なぜマイナカードが条件なのか? ネット申し込みできる電車乗車券の障害者割引 JR東日本「国からのご指導」 JR東日本とJR西日本は来年、障害者割引を適用した乗車券をネットで申し込めるサービスを始める予定だ。窓口で障害者手帳を見せる必要がなくなり、利便性が増すようにも思える。ただ、利用の前提として、障害の情報が入ったマイナンバーカードをマイナポータルへ登録しなくてはならない。自力でのマイナカード取得が困難な障害者もいる中、本当に利用者本位のサービスなのか。(宮畑譲)
精神科医療の分野では過去数十年で、多くの国が地域コミュニティを基盤としたメンタルヘルスケアやセラピー療法に移行してきた。ところが、日本はこの潮流に逆行し、精神科の病床数を増やして患者をどんどん入院させ、身体拘束や監禁などの残酷な処置が頻繁に行われていると、米紙が報じている。 入院から2週間後に死亡 睡眠障害に苦しんでいた大畠一也は、統合失調症と診断された後、自ら数回にわたり石川県内の精神科病院に入院していた。しかし、2016年の入院を最後に、当時40歳だった彼は帰らぬ人となった。 入院して8日目、彼はベッドに拘束された。さらに6日後、拘束を解かれた彼は、息を引き取った。 父親の正晴(70)と母親の澄子(68)は、少なくとも7回病院を訪れ、面会を求めたが、そのたびに追い返されたと語る。息子が拘束されていたことも知らされていなかった。そして入院から2週間後、息子が死亡したという電話を受け取った
家族の介護や世話をする18歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、政府は7日、全国の公立校に通う小学6年生を対象に実施した初の実態調査の結果を発表した。6・5%(約15人に1人)が「世話をしている家族がいる」と回答し、既に調査結果を公表している中高生同様に、低年齢層でも一定程度が家族ケアに追われる実態が判明した。一方、大学生への調査も初めて行われ、進学や就職の不安につながっている実態も分かった。【山田奈緒/デジタル報道センター】 児童調査は1月、350校で実施。調査票(無記名)を郵送で回収する方式で9759人から回答を得た。2020年度に実施した中高生の調査では公立中2年の5・7%、公立高2年(全日制)の4・1%がヤングケアラーとされ、これらを上回った。しかし、今回は児童が混乱する可能性などを考慮し、ヤングケアラーの具体的な事例を説明せずに調査しており、過度な負担ではない「お手伝い」など
マスクできない「分かって」 感覚過敏に苦しむ人たち―専門家「わがままじゃない」 2021年02月05日13時26分 せんすマスクを提唱する加藤路瑛さん(本人提供) 新型コロナウイルスの感染拡大による2度目の緊急事態宣言下で、マスク着用への目がより厳しくなっている。こうした中、触覚などの五感が敏感に反応するなどの感覚過敏で、マスクを着用したくてもできない人たちが「理解してほしい」と訴えている。 ウレタンマスクはNG? 着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を 「マスクしないと非国民なのか」。東京都新宿区の女性(40)は、1月からウレタン素材から不織布マスクに切り替えた。我慢できる範囲としてウレタンを選択していたが、「予防に不十分」との風潮に押された。ストレスも重なり肌荒れがひどくなったといい、「(マスクを強要する)マスク警察が怖い。マスクがつらい人がいることを知ってほしい」と語った。 武
血糖値を下げるインスリンを体内でつくれない「1型糖尿病」の患者9人が、障害基礎年金を打ち切られたとして、国に支給再開を求めた訴訟の判決が5月17日、大阪地裁で言い渡された。患者1人の打ち切り処分を違法とする一方、残り8人については請求を退ける判決だった。 この裁判を巡ってはいくつもの疑問が浮かぶ。1型糖尿病患者の年金打ち切り訴訟は大阪以外では聞かれない。なぜ大阪だけなのか。そもそも1型糖尿病で障害年金は受け取れるのか、受け取れないのか。疑問の裏には、障害年金を巡るさまざまな矛盾が隠されている。(共同通信=市川亨) ▽16年に一斉停止 判決などによると、原告9人は29~52歳の男女。1人は奈良県在住だが、残り8人はいずれも大阪府内在住時代に年金の支給決定を受けた。そして、大阪から他県に引っ越して支給を打ち切られた1人を除けば、打ち切り時期は全員2016年という共通点がある。 この年は、原告ら
「愛の手帳」と名付けられている東京都の療育手帳(偽造防止のためという都の要望により公印にぼかしを入れています)=東京都心身障害者福祉センター提供 AKB48などアイドルグループのチケットを取り扱う公式サイト。本人確認の際に有効な障害者手帳は身体障害者手帳のみだ=AKB48グループチケットセンターのサイトから引用 コンサートやスポーツの試合などの入場券の高額転売を禁止する「チケット不正転売禁止法」が14日から施行された。定価を超える転売を禁じるだけでなく、主催者に対しては観客への身分証による本人確認を努力義務としている。しかし、障害者手帳のうち「精神障害者保健福祉手帳」と、知的障害者に発行される「療育手帳」を本人確認書類として認めない公演が多くあり、関係者から疑問の声が上がっている。【大村健一/統合デジタル取材センター】 「なぜ身体障害者手帳で本人確認ができるのに、精神障害者保健福祉手帳や療
障害者権利条約という条約をご存じだろうか。障害者差別を禁止し、健常者と同じ権利を守るため国が取り組むべきことを定めたもので、日本は2014年に締結した。条約をきちんと守っているか、国連が各国を審査することになっていて、8月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で、日本政府が初めてこの審査を受けた。審査に合わせ日本の障害者や家族、支援者が現地に渡航した。その数なんと約100人。他国と比べ異例の人数で、国連も驚くほどだった。一体なぜ、これほど多くの人がはるばるスイスまで行ったのだろう。記者も一緒に現地に渡り、取材してきた。(共同通信=味園愛美) ▽親子で参加、旗を振ってアピール 審査が行われたのは8月22~23日。日本の訪問団はその数日前から現地入りした。審査に先立ち、国連側との意見交換の場が設けられたからだ。各国から選ばれた18人の「障害者権利委員会」が政府の主張だけでなく、当事者の声も聞いた上
「コロナに感染した覚えがないのに」ある日突然、後遺症になった人も 1年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録(4) 新型コロナウイルス感染症の後遺症に1年以上苦しむ私の実体験を書いた記事に対し、多くの方から連絡をいただいた。今回はその中から、同じように後遺症に苦しむ患者さん4人の実例を紹介する。(共同通信=秋田紗矢子) (第1回の記事)https://nordot.app/859257660718088192?c=39546741839462401 (第2回の記事)https://nordot.app/864331530836426752 (第3回の記事)https://nordot.app/902069180797779968?c=39546741839462401 ▽「こんなに苦しいのに、誰にも分かってもらえない」 前回の記事では、後遺症患者を多く診察しているヒラハタクリニック(東京)の
ハンセン病をめぐっては、かつての国の誤った隔離政策で元患者や家族が差別を受けてきていて、去年、元患者や人権の専門家などでつくる検討会は、差別や偏見の実態を把握するよう求める報告書をまとめました。 これを受け、厚生労働省は去年12月、一般の人を対象にインターネットを通じて初めての意識調査を実施し、2万人あまりから回答を得ました。 調査では、ハンセン病について自分が偏見や差別の意識を持っているかどうかを尋ねたところ、 ▼「持っていると思う」が35.4%、 ▼「持っていないと思う」が64.6%でした。 また、ハンセン病の元患者や家族に対してどのような場面で抵抗を感じるかを尋ねました。 「とても感じる」と「やや感じる」を合わせた抵抗を感じる人は、 ▼「近所に住むこと」で9.3%、 ▼「同じ医療機関・福祉施設に通うこと」では7.5%でした。 さらに、 ▼「ホテルなどで同じ浴場を利用すること」は19.
障害者が受けた性暴力の実態は、これまでほとんど明らかにされていなかった。理由は、「障害者が大げさに表現しているのでは」と疑われたり、知的障害のために被害を認識しづらかったりするなど「なかったこと」にされてきたからだ。 法政大学助教の岩田千亜紀さん(現代福祉学部)が今年、被害経験のある障害者を対象にアンケートを実施。結果から浮かんだのは「加害者は、障害があると分かっていて性暴力をしている可能性が高い」というおぞましさだ。詳しい調査結果を聞いた。(共同通信=山岡文子) ▽被害者と近い関係 ―どのように調査を行ったのでしょうか。 身体障害や精神障害、発達障害などの当事者団体や、支援団体に協力をお願いし、インターネットでアンケートを行いました。回答者は18歳以上であることが条件です。最近受けた被害を思い出してさらに傷つかないよう、過去3カ月以内にドメスティックバイオレンスや性暴力、自殺しようとした
「障害者ヘイト」の書き込みに対して裁判を起こした兵藤一晶さん(左)。「人を傷つける書き込みはやめてほしい」=群馬県前橋市で2023年2月、上東麻子撮影 「障害者ヘイト」という言葉をご存じだろうか。ネット掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷された障害者が損害賠償を求めて前橋地裁に提訴したのは象徴的な出来事だった。確かに、ネット上には障害者を差別するヘイトの言葉があふれている。いったい、どうすればなくせるのか――。 <重度障害者は速やかに安楽死させる制度にしろ><施設に入れときゃいいじゃん><生産性のないやつは生きる価値なし>。兵藤一晶さん(47)は偶然、自分に向けられた膨大な書き込みをネット掲示板で見つけ、ぼうぜんとした。12日、書き込みをした2人を提訴したのがこの人である。 兵藤さんは群馬県出身。子どもの頃からマンガや絵を描くのが好きで油彩も学んだが、次第に手の関節の痛みを感じるようにな
新型コロナウイルスのウイルス株の変異の状況から、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。 国立感染症研究所は世界各地で流行している新型コロナウイルスの遺伝子の変異を調べ、どのウイルスが広がっているかを調査しました。 その結果、日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、また中国・武漢からの第1波の感染クラスターも抑え込まれていたことが分かりました。 一方、3月末から全国各地で確認されている第2波の「感染リンク不明」の症例はヨーロッパやアメリカからのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、数週間で全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということです。
【2月19日 AFP】中国疾病対策予防センター(CCDC)は、中国で新型コロナウイルスに感染した患者の大半の症状は軽度だとの調査結果を発表した。危険性が最も高いのは、高齢者と基礎疾患がある人だという。 中華流行病学雑誌(Chinese Journal of Epidemiology)に掲載された論文は2月11日時点で、中国国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された、疑いがある、臨床診断済みまたは無症状の人計7万2314人を対象に調べたもの。 今回の調査は、2019年12月末に新型コロナウイルスの流行が始まって以来、最大規模となる。 論文の主要点をまとめた。 ■リスクが高いのは高齢者と基礎疾患のある人 症状については全体の約80.9%が軽度、13.8%が重度で、致命的と分類された人は4.7%にとどまった。致死率が最も高いのは80歳以上の人で14.8%だった。 基礎疾患がある人で致死率が最も
福岡県みやま市の松嶋盛人市長が、先祖の悪行は子孫の精神・身体障害、犯罪者の有無などに影響するとする文書を作成し、職員研修で配布していたことが分かった。12日の市議会一般質問で「差別と偏見に基づく表現だ」との批判を受け「そう捉えられるのは残念」と釈明。西日本新聞の取材に対し「道徳教育の大切さを訴えるつもりだったが、思慮が足りず反省している」と話した。識者は「優生思想につながる危険な考えだ」と指摘している。 文書(A4判1枚)は「人間の『徳』について」と題し、8月26日の研修で講師役の松嶋市長が管理職22人に配布した。 100年以上前の「アメリカの家系調査報告に残る記録」を挙げ、1720年にニューヨーク州で生まれた「怠惰な無頼漢」の家系は「6代を経る中で約1200人の怠け者、貧窮、精神や肉体を病む者、犯罪者の存在があった」「300人の嬰児(えいじ)が死亡、440人が病的な行為で肉体的に破滅、前
法律で障害者の雇用が義務づけられている企業で働く障害者の人数は全国で64万人余りと過去最多となりましたが、定められた雇用率を達成している企業は半数にとどまったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は従業員43.5人以上の民間企業に対して、従業員に占める障害者の割合を2.3%以上にすることを法律で義務づけています。 ことし6月に対象となる全国の10万社余りに雇用状況を調査したところ、働く障害者の数は全国で64万2178人と去年の同じ時期と比べて2万8220人、率にして4.6%増加し、20年連続で過去最多を更新しました。 一方で調査した企業のうち、法律で定められた雇用率を達成しているのは、5万4239社で全体の50.1%にとどまったことがわかりました。 障害者を1人も雇用していない会社は全体の29.2%の3万1643社にのぼり、そのほとんどが従業員300人未満の企業でした。 障害
発達障害の弁護士のもとに、毎週火曜日、同じ生きづらさを抱える人たちが足を運んでいる。 ASD(自閉症スペクトラム症候群=発達障害の一種)と診断された伊藤克之弁護士は、同じ困難を抱える人の悩みを解決するため、2018年に発達障害の専門相談室を作った。 障害を原因とした「働く悩み」には、会社側に障害への理解が足りないケースも多い。しかし、当事者にトラブルの原因を見出すこともあるという。 伊藤弁護士が耳を傾けてきた「発達障害の労働問題」を聞いた。(ニュース編集部・塚田賢慎) ●「あなたは障害者に見えない」と言われてしまう ——発達障害の人からの労働相談にはどのようなものがありますか? 健常者の人と同じく、たとえば雇い止めや解雇についての相談があります。しかし、その原因のほとんどは、障害者雇用促進法にもとづいて企業に義務付けられている合理的配慮の提供が得られないことにあります。 適切な配慮を受けら
障害者を集めてビニールハウスの貸農園などで働いてもらい、その障害者をある企業が雇用した形にして、その企業から多額の代金を得るビジネスが全国に広がっている。障害者は企業と雇用契約を結び、賃金も企業から得ているが、実態としては雇用請負業者の管理の下で働いている。 企業で働く障害者は年々増えており、就労を軸にした障害者施策の成果と言われてきたが、その陰で制度のすき間を利用した巧妙なビジネスがはびこっている。何のための障害者雇用なのか、理念が揺らいでいる。 産廃処理場の跡地で 千葉県内の山間部にあるビニールハウスを訪れたのは8年前のことだ。もとは産業廃棄物処理場だったという場所に大きなビニールハウスが何棟も建ち並んでいる。中をのぞいたが、作業をしている障害者はあまりいなかった。指導員とおぼしき高齢の男性が所在なげに椅子に座っていた。案内してくれた地元の福祉関係者によると、雇用請負業者が近くの農家を
マダニが媒介する感染症SFTS=「重症熱性血小板減少症候群」について国立感染症研究所はヒトからヒトに感染したケースを国内で初めて確認したと発表しました。感染したのはSFTSの患者を担当した医師ですでに症状は軽快しているということです。 国立感染症研究所によりますと2023年4月、SFTSに感染した90代の患者を診察した20代の男性医師が、最初の接触から11日後に発熱し、その後、SFTSと診断されたということで、ウイルスの遺伝子検査で90代の患者と同じウイルスと考えられることなどからヒトからヒトへの感染と診断したということです。 医師の症状は、すでに軽快しているということです。 SFTSのヒトからヒトへの感染は中国や韓国では報告されていますが、国内で確認されたのは、初めてだということです。 国立感染症研究所によりますと、90代の患者が入院中は、医療従事者は感染対策をとっていましたが、医師は診
(CNN) 新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本で、政府の対策や検査のやり方に疑問を投げかける専門家が相次ぎ、実際の症例数は発表よりずっと多いのではないかとの不安が広がっている。 隣国の韓国では、政府が検査態勢を強化して数万人の検査を行った結果、これまでに確認された症例は6000例を超えた。一方、日本政府は1日に3800件の検査が可能になったとしているが、厚生労働省によれば、4日までに実施された検査は8111件にとどまる。 4日に日本で新たに確認された症例は33例に上り、1日当たりの増加数としては、流行発生以来最多となった。 この数字について医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は、氷山の一角にすぎない疑いがあると述べ、実際の数字は報告された症例数を大幅に上回っている可能性が大きいと指摘した。 上氏によると、1人の患者が検査を受けても、診断されないままの人が何人も存在する。そうした人たちのほ
(CNN) 世界中で数千人の感染が確認された新型コロナウイルス。国境封鎖に乗り出した国もあり、米国ではマスクが品切れになるなどの騒ぎが広がっている。 だが、全米で1500万人が感染し、今シーズンだけで8200人以上の死者を出したウイルスがある。新型コロナウイルスではない。インフルエンザのウイルスだ。 米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)によると、2019~20年にかけてのインフルエンザシーズンは、過去10年で最悪級の状況が予想される。これまでに少なくとも14万人が、インフルエンザによる合併症のために入院した。インフルエンザは今も猛威を振るっており、感染者数はさらに増える見通しだ。 米テンプル大学医学校のマーゴット・サボイ医師によると、インフルエンザは日常性が高いことから、危険性が過小評価されがちだという。しかし米疾病対策センター(CDC)によると、インフルエンザによる米国内の死者は
Published 2023/07/25 17:11 (JST) Updated 2023/07/25 17:29 (JST) 全国の新型コロナウイルス感染者12万人超の電子カルテを基に後遺症について調べた結果、発症初期に頭痛や倦怠感、味覚障害があった人の約1割が後遺症となり、2週間以降も症状が継続したと、医薬基盤・健康・栄養研究所(大阪)などのチームが25日、記者会見で発表した。うつ症状は約2割、心肺や消化機能低下などの「廃用症候群」は約5割が後遺症となっていた。 10万人規模のコロナ後遺症の調査は、国内初という。 2020年1月~22年6月、徳洲会グループ(東京)が運営する病院で診察を受けた0~85歳の患者のカルテに記載された病名などを調べた。
北海道 稚内市にある障害者支援施設で、おととし、入所者を引き倒したうえ体を踏みつけるなどの暴行を加えたとして施設の28歳の元職員が逮捕されました。捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、稚内市の介護福祉士、若宮綾夏容疑者(28)です。 警察の調べによりますと、若宮容疑者は稚内市にある障害者支援施設「稚内はまなす学園」の職員をしていたおととし6月、入所者の47歳の女性を引き倒したうえ体を踏みつけたり、足をかけてわざと転倒させたりしたとして暴行の疑いが持たれています。 また、施設を運営する社会福祉法人によりますと、若宮容疑者は在職中の4年前とおととし、入所者への不適切な言動を理由に施設から厳重注意処分を受け、おととし10月に自主退職していました。 警察は先月、関係者から暴行についての情報提供を受け捜査を進めていたということで、施設内で虐待が常態化していなかっ
JR旅客6社が、2025年4月から精神障害者の運賃割引制度を始める。東京メトロや京成電鉄などの大手私鉄9社も、今年から来年にかけて相次いで開始する。導入済みの事業者と合わせて、JRグループや大手私鉄16社の全てで実施されることになり、先行していた身体障害者、知的障害者の水準にようやく並ぶ。ただ、日常生活で利用するには厳しい条件がなお残る。(我那覇圭) 精神障害 統合失調症や双極性障害、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害、発達障害などを指す。2023年版の厚生労働白書によると、推計で全国に614万8000人おり、身体障害の436万人、知的障害の109万4000人を上回っている。
全国の自治体や公的機関が策定した条例や規則に、精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項が1月31日現在、少なくとも333件存在していることが市民団体の調査で判明した。障害を理由とした不当な差別的取り扱いは障害者差別解消法が禁じており、市民団体の指摘を機に多くの自治体が削除に動いている。専門家は「基本的人権の侵害で、条項の存在は『うっかりしていた』では済まない」と指摘する。 2016年施行の同法は、行政機関や事業者が、障害を理由とした差別的な取り扱いで障害者の権利や利益を侵害してはならないと規定している。 精神障害者の相互扶助などに取り組む市民団体「心の旅の会『市民精神医療研究所』」(浜松市)は22年6、7月に調査を実施。インターネット上で公開されている例規集を基に、約1700の市町村や消防などの広域行政機関、行政委員会などの条例や規則を独自に調べたところ、同7月末時点で会議の傍聴などを
神奈川県は25日、県立の知的障害者施設「厚木精華園」(厚木市)で、50代の男性職員が、80代の男性入所者を引き倒したり、拳を振り上げて威嚇するなどの虐待をしたと発表した。入所者にけがはなかった。園は指定管理者の社会福祉法人「かながわ共同会」が運営しており、共同会は職員を自宅待機や14日間の出勤停止処分とした。共同会は2016年に殺傷事件があった相模原市の県立障害者施設「津久井やまゆり園」なども運営している。 県や共同会によると、男性職員は今年4月28日、寮の廊下で、男性入所者が「マスクがほしい」と女性看護師の肩をたたいたのを見て、入所者にやめさせようと背後から腕を回して床に引き倒した。さらに、右の拳を振り上げて倒れた入所者を威嚇した。
田代まさし容疑者が覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、宮城県警に逮捕された。インターネット上では「またか」「信頼していた人を裏切っている」という声が上がっている。薬物依存症の治療では「ペットボトルの水を見ただけで、覚せい剤を思い出す」と話す患者がいる。今、必要なのはバッシングよりも治療の現実を伝えることだろう。 メディアの過剰反応、問題のすり替え NHKでは過去に出演した番組が視聴できなくなっている。一時的な措置であれば、まだ理解できるが、安易に消すのは過剰反応だろう。バッシングにつながっていくことはやるべきではない。 私は薬物依存症治療や支援の現場で活動する医師や専門家の取材を重ねているが、薬物関連の著名人逮捕報道とその反応を見るたびに現場の常識と、メディア・社会の常識に乖離があると感じている。 精神科医の松本俊彦ら、薬物依存症の専門家たちの言葉を借りれば「覚せい剤の依存症って、簡単にい
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