平成３１年４月以降、複数の学生や教員が暴言を浴び、大声で叱責を受けるなどの被害が続出。深夜に１時間以上も交流サイト（ＳＮＳ）上で叱責された学生は、疲労で返信を５分ほど放置していると
共同通信社国際局は２１日、上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡る同社の英語版記事について、「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」とコメントした。「childbirth」は出産と訳される。産経新聞の取材に答えた。 英語版記事は、上川氏の発言について「equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election」などと報じた。この表現は「知事選挙を前にしたスピーチで、出産の重要性を新しい知事を選ぶことと同列に扱ったのだ」など
ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった（全文） | デイリー新潮
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理不尽に怒鳴り散らす、勝手に動画撮影…。客による迷惑行為が社会問題化する中、閉店にまで追い込まれる店舗がある。地元住民に長年愛され、今年３月に閉店した鹿児島県の温浴施設もその一つ。物価高騰のあおりに加え、一部の男性利用者同士の性的な不適切行為も影響した。こうした施設は裏で「ハッテン場」と呼ばれるようになり、迷惑を被る銭湯やサウナは他にもある。健全な浴場文化を守りたい経営者や組合は、モラルなき迷惑行為に頭を抱えている。 【画像】浴場内での性的行為を抑止するため作成したポスターの原案 ■突然の閉店「モラルない行為で」 《施設設備の老朽化と昨今の燃料費等の高騰、モラルのないお客さまの行為により温泉事業を続けていくことが大変困難となってしまいました》 鹿児島市にある温浴施設が閉店を発表したのは昨年１２月。告知するホームページや張り紙にはこう記されていた。 日々の疲れを気軽に癒やしてほしいと平成２年
産経ニュース @Sankei_news 中国「反安倍」「反米」層の取り込みに照準 在日大使館が親中派を招いて宣伝活動強化 sankei.com/article/202406… 呉大使は、台湾問題を巡る日本での言論について、流暢な日本語で批判した。「中国による武力行使との脅威論をまき散らし、『台湾のために戦う』まで言い出す政治家もいる」とも述べた。 2024-06-01 07:10:33
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東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第１原発で発生する汚
蕨と川口とクルド人の問題に関して その1 https://anond.hatelabo.jp/20231004185146 （概要） ○クルド人の事件が報道されることで体感治安は悪いが、川口市の治安は過去最高 ○この問題を喧伝しているのはライターの石井孝明で夕刊フジと産経新聞が拡散 ○クルド人問題がおかしな奴らの飯のタネになっている問題の根幹は在特会のヘイトデモに起因 なるほど、川口市にクルド人が集住していて治安の悪化が叫ばれているが、本当は治安は過去最高だ、この差別的な言説は在特会が発端でフジや産経が拡散している というわけだ。いかにもリベラルが好みそうな言説である。 しかし、 川口市の治安は悪化していないか調べてみた https://anond.hatelabo.jp/20231005132847 （概要） ○川口市の犯罪発生件数は過去２年増加傾向 ○全国や埼玉県と比較しても川口市の伸
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題で、ギュンゲン駐日トルコ大使は１日までに産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。また、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明し、日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。同国大使が一連のクルド人問題について詳細に語るのは初めて。 国内のトルコ国籍者は約６千人、このうち川口市周辺に約２千人のクルド人が集住する。市内では昨年７月、殺人未遂事件後に約１００人のクルド人が病院に集まるなどして機動隊が出動する騒ぎが発生し、暴走行為なども問題化している。 大使は川口市の現状に「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。わが国民全体のイメージが悪くなる」と憂慮を表明。「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認し
“焚書”とさえ話題になった『トランスジェンダーになりたい少女たち』を性同一性障害治療の第一人者が解説（週刊現代） @gendai_biz
米国で議論を呼んだノンフィクション『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が4月、産経新聞出版から発行され、波紋を呼んでいる。 発売直前に「原著の内容はトランスジェンダー当事者への差別を煽る」として、書籍の出版中止を求め、発行元の産経新聞出版や複数の書店に放火予告までされるなど、大騒動に発展。一部の大手書店の店頭には置かれず、ネット上では「言論弾圧だ」との声も上がった。 本書の監訳者であり、精神科医の岩波明氏はあとがきで「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」と述べているように、これまでは精神医学や性科学の側面から扱われることが少なかった。 そこで今回は、本書の内容に関して性別不合（性同一性障害）の治療に多く携わる精神科医の針間克己氏はこの問題をどう捉えているのか、詳しい話を
財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ＩＴのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。 【ランキング】訪日外国人の都道府県別訪問率、トップとワーストは？ 国際収支のうちサービス収支は２兆４５０４億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以下に縮小した。旺盛な訪日需要を背景に、旅行収支が４兆２２９５兆円と過去最大の黒字を記録したことが貢献した。 この訪日客からの稼ぎを打ち消したのが、デジタル赤字だ。デジタル関連の取引はサービス収支の複数の項目に含まれるが、このうち「その他業務サービス」は４兆６８２８億円、「通信・コンピュータ・情報サービス」は１兆７５２８億円の赤字をそれぞれ
ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルの残骸から、「日本企業のマークを記した部品が見つかった」と明らかにした。 この担当者は紛争地の武器調査責任者、ダミアン・スプリーターズ派遣作業局長。ミサイルは今年１月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。 北朝鮮製ミサイルを分析したＣＡＲのダミアン・スプリーターズ氏（本人提供）スプリーターズ氏は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星１１」だとみられると話した。部品の数か所に「１１２」という番号が刻まれており、「１１２は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦２０２３年にあたる。昨年、組み立てられたのだろう。新しい武器をロシアに渡したこと
【しがｎｏｔｅ】 約１万発の花火が大津市の琵琶湖岸から打ち上げられる「びわ湖大花火大会」。４年ぶりの開催となる８月８日を前に地元の中央学区自治連合会（５２自治会、自治会員計２０７４世帯）が「今回の開催には反対します」との異例の決議文を２１日、大会実行委員会に提出した。実行委は今回は「予定通り実施したい」としているが、来年以降は検討するという。いったい何があったのか。 【写真】「何のための花火大会だ」と不満の声も…有料観覧席の設置作業が進む琵琶湖岸 ■何のため… 決議文では開催反対の理由として３点あげている。 ＜交通渋滞や混雑が激しいこと＞ 大会当日は午後から深夜まで、交通渋滞が発生し、駐車場の不足など安全安心な住環境が脅かされる。 ＜住環境への悪い影響＞ ４年ぶりで見物人の増加が見込まれ、ごみの投棄など環境に悪影響が出る。また、深夜まで騒音が続く。 ＜高く長い有料観覧席と約４メートルのシー
2023年9月28日、警視庁は双日の元従業員の男が前職の兼松から営業機密を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の容疑で逮捕したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 元同僚から認証情報を聞き出し不正入手か 不正競争防止法違反’（管理侵害行為）の容疑で逮捕されたのは双日元従業員の男。2022年7月16日21時から17日1時5分頃、自宅のPCから男の前職である兼松のデータベースに元同僚の認証情報を使用してログインし、一部の社員しかアクセスのできない3点の営業秘密情報（海外の自動車メーカーとの取引台帳、自動車新製品開発に関連する提案書、採算表）をダウンロードしPCに保存した疑い。男は容疑を否認している。*1 *2 *3 男は前職の兼松で自動車部品の取引部門に所属。転職先の双日でも自動車関連の担当をしていたが、完成車の担当となる取引が多かったことから前職との業務内容は重複していなか
インタビュー㊤埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。同国大使が一連のクルド人問題について詳細に語るのは初めて。主な一問一答を３回に分けて詳報する。 ――川口市の状況をどう受け止めているか 「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。それがごくわずかの人数であっても、わが国民全体のイメージが形成されることを大いに懸念している」 《国内のトルコ国籍者は約６千人、このうち川口市周辺に約２千人のクルド人が集住する。市内では昨年７月、殺人未遂事件後に約１００人のクルド人が病院に集まるなどして機動隊が出動する騒ぎが発生、暴走行為なども問題化している》 「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認しない。常に日本の警察当局と連携し、市や政府関
ＫＡＤＯＫＡＷＡが心と体の性が一致しないトランスジェンダーの若者を取材した米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏が８日、産経新聞の取材に応じた。 著書を巡っては、反対派が出版中止を求めるキャンペーンをＳＮＳ（交流サイト）で展開しており、島田氏は「伝統社会を切り崩そうと考える人々にとっては、不都合な真実が描かれている。トランスジェンダーイデオロギーが浸透する前に警鐘を鳴らすべき」と発刊を訴えた。要旨は以下の通り ◇ 米国で２０２０年６月に発売されたシュライアー氏の原書に目を通したが、１０代の少女に与える「トランスジェンダーイデオロギー」の影響に対し、実証的な取材が行き届いた本だった。私も著書で、原書のポイント紹介に数ページほど充てて
10月開始のインボイスが音楽印税に波紋 JASRACの減額通知に翻弄される作曲家（産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、ＪＡＳＲＡＣが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 【図で解説】インボイス制度のイメージ ■「事務負担は増えるが…」 インボイス制度の開始を約１カ月後に控えた９月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が１千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボ
【記者発】建設業界無視した万博の行く末 大阪経済部・黒川信雄
「年末までの着工で間に合うというのなら、間に合わせてほしい。しかし、設計図の作成や、許認可の申請ができているのかも分からない。だから〝何を根拠にしているのか〟と申し上げた」 ７月下旬、産経新聞のインタビューに応じた日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）の言葉には、大阪・関西万博の運営主体である日本国際博覧会協会への憤りがにじみ出ていた。宮本氏の言葉は、海外パビリオンの建設遅れをめぐる会見で「年末までにパビリオンを着工すれば間に合う」と発言した、協会の石毛博行事務総長に対するものだ。 約５０ある海外政府の独自設計による「タイプＡ」パビリオンをめぐっては、新型コロナウイルス禍で直前のドバイ万博の開催が大幅に遅れたことや資材価格の急激な高騰、来年４月に建設業界に適用される時間外労働の上限規制などを背景に、各国政府と建設業者の契約が進まない実態が浮かび上がっている。協会は簡素な形
春は入学や就職、転勤のシーズン。長年暮らした家を離れる人も少なくないだろう。賃貸住宅を退去する際、あまりに高額な修繕費用を求められたら要注意だ。「賃貸住宅の原状回復トラブル」に関する相談は今年度だけですでに公的窓口に１万件以上寄せられている。勘違いしやすいケースを把握しておこう。 【イラストで解説】引っ越し費用を抑えるコツ ■壁紙１３万円に「えっ」 東京都中野区の女性会社員（３９）は昨年、賃貸マンションを退去し、家族で引っ越した。マンションの貸主（大家）に立ち退くことを伝えると、修繕費用の見積もりが送られてきたが、計上額は約３７万円。２ＤＫ（約５５平方メートル）すべての壁紙の貼り替え費用約１３万円も含まれていた。 暮らしたのは約１２年。女性の前には７年ほど別の住人が暮らしていた。寝室の壁には子供が落書きをし、女性がそれを拭きとった跡は一部にあったが、経年変化によるとみられる色落ちもあった。
中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺で街路樹が不自然に枯れるなどしている問題で、東京都は１６日、都内１４店舗付近にある街路樹の土壌調査の結果、９店舗で除草剤の成分を検出したと明らかにした。ビッグモーターは同日、都に謝罪し、原状回復する意向を示したという。 【写真】店長に「罰金」指示か…激しい文言が並ぶ兼重宏行前社長名のメール 都によると、土壌調査で検出されたのは、グリホサートなど３種類の除草剤成分。同社の役員が１６日午後に都庁を訪れ、都内複数の店舗での除草剤散布や、多摩市内の店舗での街路樹伐採を社内調査で確認したと説明した。 都はこれまでに都道沿いの１６店舗のうち、付近に街路樹のある１４店舗の周辺で土壌調査を実施。多摩市内の店舗では付近の樹木２０本が伐採されているのを確認していた。今後、被害届の提出に向け、警視庁と相談する。
コロナワクチン残存分は全廃棄へ 健康被害救済対象も縮小 一般国民に周知せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これまで全額公費負担で行われてきた新型コロナワクチン接種が4月1日から原則有料に変わる。国主導の接種事業が終了し、万が一、接種による健康被害が生じた場合でも、給付額や対象者が縮小される。この救済制度の変更点について、厚生労働省は一般国民に周知していない。 また、厚労省が、医療機関の保管分も含め、余ったワクチンを4月1日以降すみやかに全て廃棄し、使用しないよう、各自治体に指示を出していたこともわかった。 厚労省、PMDAの資料をもとに筆者作成。支給額修正あり【追記】参照。3月31日までに死亡した方は改正前の支給額（死亡一時金4530万円、葬祭料21万2000円）が引き続き適用されます。 コロナワクチン接種は2021年から約3年間「特例臨時接種」との位置付けのもと、接種勧奨が行われてきたが、3月31日で終了する。4月1日以降の接種は、秋冬ごろに予定されている「定期接種（B類）」（65歳以上）を
2023年9月6日、トヨタは国内工場の稼働停止につながった8月28日に発生した生産指示システムの障害について原因を明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 部品発注できず丸1日以上工場稼働停止 今回障害が発生したのは生産指示システムと呼ばれる車両部品の発注など管理するシステムで、トヨタと取引先の部品メーカーの間で使用されている。*1 *2 2023年8月28日昼頃にシステムで不具合が生じ、部品調達に支障が生じた影響を受け翌日29日朝より国内12工場25生産ラインの稼働を停止した。さらにこの影響で国内の部品メーカーの工場も稼働停止となった。*3 部品在庫が残っていた宮田工場、ダイハツ工業の京都工場（トヨタ車製造）の計2工場3ラインは29日も稼働を継続していたが、トヨタはその後全工場の稼働停止を決定。*4 また日野自動車も障害が発生したシステムを利用していることから、羽村工場、新田
女性トイレなどの利用は生来の女性に限るべきだと訴える女性有志の集会。周囲には抗議する人々も現れた＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が２１日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。 デモは、約２０人の女性がＳＮＳ（交流サイト）で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。 一方、デモに抗議した人たちは
経済同友会の新浪剛史代表幹事は１４日の記者会見で、政府が１３日に決定した「こども未来戦略方針」に盛り込んだ児童手当の所得制限撤廃について「（日本の）子供の７人に１人が貧困化しているという状況を考えると大反対であり、所得がたくさんある人に（給付が）本当に必要なのか」と述べ、岸田文雄政権の方針に異を唱えた。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新浪氏は、所得制限による児童手当の不支給や減額を維持することで「貧困の連鎖にならないように（貧困層に）お金が回ったり、サービスをタダにしたりすべきだ」と主張するとともに、保育士の待遇改善を急ぐべきだと強調した。 所得制限の撤廃には経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭も反対姿勢を示している。経済界の意向が反映されなかった点に関して、新浪氏は「財界の力が落ちているのは間違いなく悔しいが、国に必要なことは経済３団体が一つの声
兵庫県西脇市の市立中学校で昨夏、３年の男子生徒が同級生から暴行を受けて腎臓損傷などの重傷を負い、市教育委員会が、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定していたことが１２日、市教委への取材で分かった。学校が第三者を交えた調査委員会を設置し、いじめの有無などを含む原因を調べている。 【グラフでみる】都道府県別のいじめ認知件数は？ 市教委などによると、男子生徒は昨年７月６日、同級生の男子生徒に背後から背中を殴られたほか、腹部を複数回殴られるなどして床に倒され、腎臓損傷など全治６カ月の重傷を負ったとしている。同級生は県警西脇署が傷害の非行事実で家裁送致し、今年１月に少年審判で保護観察処分となった。 市教委は取材に、「からかわれた男子生徒が筆箱を投げたところ、同級生の顔に当たり、腹を立てた同級生が暴力をふるった」と説明。同法が重大事態に関して定めている「いじめにより生命、心身に重大な被害が生
明治神宮側幹部「内苑支える外苑」理解求める
明治神宮外苑再開発の事業主体である宗教法人明治神宮の成瀬伸之・外苑総務部長が産経新聞の取材に応じ、神宮の運営に必要な費用の約８割を外苑の収入が支えている現状を明らかにした。成瀬氏は「内苑を含めた明治神宮全体の護持には外苑の収益が欠かせない」と再開発に理解を求めた。 宗教法人には公的な助成がなく、明治神宮は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による外苑の接収解除以降、内苑の公益事業を外苑などが担う収益事業が支えることで運営を成り立たせてきたという。 収入は主に、神宮球場をはじめとするスポーツ施設群を有する外苑▽ブライダルなどを展開する明治記念館▽賽銭（さいせん）などが入る内苑－の３部門から得られ、外苑が全体の約８割を占める。そのうち神宮球場が６～７割に上るが、大正時代に建てられた球場は老朽化が進み、成瀬氏は「近い将来、試合の開催が困難になる」と建て替えの必要性を訴えた。 今回の再開発は、球場エリアと秩
上川陽子外相が総裁選候補に急浮上、その理由と初の女性首相への展望は（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
岸田内閣の支持率が急落するなか、高市早苗担当大臣が勉強会を主宰し、青山繁晴参院議員が総裁選出馬を宣言するなど、「ポスト岸田」ともとれる動きが連日報じられている。来年の総裁選に向けた駆け引きとみるほか、任期途中の総辞職まで可能性があるのではないかとの観測もあり、今後このような動きが内閣支持率の推移を睨みながら緩やかに進むだろう。 次期総裁選の話題では、いわゆる「小石河連合」と呼ばれる、小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル大臣の名前がのぼるほか、西村康稔経産大臣と高市早苗担当大臣を入れた５人が「当面の候補」と呼ばれているが、これに加えて最近の永田町では、どこからともなく「上川陽子首相待望論」が取り沙汰されるようになってきた。筆者はこの「上川陽子首相待望論」を注目しており、今回は、初の女性首相候補としてはまだまだダークホース扱いでもあるこの首相待望論を論ずる。 上川外相の経歴松島
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 【表で見る】大阪・関西万博の各種入場料 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】３０年以上「二重国籍」だったことがはっきりした蓮舫氏 それでも代表に居座るのか（1/2ページ）
民進党の蓮舫代表（４９）が３０年以上も国籍法に違反、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことがはっきりした。 蓮舫氏は１８日、「二重国籍」問題で、昨年９月に台湾籍を離脱、翌１０月に日本国籍の選択宣言をしたことを示す戸籍謄本の一部などを開示した。蓮舫氏は１７歳の時に日本国籍を取得していた。国籍法は日本国籍を選択する場合、２２歳までに選択宣言をする必要がある。 蓮舫氏は開示理由について「野党第一党の党首として私の発言の信頼が揺らいではならず、安倍晋三政権に強く説明責任を求める立場を勘案した」と述べた。さらに「戸籍を強要されて開示することは前例としてはならない」と強調したうえで、戸籍をめぐる発言が二転三転して信頼性を疑われたことや、双子の子供が成人し、今年７月に家族が戸籍情報を開示することに同意したことを説明した。 蓮舫氏は「故意ではなかった」と釈明、「二重国籍」状態で参院議員や閣僚となったこと
社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―
《時評》 社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討 ――令和 6 年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―― 宮 下 祥 子 はじめに 2024 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震を、筆者は夫の実家がある石川県羽咋郡 志賀町で経験した。能登半島の入り口（ 口口能登 に位置し最大震度 7 を観測した志賀町で、一 晩を避難所の小学校で明かした後、翌 2 日夜に自宅のある石川県金沢市に戻り、その後も何度 か夫の実家と自宅とを行き来しながら震災後を過ごしている。本稿は、被災者として、また日 本近現代史を専攻する研究者として、標記の問題について執筆するものである。本稿の脱稿日 は 2024 年 4 月 6 日であり1、 「現在」とはこの時点をさす。 １．筆者の見た被災地状況 ひとりの人間が体験したり見聞きできる範囲は、ごく狭いものに限られる。
令和元年、札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）に「辞めろ」「帰れ」などやじを飛ばした男女が北海道警の警察官に排除された問題を巡り、札幌地裁は「表現の自由などが違法に侵害された」として、道に賠償支払いを命じた。２審の札幌高裁は１審判決の一部を取り消したが、１審の司法判断が演説妨害の正当化に利用されたとの指摘がある。原告男性の大杉雅栄氏（３６）が産経新聞の取材に応じ、「肉声でやじを飛ばしただけで演説が不成立になったわけではない。拡声器などを用いた選挙妨害と一緒にしてほしくない」と述べた。 「札幌はあくまで肉声」──４月２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙で、政治団体「つばさの党」陣営による他の候補への妨害行為をどうみている 「人の演説会場で拡声器を使って罵詈（ばり）雑言を浴びせるなどして、演説を成り立たせなくしている。演説妨害で立件されても仕方ないレベルだろう。（つばさの党陣営が主張している）
大阪・関西万博で「犬」に限りペット同伴を認める方針 産経新聞によると、 ２０２５年大阪・関西万博に向けて議論されていた 万博会場内へのペット同伴について、 大人１人につき１頭の飼い犬の同伴を認める方向で調整していることが分かった。 ペットの同伴は過去の万博では例がなく、世界で初めての試みになる。 ペット同伴は元々、自ら猫を飼う前大阪市長の松井氏が発案したもので、 「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに沿うことから、 万博では初めて同伴を認める方針としました。 素案では基本的に入場ができるのは「飼い犬」に限る方向で ひと1人につき1匹まで。 犬の大きさは電車に持ち込めるサイズに限定。 事前予約が必須で、飼い主にはワクチン接種の証明書や ルールを順守する誓約書の提出を求める。 電車に持ち込みをする場合、 ケースに入れて手回り品として車内に持ち込むことが許可されています。 JRでは、「長
産経ニュース @Sankei_news 床ずれで観覧中止の32歳「おじいさんクマ」復活 救世主は新幹線座席に使用のクッション sankei.com/article/202405… 東洋紡エムシーが「ブレスエアー」のマットレスを提供したところ、傷が癒える効果があった。繊維が３次元で網状につながった構造で、弾力性のほか通気性、抗菌性、耐久性を備える。 2024-05-18 08:21:41 リンク 産経新聞：産経ニュース 床ずれで観覧中止の32歳「おじいさんクマ」復活 救世主は新幹線座席に使用のクッション 神戸市立王子動物園（同市灘区）で、高齢のため脚が不自由になり床ずれ（褥瘡（じょくそう））ができたヒグマ「ロクジ」に、東洋紡と三菱商事の合弁会社、東洋紡エムシー… 4 users 400
中国系資本が宮崎で森林大量買収 東京ドーム１５０個分 報告書に載らない〝ステルス作戦〟実態がつかめない大問題（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【有本香の以読制毒】 宮崎県都城市で先ごろ、超大規模な中国系資本による森林買収が報じられた。広さは何と７００ヘクタール（＝東京ドーム１５０個分）。１４年間、外資の土地買収を取材してきた筆者も聞いたことのない広さだ。 【画像】「島を買った」とする中国人女性がＳＮＳに投稿した動画 筆者が外資、とりわけ中国系資本による日本の土地買収を取材し始めたのは２００９年。当時出始めのツイッター（＝最近は改めエックス）にこの件について投稿するとたちまち、多くの非難と嘲笑が寄せられた。 「中国嫌いの排他主義者」「右翼の妄想」「バブル期に日本人がマンハッタンの不動産を買ったのと同じ。何ら心配する必要なし」「土地は持って帰れない。何の心配もない」などなど。 さらに、ひどいときには、「原野商法に加担しているバカ」と罵（ののし）られたりもした。 いまや流石にこうした嘲笑、罵りはなくなったが、むしろ過去の外資による土地
また始めた、頭を抱えて伏せる「訓練」。こんな滑稽な「訓練」に何の意味がある。市民に戦争の危機意識を植え付けたいという権力の意思が透けて見えるが、戦時中のバケツリレーより無意味。こんな愚劣極まりない「訓練」に唯々諾々と参加しないでなぜ拒否しない。
リンク Yahoo!ニュース 弾道ミサイル想定、緊急避難施設で都の初訓練（産経新聞） - Yahoo!ニュース 東京都と国などは６日、海外からの弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を練馬区の都営地下鉄練馬駅周辺で実施した。北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、緊急時に住民が取るべき行動の周知が目的だとい 64 Holmes＃世論の理性 @Holms6 「泥棒と人殺しが権力についている下劣な社会」（サルトル）を少しでもましな方向に持って行きたい。これが私の望みです。差別は絶対に許しません。権力批判とメディア批判を中心に論じます。字数の関係で基本的に敬称は略させていただきます。「九条の会」会員ですが、私のTweetは「九条の会」を代表するものではありません。 page.is/holms Holmes＃世論の理性 @Holms6 また始めた、頭を抱えて伏せる「訓練」。こんな滑稽な「訓練」に
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を含む文書をＬＩＮＥで送信していたことについて、同社の広報担当者は２０日夜、産経新聞の取材に回答する形で、「文章については、当社兼重社長が従業員向けに送ったものになります」と事実関係を認めた。 文書は、今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などと、強い不満を訴える内容で書き出されていた。広報担当者は産経新聞に「前半部分に不適切な内容が含まれていることについて猛省しております」と、兼重氏のメディア批判について謝罪する内容の回答を寄せた。
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判した。 我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で「日本の一部として私たち県民は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことで知られる。 今回の玉城氏のスピーチに対する我那覇さんのコメントは次の通り。 「玉城デニー知事は今回、沖縄県民を『先住民族』だと訴えるＮＧＯの発言枠を使って演説をした。公的立場でありながら、沖縄と本土の分断を図るプロパ
「元号『令和』の決定経過」 ―既に中央公論で発表済― 4月21日付共同通信から「首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案」の見出しで、元号の決定について杉田和博官房副長官(当時)をトップとする事務方と今井尚哉首相秘書官がいかにも対立していたともとれる記事が配信された。この元号「令和」の決定経過については、中央公論1月号に筆者が詳細を寄稿している。 正確なところは、筆者の「中国古典にとらわれず新元号を」との産経新聞「正論」の記事を安倍首相が読まれ、元号を国書からと意思を固められた。その決定プロセスは、決して今井秘書官が独自に活動されたことではないのは明白です。以下中央公論の全文を掲載しますので、私の文章の不足点や異論などありましたら、是非ご教授下さい。 元号は内閣総理大臣に決定権があります。その決定プロセスは正確に行われたと確信しておりますが、元号決定に内閣総辞職をも考慮に入れ
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月29日午後～10月2日午前まで実施、全国の1584人(男性1067人、女性517人)から回答があった。 昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。 回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、
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