障害者施設に反対根強く ７カ国調査、日本少ない接点―識者「偏見超え関係構築を」 2021年09月19日07時17分 障害者と接点の少ない日本では、障害者施設の建設に反対する住民が多い―。７カ国・地域の市民を対象にした意識調査で、こんな傾向が浮かび上がった。専門家は「障害者への偏見、不安があっても地域でどう関係性を構築するかが重要だ」と指摘する。 東京パラ後の日常でも「共生社会の実現を」 カナダ選手団長ディクソンさん 大阪市立大大学院の野村恭代准教授が７～８月、インターネット上でアンケートを実施。日本を含む７カ国・地域の１０～６０代の男女計４０９５人から回答を得た。 自宅の隣に身体障害者の施設や事業所を建設することに「賛成」と答えたのは、スウェーデンと中国、インドで６２～６９％だったのに対し、日本は３３％で、７カ国・地域の中で最も低かった。 精神障害者の施設・事業所は、「賛成」はインド６１％
精神科の強制入院、「人権侵害」という患者の声をかき消した「圧力」 「外圧に姑息な言い訳、恥ずべき行為」と病院側が猛反発 ｜ 47NEWS
精神科の強制入院、「人権侵害」という患者の声をかき消した「圧力」 「外圧に姑息な言い訳、恥ずべき行為」と病院側が猛反発 日本の精神医療は以前から国際的に「人権侵害」と強い批判を受けてきた。患者に対する長時間の身体拘束や隔離、医師１人だけの判断で強制的に入院させられる仕組み。厚生労働省は今年３月、学識経験者や関係団体を集めた有識者検討会で制度改正に向けた意欲的な案を示した。だが、その方針は次第に後退していき、結局、６月にまとめた検討会の報告書では、かなり表現が弱まってしまった。何があったのか。（共同通信＝市川亨） ▽布団と便器だけの部屋 ２０１４年、北海道のある精神科病院。外からドアを施錠された「保護室」（隔離室）に私はいた。布団と洋式の便器以外には、テレビも何もない。 することがないので、１時間ほどで飽きてしまった。看護師に外に出してもらうと、同じ病棟の患者たちは、ほとんどが静かに落ち着い
感覚過敏「マスクつらい」知って カードで可視化 ｜ 共同通信
感覚過敏のためマスクが着けられません―。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、外部からの刺激に敏感過ぎて苦痛を感じる「感覚過敏」の中学生が、肌に触れるマスクやフェースシールドを着用できない事情を周囲に伝えるカードを作った。誰でもインターネット上で印刷して使えるようにしており、症状への理解が広がることを期待している。 考案したのは、千葉県習志野市に住む中3の加藤路瑛さん（14）。幼少期から食べ物のにおいで気分が悪くなり、甲高い声を聞くと頭が痛くなるなど、鋭敏な聴覚や嗅覚が原因の症状に悩んだ。触覚も敏感で、靴下やマスクの肌触りに痛みを感じるという。
1. 年齢要件：20歳以上であること（成年年齢の引き下げに伴い、2022年4月1日から18歳以上に） 2. 非婚要件：現に婚姻をしていないこと 3. 子なし要件：現に未成年の子がいないこと 4.手術要件（生殖不能要件）：生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること 5. 外観要件：その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること しかし、トランスジェンダーの当事者の中には、性別適合手術を望む人もそうでない人もいる。諸外国では手術要件等の撤廃の動きが進んでおり、さらに、WHOの国際疾病分類改訂版「ICD-11」でも、「性同一性障害」は削除され、新たに「性別不合」という項目が新設されるなど、医療へのアクセスを担保しつつ、「精神疾患」ではないとする流れも進んできている。
障害者政策、改善勧告へ 国連、初の日本審査終了 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】日本が締結している障害者権利条約を巡り、国連がスイス・ジュネーブで23日、日本政府に対する2日間の審査を終えた。障害児を他の子どもと分ける特別支援教育や、精神科医療の強制入院など、国際的に遅れが見られる分野に懸念が示された。改善すべき点について9月中旬までに勧告が出される見通し。 日本への審査は2014年の同条約締結後、初めてで、障害者の間では政策の見直しに期待が高まる。ただ勧告に拘束力はなく、政府がどこまで尊重するか対応が問われそうだ。 権利委の委員からは、特別支援学校・学級に通う子どもが増えている日本の状況を疑問視する声が相次いだ。
全身の筋力が低下する難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患う男性（48）が埼玉県吉川市に対し、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護を24時間態勢で給付することなどを求めた訴訟の判決が8日、さいたま地裁（田中秀幸裁判長）であった。田中裁判長は、男性側の訴えを一部認め、市に1日当たり約19時間の給付と損害賠償など約138万円の支払いを命じた。 原告側代理人によると、男性は2015年にALSと診断された。介護を担う妻の負担が大きかったため19年ごろから24時間態勢の訪問介護の給付を求めたが、市は1日約13時間しか認めなかった。 男性は20年に妻と離婚し県内の別の自治体に転居。現在の居住地では十分な介護サービスが受けられているが、本来は吉川市も24時間態勢の給付を認めるべきだったとして、自らが負担した費用の支払いや慰謝料などを求めて21年に提訴した。 判決では「男性の妻が家事や子どもの世話のため
「介助者がいなければ、国会に登院できないという事実を記者会見で公表し、皆さんに重度障害者の実態が広まりました。その時の私は、国会議員になって少しでも障害者の皆さんのために活動したいと思っていました。が、いざなってみると、議員になったら介護制度が打ち切られて生活ができなくなるという恐怖でメディアに訴えました」 10月10日、参議院議員会館・講堂に集まった超満員の人々を前に、木村英子議員は述べた。この日開催されたのは、「介助をつけての社会参加を実現するための院内集会〜障害者の完全参加と平等にむけて〜」。主催したのは、れいわ新選組の舩後靖彦議員と木村議員の二人だ。重度障害のある二人が呼びかけた集会には、全国から様々な障害者団体や当事者たちが押し寄せた。しかも、前方に準備された「議員席」には国会議員がずらりと並んでいる。その数、実に22人。活動歴13年の私だが、こんなに多くの議員が参加している院内
#やまゆり園事件は終わったか～福祉を問う：⑨時代先取りのはずが…施設解体宣言、撤回の背景を追う 障害者にとって「普通の生活」とは | 毎日新聞
津久井やまゆり園のように1960年代以降に建てられた大規模な知的障害者入所施設は「虐待の温床」といわれながらも全国に存続する。定員300人規模の「宮城県船形コロニー」は、一度は知事によって解体が宣言されながら、その後、存続することになった。その背景を追うと、大型施設を閉める難しさが改めて浮かび上がってきた。【塩田彩、上東麻子/統合デジタル取材センター】 目指したのは「普通の生活」 ＜普通の生活は施設の中にはない。地域にしかない。であるとすれば、地域の中で、知的障害ゆえに発生する特別なニーズに応えていくことこそが、障害福祉の仕事である。グループホームがある。日常生活の援助がある。金銭管理、人権擁護、就労の確保などなど、やるべきことはたくさんある。宮城県での知的障害者への福祉が目指すべきは、この方向である＞ これは2004年2月、当時の宮城県知事・浅野史郎さん（72）が発表した「みやぎ知的障害
茨城県が行政処分を通知する見通しとなった障害者支援施設＝茨城県東海村で2024年5月9日午後1時16分、寺田剛撮影 茨城県東海村の障害者支援施設で施設長や職員が入所者に暴力などの虐待を繰り返したとして、県は月内にも、事業停止に相当する3カ月間の「指定の全部効力停止」の行政処分を通知する方針を固めた。障害者総合支援法に基づく指定取り消しに次いで重い処分。厚生労働省によると、長期の障害者入所施設への適用は異例という。 複数の関係者によると、この施設は重度の知的障害者ら約50人が入所し、10年以上暮らす人が多い。処分した場合、施設が運営の原資となる給付金を受け取れなくなるため、入所者を別の施設に転所させる必要が生じる可能性がある。県は受け入れ施設を調整するため、通知から実際の処分までに猶予期間を設ける方針。 関係者によると、この施設では2020年4月に職員が入所者に暴力を振るっているとの通報があ
新型コロナ 後遺症の正体は「慢性疲労症候群」か | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
私が院長を務める太融寺町谷口医院（以下「谷口医院」）で、新型コロナウイルスの後遺症の訴えを最初に聞いたのは2020年の春です。「感染後、息切れと倦怠（けんたい）感が取れない」というのが訴えでした。当時はまだ「後遺症など存在しない」という意見が多かったのですが、その後、同じようなことを主張される患者さんが増えてきました。そこで、後遺症に悩む人がかなり増えるのではないかという私見をまとめ医療プレミアで公開したのが20年5月12日の「新型コロナ 治療後に健康影響の懸念」です。 このコラムで私は、長引く後遺症を「ポストコロナ症候群」と名付け、長期化すれば「Q熱感染後疲労症候群」と似たような症状を呈するのではないかと述べました（同じコラムで、過去の連載「原因はリケッチアと判明も…やはり不可解なQ熱」を、再び紹介することもしました）。 それから1年8カ月が経過した現在、この「仮説」は正しかったのではな
精神科病院に賠償命令、ひきこもり支援業者を通じて「医療保護入院」させられた男性が勝訴…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
ひきこもりの自立支援と称する「引き出し業者」に無理やり連れて行かれたあとで、同意なく精神科病院に医療保護入院させられたとして、30代の男性が精神科病院を訴えていた裁判で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は11月16日、男性に対する医療保護入院は違法と認定し、病院側に308万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決を受けて会見した原告の高橋さん（仮名）は「全面勝訴を勝ち取ったという認識です。判決を聞いてホッとしています。病院は素直に判決を読んでいただきたい」と述べた。 一方、病院側は控訴する方針。 ●指定医の診察がなかったと指摘 医療保護入院のためには、精神保健指定医による診察などが必要だが、判決は、精神保健指定医ではない医師によって電子カルテの入力がされていることなどから、精神保健指定医が髙橋さんを診察していなかったと指摘した。 また、そもそも入院時に高橋さんが精神疾患を有していたとは認められ
ハンセン病家族訴訟 国の責任認め初の判決 熊本地裁 | 毎日新聞
約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、原告541人に対し、1人当たり33万～143万円（総額3億7675万円）を支払うよう命じた。元患者の家族による集団訴訟の判決は初めて。 遠藤浩太郎裁判長（佐藤道恵裁判長代読）は「隔離政策により、家族が国民から差別を受ける一種の社会構造を形成し、差別被害を発生させた。家族間の交流を阻み、家族関係の形成も阻害させた。原告らは人格形成に必要な最低限度の社会生活を喪失した」と指摘した。
頼みの綱は「へその緒」 生後4か月で死んだわが子にダイオキシンが…カネミ油症事件、被害者認定の壁に映画でくさび打つ：東京新聞 TOKYO Web
頼みの綱は「へその緒」 生後4か月で死んだわが子にダイオキシンが…カネミ油症事件、被害者認定の壁に映画でくさび打つ 1968年に西日本一帯で発生した食中毒「カネミ油症事件」。発生から55年以上が経過したが、認定患者となるには依然として高い壁がある。不条理な現実にくさびを打ち込もうとするのが、映画監督の稲塚秀孝さん（73）。ドキュメンタリー映画の製作を進めつつ、認定を広めるため、ある試みを進めている。（山田祐一郎）
新型コロナウイルスのワクチンの接種について、厚生労働省は、希望する人が無料で受けられるよう自己負担を求めない方針を固めました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、アメリカとイギリスの製薬会社と開発に成功した場合に供給を受けることでそれぞれ基本合意しているほか、別のアメリカの企業とも供給を受ける方向で交渉を進めていて、来年前半からの接種開始を目指しています。 厚生労働省は、感染の防止を図るためにはワクチンが確保でき次第速やかに接種を進める必要があるとして、希望する人が無料で接種を受けられるよう、自己負担を求めない方針を固めました。 今年度の予備費を活用し、必要な財政措置を講じる方向で調整を進めることにしています。 厚生労働省は、接種の開始に向けて基本方針の策定を進めていて、まだ結論が出ていないワクチンを接種する優先順位などについて、検討を急ぐことにしています。
精神科病院大国の日本で頻発する身体拘束にWHO担当者が「NO!」 感情的トラウマが死につながることも：東京新聞 TOKYO Web
世界保健機関（WHO）で精神保健福祉に関連する制度・政策を担当するユニットリーダー、ミシェル・ファンク氏が「こちら特報部」の単独インタビューに応じた。世界有数の精神科病院大国で、身体拘束や隔離が増えていることについて、「スティグマ（負の烙印（らくいん））と差別に対処することは非常に重要で、ステレオタイプ（固定観念）に立ち向かう必要がある」と答えた。（木原育子）
国立感染症研究所は31日、新型コロナウイルスに感染した人からウイルスを分離することに成功したと発表した。人に感染する仕組みなどウイルスの詳しい性質を調べたり、薬やワクチンを開発したりするのに役立つと期待される。ウイルスは中国などで分離されているが国内では初めて。 同研究所は感染者の、のどの粘膜などから検体を採取。別の細胞に感染させて増やし、ウイルスを分離した。遺伝子の配列を調べると、中国で公表された配列とほぼ同じであることが分かった。検査法や抗ウイルス薬などの開発にも活用する。 同研究所は国内外の研究機関にウイルスを広く配布し、対策に役立てる方針。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. “脱ステロイド”放送の「ザ！世界仰天ニュース」がコメント発表も謝罪はなし。医師は訂正と謝罪、再発防止の徹底を要望20代女性の荒れた肌が、ステロイドの使用をやめたことで「見事に回復した」とする放送内容に批判が集まる中、番組は「治療については、医師の指導に従ってください」とコメント。訂正や謝罪がないことに、再び批判の声が上がっている。
障害のある子どもに廊下でも授業、特別支援学校の生徒急増で教室不足 態勢強化が必要…でも「隔離」に国連や専門家は懸念 ｜ 47NEWS
少子化で小中高生の数が減る中、障害がある子どもが通う特別支援学校の児童生徒数は増加している。これまで自治体や学校は、足りない教室を確保するため、一つの教室を複数に区切ったり、廊下で授業を行ったりする苦肉の策で学びの場を維持してきた。しかし、障害に応じたきめ細かな対応が欠かせないため、教員の負担は増え、設備や人員といった態勢を増やす必要に直面している。 ただ、国際的には、障害の有無などにかかわらず一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」が主流だ。特別支援教育が「障害のある子どもを隔離している」という指摘も根強く、日本の在り方は国連から批判も受けている。専門家は「特別支援教育が当たり前になってしまうと、あるべき姿から遠ざかるのではないか」と懸念する。学校現場や当事者への取材を通して、教育環境の「あるべき姿」について考えた。（共同通信＝重冨文紀） ▽音楽や体育の授業は廊下で…全国で３７４０の教室が不足
「今日、マリーケのアパートの鍵を返すから、最後にお別れに来てもいいよ」。１月３１日、マリーケの父ヨスから筆者のもとへ突然連絡が入った。 車いすの元陸上選手マリーケ・フェルフールトさん（享年４０歳）。２０１２年ロンドンパラリンピックで金メダルを獲得、１６年のリオでも銀メダルを手にし、ベルギーでは誰でもが知る女性アスリートだ。わたしは１７年、彼女の日本旅行を手伝ったことをきっかけに知り合い、以来大切な友人となった。 彼女が宣言通りの安楽死を遂げてから３カ月。ご両親は、マリーケが５年余り自立して住んだアパートを、涙とほこりにまみれながらようやく片付け終えた。車いす生活者用に市が提供するアパートに、マリーケが暮らした形跡はもう何もない。 ベルギーでは０２年に合法化され、毎年２千人以上が安楽死を選んでいる。１９年１０月２２日、マリーケは「安楽死にふたをせず、きちんと議論してほしい」と訴え続けて「その
精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省が制度を縮小する方向で検討に入った。廃止も視野に入れる。 患者が地域社会の中で安心して治療できるようにする必要がある。今なお根強い障がいへの偏見の解消を含めて幅広い議論が必要だ。 医療保護入院は精神科の入院患者約27万人のうち、約13万人と半数近くを占める。 他国の精神医療が通院を基本としている一方、日本では入院が中心で、期間も長いとされる。何十年も入院する中で、身体拘束や虐待が放置されているとして、国際的にも人権侵害との批判がある。 大阪などにある民間団体「精神医療人権センター」によると、日本の精神科の強制入院率は欧州の３～４倍、人口１００万人当たりで比較すると約15倍になるという。 英国では器具による身体拘束を禁止するガイドラインがあるなど、行動制限の最小化が世界の潮流だが、日本では外から施
親子が暮らしたマンションの周辺。母子は、近所付き合いがほとんどなかったという＝埼玉県内で2021年1月13日午後4時44分、中川友希撮影 さいたま地裁は2020年12月、知的障害や発達障害がある娘（当時48歳）を殺害したとして、殺人罪に問われた女性（73）に実刑判決を言い渡した。子の将来に不安を抱いていた女性は自身の心身の不調をきっかけに思い詰め、孤立と不安を深めていった。悲惨な結末を食い止めることはできなかったのか。事件の経緯をたどり、「親なき後」に備えて障害のある子どもの親ができることを考えた。【中川友希】 「殺そうと思ったんじゃない」 小柄な女性が、さいたま地裁の裁判員裁判で被告席に腰掛けていた。灰色のショートヘアに銀縁めがねをかけ、グレーのパーカにスエット姿。被告席に向かう際は腰を大きくかがめて、小股で一歩ずつ、ゆっくりと歩いていた。 「いつ殺そうと思ったんですか」。弁護士の問いに
小泉進次郎環境相は19日、水俣病犠牲者の慰霊式に出席した後、被害者団体と懇談した。「環境省は水俣病をきっかけに立ち上がった組織。心を砕いていく」と述べたが、具体的な施策に言及はなく、被害者側から「歯切れが良いだけ。何も言っていない」と落胆の声が相次いだ。 懇談では、高齢化する被害者への福祉サービスの充実や、不知火海沿岸の住民の健康調査を求める意見が続出した。被害者の会の中山裕二事務局長（65）は「調査を求め続けたこの10年間に多くの人が亡くなった。環境省は被害者が死ぬのを待っているのか」と怒りをぶつけた。
「障害者家族の終活」をテーマに講演する終活カウンセラーの藤井奈緒さん＝東大阪市で2021年9月4日、山田尚弘撮影 自分が寝たきりになったり亡くなったりしたら、障害のある我が子は誰を頼ればいいのか――。障害がある子を抱える親の深い悩みを少しでも解消したいと、大阪府八尾市在住の終活カウンセラー、藤井奈緒さん（48）は「障害者家族の終活」をテーマに、相談対応やセミナーでの講演を展開している。藤井さんも障害のある娘がいる当事者。終活の要点として「家族だけで抱え込まず、他人の世話になれるようにしておくことや多くの頼れる人を作ることが大切」と語る。 藤井さんは現在、一般社団法人「親なきあと」相談室関西ネットワーク（大阪市）の代表理事。「親なきあと」は親が亡くなった後という意味のみならず、親が病気になるなどして子どもの世話ができなくなった場合も含めている。同法人は障害者家族は障害のある子がいない場合の終
黒坂愛衣・東北学院大准教授に聞く ハンセン病の強制隔離政策で塗炭の苦しみを味わったのは、患者本人だけではなかった。家族も同様だ。差別の中で、病気の肉親について語れない歳月を背負ってきた。そうした家族らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日にある。秘められた苦悩に寄り添ってきた研究者に、家族の訴えと、そこに映る日本社会の姿を聞いた。 ハンセン病をめぐっては、１９９６年に患者の強制隔離を定めた「らい予防法」が廃止された。元患者らが提訴した「ハンセン病国家賠償訴訟」（国賠訴訟）で、隔離政策を憲法違反とし、国の責任を認める判決が２００１年に確定。そして１６年、元患者の家族らも差別など被害を受けたとして国に損害賠償と謝罪を求め、提訴した。「ハンセン病家族訴訟」の判決は２８日、熊本地裁で言い渡される。裁判のきっかけとなったのが黒坂さんの本だった。 ――ハンセン病問題との関わりはどう始まったのですか。
うつ病にお勧めできる治療法と、そうでない治療法が分かります――。精神医療の専門家らでつくる認定NPO法人「地域精神保健福祉機構（略称コンボ）」（千葉県市川市）は、日本うつ病学会が医療関係者向けにまとめた治療のガイドライン（指針）を当事者や家族向けに分かりやすく解説したガイドブックを今春、発売した。コンボの担当者は「医師と患者が話し合って治療方針を決める際に活用してほしい」と呼び掛けている。【坂根真理】 ガイドブックは「当事者・家族のための わかりやすいうつ病治療ガイド」（編集・日本うつ病学会当事者のためのガイド小委員会）。同学会に所属する杏林大の坪井貴嗣医師（臨床精神薬理）が、コンボの機関誌で連載したガイドラインの解説が好評だったことなどから書籍化が実現した。連載をベースに、当事者や家族が実生活や診療で困っている実例も取り上げた。
障害者に対する不妊処置が問題化した施設＝北海道江差町で2022年12月19日午後0時7分、三沢邦彦撮影 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホーム（GH）で、結婚や同居を希望する知的障害者が不妊手術や処置を受けていた問題の発覚後、障害者団体などから障害のある人が子どもを産み育てられる権利を保障するよう求める声が相次いでいる。知的障害のある夫婦の子育てを支援する取り組みもあることから、障害者の「子どもを産み育てるかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）」をどう保障するかが問われている。 軽度知的障害者の自立を支援する神奈川県茅ケ崎市のNPO法人「UCHI」は、2014年から小規模のGHを運営する。アパートやマンションを15カ所ほど借り、それぞれ1～2人が暮らす。このうち、知的障害者同士の夫婦2組が働きながら子育てをしている。
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新型コロナウイルスの感染拡大に不安が高まる中、インターネットの会員制交流サイト（SNS）ではデマや不正確な情報が広がっている。中国人、患者に対する差別、偏見が含まれる投稿も少なくない。専門家は情報の出どころを確かめ、冷静に対応するよう呼び掛けている。 1月29日夜、ツイッターで「【悲報】福岡終了のお知らせ ＃拡散希望」と書かれ、クルーズ船の写真が添付された投稿が拡散した。当日、福岡に数千人規模の中国人が来たとも受け止められる内容だった。リツイート（転載）や「いいね」の合計数は1月31日夜までに6万件以上に達し、「ウイルス兵器は入国お断り」「上陸させるな」「今すぐ帰れよ」といった返信が書き込まれた。 福岡市の高島宗一郎市長は30日早朝、自身のアカウントでこの投稿を挙げ、29日は博多港にクルーズ船は寄港しておらず、当面キャンセルの見込みと説明。「災害時同様、必要以上に不安を煽（あお）る情報に注
社説：障害者の高校不合格 文科省はまず実態調査を | 毎日新聞
障害のある生徒が公立高校を受験し、志願者数が定員に満たないのに不合格となる例が後を絶たない。「定員内不合格」と呼ばれている。 障害があるために入学できないとすれば、教育を受ける権利を損なうものだ。 支援団体によると、不合格となるのは知的障害があったり、人工呼吸器を装着し医療的ケアが必要だったりする生徒だ。複数年受験し、合格できないこともある。 入学の可否は学校長が決める。受け入れ態勢の不備などが理由とみられるが、学校側に聞いても説明されない場合が多い。統計がなく、実態は分かっていない。 高校入試を巡っては、旧文部省が１９８４年、一定の成績や適性が必要とする「適格者主義」を改めるよう教育委員会に通知した。進学希望者の学ぶ機会を広げるのが目的だった。 障害があっても合格するケースが増えた一方で、地域や学校によって対応に差が出ている。 文部科学省によると、昨年度、定員に達していなくても「不合格に
重い身体障害がある船後靖彦氏（６１）ら２人が参院選で当選し、８月１日召集の臨時国会に初登院する。船後氏と同じ難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」患者の酒井ひとみさん（４０）＝東京都江戸川区＝と国会を歩き、重度障害者が国会で活躍するための課題を考えた。 （木谷孝洋） 酒井さんは二〇〇七年にＡＬＳを発症。徐々に身体の機能が衰え、現在は眼球とまぶた、唇の一部しか動かせない。ヘルパー二人が付きっきりで、車いすでの移動やたんの吸引といった介助を行っている。 酒井さんと記者は本会議場がある参院本館と常任委員会が開かれる分館、国会近くの議員会館を歩いた。 移動の際に支障となったのが、廊下の切れ目にある数センチの段差だ。人工呼吸器をはじめ医療機器を積んだ車いすは重く、酒井さんは「（乗り越える際に）痛くはないが、少し衝撃を感じる」。国会内に敷かれた赤じゅうたんは毛足が長いため、ヘルパーの山下友希さん（１９）
「歴史が教えること」寄稿・山本太郎氏 歴史を振り返れば、私たちは、これまでにも幾度ものパンデミックを経験してきた。14世紀ヨーロッパで流行した黒死病（ペスト）や1918年から19年にかけて世界を席巻したスペイン風邪などである。 14世紀にヨーロッパで流行したペストは、最終的にヨーロッパ全土を覆った。流行は、居住地や宗教や生活様式に関係なくヨーロッパ社会を舐（な）め尽し。最終的に当時のヨーロッパは、人口の4分の1から3分の1を失う。当時のヨーロッパ社会がいかにこの病気を恐怖したか。ジョヴァンニ・ボッカッチョの『デカメロン（十日物語）』に詳しい。作品の背景には、ペストに喘（あえ）ぐ当時の社会状況が色濃く反映されている。 「一日千人以上も罹病しました。看病してくれる人もなく、何ら手当てを加えることもないので、皆果敢なく死んで行きました」（「デカメロン－十日物語」野上素一訳、岩波文庫） ドイツ・バ
死者千人超、アジアで最悪のデング熱流行 気候変動で世界に拡散
（ＣＮＮ） アジア諸国でデング熱の流行が急激に広がっている。死者は１０００人を超え、病院は感染者で満員状態になった。 バングラデシュの病院で撮影された写真には、病室が患者であふれ返り、ベッドの上に蚊帳がつるされた様子が写っている。 母親は子どもをうちわであおぎ、床に座ってベッドが空くのを待つ患者もいる。 バングラデシュの流行は過去最悪の事態を招いている。感染者は８月だけで、２０１８年の１年間の５倍に上り、今年に入ってこれまでに５７人が死亡した。 カンボジア、ラオス、マレーシア、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムも同じような状況で、いずれも報告された死者や感染者が昨年を上回った。 フィリピンでは今年に入ってからの死者が１１０７人、感染者は２５万人を超え、全土でデング熱の流行を宣言した。
埼玉県嵐山町にある県立「嵐山郷」で強度の行動障害のある人が入所している居室。奥の棚にはテレビが壊されないよう入れてある＝２０２１年１１月 「一番長時間、居室施錠を行った方 ２３時間１５分」。メールの文面に言葉を失った。都道府県にある公立の知的障害者入所施設を対象に、共同通信が実施した身体拘束に関する調査への回答だ。知的障害と自閉症で激しい行動障害がある人たちをほぼ終日、外側から鍵を掛けた部屋に閉じ込める。「安全のため、やむを得ない」。施設側は口をそろえるが、本当にそうなのだろうか。（共同通信＝市川亨） ▽１５年間続いているケースも 調査のきっかけは、神奈川県の県立「中井やまゆり園」で一部の入所者を１日２０時間以上、施錠した部屋に閉じ込めているという実態が昨年、複数の職員の証言で判明したことだ。２０１６年に殺傷事件があった相模原市の県立「津久井やまゆり園」でも同様に長時間の居室施錠が行われて
横断幕を掲げて札幌高裁に入る小島喜久夫さん（手前中央）ら原告団＝札幌市中央区で2023年3月16日午後2時34分、貝塚太一撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、札幌市の小島喜久夫さん（81）が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は16日、旧法を違憲と判断した上で、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した1審・札幌地裁判決（2021年1月）を取り消し、国に1650万円の賠償を命じた。大竹優子裁判長は手術について「人権侵害の程度が強度」と述べ、除斥期間の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」として制限されるとした。 同種訴訟の2審判決は22年2月の大阪高裁、同3月の東京高裁に続く3例目で、高裁の判断はいずれも国側敗訴となった。1審判決も今年に入り、1月の熊本地裁、2月の静岡地裁、3月の仙台地裁と原告勝
この訴訟に関しては、同学会は一般論として、HIV感染による就業差別に反対する声明を2018年6月に出しているが、今回、初めて個別の訴訟事例に対する見解を出した。 ただ、被告側に対する強い批判の言葉は避け、「知識をアップデートしてもらいたい」と差別解消のためには正しい知識を持つことの重要性を強調した。 松下氏はまた、「正しい知識のアップデートと共に、性の多様性を受け入れる社会が求められている」と呼びかけ、偏見をなくしていく努力を社会にも求めた。 ※HIV（ヒト免疫不全ウイルス）。現時点ではウイルスを排除することはできないが、治療薬を飲み続ければ普通に生活し続けることができる。治療をせずに、ウイルスが体内で増殖し、免疫が落ちることでニューモシスチス肺炎など23の病気を発症した状態をエイズ（後天性免疫不全症候群）という。 「治療の進歩で普通に生活できる」「治療を続けていればうつさない」松下理事長
東京新聞:新型肺炎 検査態勢改善求める声 都担当課「できる数が少ない」窓口の保健所「都、判断厳しい」:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルスの市中感染が疑われる感染者が相次ぐ中、発熱や肺炎の症状があるのにウイルス検査を受けられないとして、医療関係者や患者らから改善を求める声が上がっている。検査を実施する都道府県の検査態勢を検証した。 （土門哲雄、望月衣塑子、ソウル・中村彰宏） 「肺炎で抗生物質が効かない患者のウイルス検査を断られた」。東京都内の開業医は首をひねる。患者に新型コロナウイルス感染の疑いがあり、保健所に相談したが、回答は「まず入院を」だった。ほかに検査する人が多く、手いっぱいだと説明された。同様に医師が必要だと判断したのに保健所が応じないケースが相次ぎ、二十六日には日本医師会が全国調査に乗り出す方針を表明した。 厚労省の事務連絡は、医師が総合的に判断して感染の疑いがある場合などは、ウイルスを高精度で検出するＰＣＲ検査の実施を保健所に相談する。東京都内の場合、保健所は都感染症対策課と協議するなどして検
「身体・知的障害者はバス運賃が割引されるのに、いつも乗る路線バスでは精神障害者だけ割引されません。なぜでしょうか」。愛川町に住む６０代の会社員女性から「追う！ マイ・カナガワ」取材班にこんな声が寄せられた。身体・知的障害者と同様に、精神障害者にも手帳が発行され、さまざまな支援が受けられるはずだが…。 重要な交通手段なのに 女性は約３０年前から家族の介護をきっかけにうつ病を患い、現在はストレス障害があるという。２０年ほど前に車の運転が怖くなり、免許を返納。同時に精神障害者保健福祉手帳を取得し、現在も通院などで県央地区の路線バスを利用している。 女性は「以前は閉所恐怖症もあり、混雑したバスが苦痛で途中下車して乗り直すこともあった。運賃が高くつくので、１日乗車券を使うなど工夫していました」と苦労を明かす。 運転免許を返納した理由も、うつ病の薬の影響で眠くなり「事故が心配だったから」。精神障害者手
障害者ホーム３軒ともひどかった…連続でやむなく退去、母は途方に暮れた 重度でもＯＫのはずが、質より量？ 障害が重くても入所施設に入るのではなく、地域社会で普通の暮らしができるように。そんな狙いで国は今から６年前、重度障害者向けのグループホーム（ＧＨ）の仕組みを作った。障害が重いとその分、支援も大変なので、運営事業者は公的な報酬を多く受け取れる。株式会社など営利法人が相次いで参入し、重度者向けＧＨは急激に増えた。だが、利用者や家族の中には、入居したものの、結局行き場を失って途方に暮れる人も出ている。なぜそんなことになってしまったのだろうか。（共同通信＝市川亨） ▽半年→８カ月→１カ月と転々「もてあそばないで」 「『本人が安らげる場所を確保したい』という願いをかなえることが、なぜここまで難しいのか…」。神奈川県の山根佳恵さん（５０代、仮名）はため息をついた。 山根さんの３０代の娘、美久さん（仮
身体拘束は“必要悪”か 突出して多い日本の現状 | 人生100年時代を生きる～精神科医の視座2～ | 斎藤正彦 | 毎日新聞「医療プレミア」
松沢病院にある拘束具。今はほとんど使うことがないという＝東京都世田谷区の都立松沢病院で2019年11月5日、上東麻子撮影 2016年、石川県の精神科病院に入院していた40歳の統合失調症の男性が、6日間にわたる身体拘束を受け、解除直後に急性肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）で死亡するという事件がありました。 両親が病院を相手に損害賠償を求めて提訴しましたが、1審の金沢地裁は、医師の主張を認めて原告敗訴。しかし、2審の名古屋高裁金沢支部は一転、精神保健福祉法（正式名称「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」）の規定に基づいて示されている身体拘束に関する要件を満たさないとして約3500万円の支払いを言い渡します。病院は上告しましたが、21年、最高裁判所が上告を棄却して判決が確定しました。 17年には、27歳のニュージーランド人男性が、神奈川県の精神科病院で10日間に及ぶ身体拘束後に
障害者の賃金4倍に、宮城 待遇改善へ「脱福祉」運営 ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 15:49 (JST) Updated 2024/04/29 15:57 (JST) 知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」（宮城県美里町）は、従業員の月額賃金を、従来の1万8千円ほどから約4倍の7万～8万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。 野菜工場は今年3月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。14棟のビニールハウスで年間50トン以上のホウレンソウを生産。大手コンビニや地元スーパーへ販路を拡大し、年間売り上げ4千万円以上を目指す。
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障害者施設に反対根強く ７カ国調査、日本少ない接点―識者「偏見超え関係構築を」：時事ドットコム
性別変更「手術要件なくして」 LGBT議連が「性同一性障害特例法」の要件について関係者からヒアリング
文字盤使うALS患者に市職員「時間稼ぎ」 介護給付求めた男性勝訴 | 毎日新聞
「障害があっても勉強したいし、働きたい」。れいわ新選組、重度障害がある二人の議員の院内集会で語られたこと
茨城県が障害者支援施設を3カ月の指定停止へ 組織的に虐待と判断 | 毎日新聞
新型コロナ ワクチン接種 自己負担求めない方針 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルス分離、国内初 薬、ワクチン開発に活用 ｜ 共同通信
“脱ステロイド”放送の「ザ！世界仰天ニュース」がコメント発表も謝罪はなし。医師は訂正と謝罪、再発防止の徹底を要望
安楽死選んだパラ金メダリスト、見送った両親は今 相模原殺傷の植松聖被告が使う「安楽死」は誤り ｜ 47NEWS
＜社説＞精神科強制入院縮小へ 患者支援の仕組み議論を - 琉球新報デジタル
記者のこだわり：「残しておけない」障害ある娘をあやめた73歳母 裁判員の判断は | 毎日新聞
小泉環境相に水俣病被害者が落胆 具体策なく「歯切れだけ」 ｜ 共同通信
「親なきあと」子どもは 「障害者家族の終活」を当事者が支援 | 毎日新聞
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旧優生保護訴訟で国が逆転敗訴、賠償命じる 2審で3例目 札幌高裁 | 毎日新聞
「知識をアップデートして、性の多様性を受け入れる社会を」 日本エイズ学会理事長が会見で呼びかける
精神障害者のバス割引（上）神奈川、なぜ多い「対象外」 追う！マイ・カナガワ | カナロコ by 神奈川新聞
障害者ホーム３軒ともひどかった…連続でやむなく退去、母は途方に暮れた 重度でもＯＫのはずが、質より量？ ｜ 47NEWS