「身体・知的障害者はバス運賃が割引されるのに、いつも乗る路線バスでは精神障害者だけ割引されません。なぜでしょうか」。愛川町に住む６０代の会社員女性から「追う！ マイ・カナガワ」取材班にこんな声が寄せられた。身体・知的障害者と同様に、精神障害者にも手帳が発行され、さまざまな支援が受けられるはずだが…。 コロナで打撃「余裕ない」 事業者側の考え方はどうなのか。 県バス協会の担当者は「コロナ禍で大きく減収し、どこも余裕がない。バスは“エッセンシャル”と言いながら、公的補助も不十分」と事業者の厳しい経営状況に触れ、企業負担ではなく、国や自治体の助成で割引すべきだと強調した。さらに「精神障害は時代とともに対象が広がり、現代病と言われるうつ病などの患者が増えている」ことも影響していると指摘する。 県内の精神障害者手帳の発行者数は約９万４千人。身体障害者（約２６万８千人）や、知的障害者（約８万人）と比べ
雑誌に載った詩を新納茜さん（右）に読んで聞かせる母八栄子さん＝山口県下関市の自宅で2010年4月30日午後1時、尾垣和幸撮影 13年前、図書館司書になる夢を抱いて進学を目指していた全盲の高校生が、自宅前の横断歩道で車にはねられた。一命は取り留めたが、記憶力や認知力が低下する高次脳機能障害などが残った。車の運転手に損害賠償を求めた訴訟では健常者と同等に働ける可能性があったと訴えたが、1審判決の認定は「全労働者の平均賃金の7割」だった。目が見えなくても、一人で生きていける力を身につけていたことを見てほしい。10日、広島高裁で控訴審判決が言い渡される。 事故は2008年5月20日の朝、山口県下関市で起きた。当時、同県立下関南総合支援学校高等部2年だった新納（にいの）茜さん（30）＝同市貴船町＝は午前7時半ごろ、登校中に自宅前の横断歩道で車にはねられて意識を失った。頭の骨を折る重傷を負い、2カ月ほ
精神疾患抱える再犯者、更生はばむ「負のループ」 | 毎日新聞
医療刑務所にいた男性から届けられた手紙を読みながら、地域で支え続けられなかった悔しさをにじませる野田栄子さん＝東海地方で2022年9月8日午前11時半、加藤沙波撮影 うつ病や統合失調症などの精神疾患は、生涯で5人に1人が経験すると言われるほど、身近な病気のひとつだ。それでも患者がひとたび罪を犯すと、「負のループ」から抜け出すのが困難な現実がある。 こんなはずでは 刑務所からの嘆き 「イライラが爆発する前に病院に行っていれば、こんな所に来ないですんだのに」「娑婆（しゃば）に出たらまっとうに暮らしていきたい」――。 何枚にも及ぶ便箋にはいつも、大きくはっきりとした文字で自らの思いがつづられていた。 東海地方に住む保護司、野田栄子さん（74）＝仮名＝は「安心して暮らせる場所は、本当は地域でなければいけなかったのに」と悔しさをにじませた。 送り主は医療刑務所で2回目の服役中だった40代の男性。手紙
複数の委員から、大麻を既に使っているものの、依存症まで至っていない人への支援が必要という意見が出て、重症化予防の観点から対策を盛り込む方向が示された。 一方、厳罰化による犯罪抑止効果を強調する厚生労働省に対し、複数の委員から反対意見も出て、大麻「使用罪」の創設の議論については行方がわからない状況だ。 日本で薬物予防の啓発活動として盛んに行われてきた「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンについて、激しい議論も繰り広げられた。 厳罰化による犯罪抑止効果として紹介したが...取りまとめに先立ち、厚労省は「厳罰化による犯罪抑止効果」について、危険ドラッグ対策と飲酒運転に対する規制を例にあげて強調した。 危険ドラッグは2014年に使用者が池袋で男女7人を死傷させる自動車事故を起こしたことをきっかけに、取り締まりを強化した結果、販売店が撲滅し検挙数も激減したと紹介。 飲酒運転については、2016年に福岡市で
京都地方法務局が人権侵犯 松葉づえ男性立たせて対応 ｜ 共同通信
Published 2023/10/06 11:47 (JST) Updated 2023/10/06 12:05 (JST) 京都地方法務局（京都市上京区）が昨年4月、足が不自由で松葉づえを使う男性が相談に来た際に立たせたまま対応したとして、大阪法務局が人権侵犯を認定したことが6日、京都地方法務局への取材で分かった。人権擁護を扱う法務局が人権侵犯の認定を受けるのは異例。 京都地方法務局によると、男性は昨年4月、相談のために人権擁護課を訪問。その際、松葉づえを使っているのに、立ったままの状態で対応させられた。男性はその後、法務省に人権救済を申し立てた。 大阪法務局は調査の結果、人権侵犯があったと認定。京都地方法務局に改善を求めるとともに、障害者差別解消法への理解を深める研修を実施した。
ニュース 2019年7月12日 ハンセン病家族国家賠償請求訴訟に関する内閣総理大臣談話について 立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二 本日、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」を公表しました。政府が、控訴を行わないと決定したことについては評価しています。 しかし、総理大臣談話の中で、「極めて異例」の判断、「敢えて」控訴を行わないとのくだり、さらに、熊本地方裁判所の判決の法律上の問題点に関する政府声明を同時に発表した点については、法律上の問題点を指摘するよりも、安倍総理が原告の方々に直接、面会して謝罪することのほうが先決だと考えます。 同談話において言及された、確定判決に基づく賠償を速やかに履行すること、訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずること、関係省庁が普及啓発活動の強化に取り組むことについて、迅速かつ誠実な履行を政府に
兵庫県姫路市立小学校の特別支援学級で男性教諭（41）から暴言や体罰を受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、男子児童2人と保護者が18日、姫路市に計2000万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。児童側は「生きる価値なし」などの暴言が繰り返されたことで「安全なはずの学校で日常的に虐待され、著しい精神的苦痛を受けた」と訴える。 教諭は市立城陽小学校に勤務し、2018年から特別支援学級の担任だった。一連の暴言・体罰は21年6月に「お前なんか必要ない」などと言い、児童の腕を振り回したことをきっかけに発覚した。県教委は児童6人に対する計34件の行為が「著しい非行」に該当すると認定。教諭を懲戒免職とした。
差別発言受けた男性と面会 名古屋市長、城討論会巡り ｜ 共同通信
Published 2023/07/27 21:35 (JST) Updated 2023/07/27 21:53 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は27日、木造復元を目指す名古屋城のバリアフリーに関する6月の市民討論会で、差別的な発言を受けた車いすの男性と面会したと明らかにした。運営の不備を認めて「配慮に欠けた」と謝罪もした。市は近く討論会の課題を検証する有識者会合を設置。結論が出た後、木造復元の議論を本格化させる見通し。 河村氏によると、今月26日に男性宅を訪れ、約2時間話し合った。男性は「検証結果が出た後、正式な謝罪を受けたい」としている。 討論会は6月3日に開かれ、男性が「今まであった昇降機をなくすのなら、障害者排除としか思えない」と訴えたところ、一部参加者が「我慢せえ」と反論するなどした。
精神科病院に入院しながら新型コロナウイルスの感染が確認された1012人の患者のうち、6割以上がコロナ治療のための転院ができなかったことが日本精神科病院協会（日精協、東京都港区）の調査で判明した。精神疾患の患者対応は難しいとのイメージから、一般病院が受け入れを拒否する傾向があるという。転院できずに死亡した患者もおり、専門家は十分な治療を受けられないままコロナ死が増えることを懸念する。 日精協は全国の会員病院1192病院にアンケートを実施し、524病院から回答を得た。その結果、昨年3月から今年1月までにコロナ陽性者となった入院患者は1012人いたことが判明。精神科では本格的なコロナ治療を受けにくいため転院が必要となるが、陽性者のうち「転院できなかった」のは62・4％（631人）に上り、「転院できた」のは37・6％（381人）だった。 受け入れ先が見つからなかった理由と…
愛知県タクシー協会加盟の五十五事業者が、うつ病やそううつ病、統合失調症など精神障害者の運賃を一割引きにする方針を固め、それぞれ中部運輸局に申請した。早ければ今月中旬以降に順次、認可される見通し。タクシー運賃は、身体、知的障害者にはほとんどの会社が一割引きを適用しているが、精神障害者への割引は進んでいない。中部運輸局管内（愛知、岐阜、三重、福井、静岡各県）はこれまで、ゼロに近かった。 （宮畑譲、神谷慶） 愛知県タクシー協会は、法人六十四事業者でつくる。協会副会長で、障害者支援の社会福祉法人理事長も務める刈谷交通（愛知県刈谷市）社長の横山宜幸氏が、割引の必要性を協会役員会で訴えた。協会は意義を理解し、実際に導入するかを各社に委ねたところ、ほとんどの事業者が導入を決めた。二月十五日以降、青木良浩協会長が社長を務める東海交通（同県豊橋市）などが中部運輸局に申請した。
人工呼吸器と胃ろうをつけ、両親とともにバギーで小学校に向かう佐野涼将さん（中央）＝相模原市中央区で2021年7月12日、前田梨里子撮影 人工呼吸器やたん吸引などの医療行為を必要とする「医療的ケア児」を地元の公立小中学校で受け入れているか全国の県庁所在市と政令市、東京23区に毎日新聞が調査したところ、回答したうち受け入れ人数が10人に達しない自治体が8割に上ることが判明した。2割以上が0人だった。医療的ケア児は全国に2万人と推計されているが、障害児とともに学ぶ「インクルーシブ教育」は義務教育段階では地域で大きな差があることが浮き彫りになった。 6月に成立した医療的ケア児支援法には、地域で支援に差が出ないよう自治体や学校に対応する責務があると明記された。従来は努力義務だったが、新法で責務に格上げされた。 毎日新聞は今年2月以降、県庁所在市と政令市、23区の計74市区に受け入れ状況などを尋ね、非
「クスリを一度に４０錠飲んだ。ふわふわして不安が消えた」オーバードーズの恐怖 若者がハマる背景に、孤独感や対人関係 ｜ 47NEWS
「クスリを一度に４０錠飲んだ。ふわふわして不安が消えた」オーバードーズの恐怖 若者がハマる背景に、孤独感や対人関係 東京都出身の和氣さなえさん（３５）は約１０年前、夜になると寝られない日が続いた。交際相手の浮気を知ったためだ。彼からＬＩＮＥの返信が来なくなり、不安に襲われた。病院で診察を受けると、睡眠導入剤や精神安定剤が処方された。当初はそれで眠れたが、耐性が付いたのかしばらくするとまた不眠になった。 「少し多めに飲んでみようかな」 服用する量を増やし始め、気付いたら一度に飲む量は４０錠。飲むと「ふわふわした気分と、強い自分になった感覚」になり、手放せなくなった。彼とは数年後に別れたが、オーバードーズはその後も続いた。 気分を高揚させるため、市販の薬や処方薬を過剰に摂取するオーバードーズ。近年、救急搬送される若い世代が増えている。東京消防庁管内での搬送人数は年間１０００～１５００人。その半
社説：糖尿病の呼称変更 社会の理解深める契機に | 毎日新聞
病気への偏見をなくす一歩にしたい。患者の訴えに、社会は耳を傾けなければならない。 糖尿病の呼称を「ダイアベティス」に変えるという案が発表された。医療者と患者で作る日本糖尿病協会などが、変更の必要があると判断した。 病名に「尿」という言葉が入っているため、「イメージが悪い」との指摘があった。遺伝や貧困も発症に関わっているにもかかわらず、「患者は皆、暴飲暴食をするような自己管理ができない人だ」と、レッテルを貼られることが少なくない。 協会の調査によると、「不利益を受けた」と感じたことがある患者が8割近くいた。健康に不安があるとして、職場で不当な扱いを受けたり、生命保険に入れなかったりすることもあるという。 こうした風潮が広がり、病気を隠して適切な治療を受けず、重症化することが懸念される。 以前は、健康な人よりも寿命が短く、「不治の病」と見なされていた。しかし、効果的な薬が開発され、日常生活に支
ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決の控訴見送りに関し、12日に閣議決定された首相談話は以下の通り。 ＜ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受け入れに当たっての内閣総理大臣談話＞ 本年6月28日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決について、私は、ハンセン病対策の歴史と、筆舌に尽くしがたい経験をされた患者・元患者の家族の皆様の御苦労に思いを致し、極めて異例の判断ではありますが、敢（あ）えて控訴を行わない旨の決定をいたしました。 この問題について、私は、内閣総理大臣として、どのように責任を果たしていくべきか、どのような対応をとっていくべきか、真剣に検討を進めてまいりました。ハンセン病対策については、かつて採られた施設入所政策の下で、患者・元患者の皆様のみならず、家族の方々に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実であります
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20歳未満の障害児がいる保護者に支給される国の「特別児童扶養手当」を巡り、判定事務を担う都道府県や政令指定都市の間で人口当たりの支給対象児童数に最大で5倍の差があることが6日、分かった。受給できる障害の程度に関する説明が自治体によって異なっており、同じ状態の障害でも申請の有無や受給の可否に不公平が生じているとみられる。申請件数自体も人口当たりで5倍の開きがある。 さらに判定医が書類だけを見て1人で審査するため、結果にもばらつきがある可能性が高い。厚生労働省も問題視しており、研究班で実態を調査。対策を検討している。
激しい差別、自宅も焼かれた… 「受けた苦しみ癒えない」 ハンセン病家族訴訟 原告ら、控訴断念の国に謝罪求める | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
差別に苦しんだハンセン病元患者の家族に、ようやく被害回復の扉が開かれた。安倍晋三首相は９日、隔離政策による被害を巡り国への損害賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しない意向を表明した。社会の冷たい視線。断ち切られた肉親との絆…。苦悩の日々を過ごした人たちは朗報に「肩の荷が下りた」。
神奈川県は県内の精神科病院70カ所に、不適切な対応がないか、入院患者や病院職員などから情報を募っている。県のホームページに「精神科医療の意見箱」を開設したほか、郵送でも可能で3月15日まで募集する。 東京都の精神科病院「滝山病院」で起きた看護師らによる患者暴行事件を受けて設置した。 募っている情報は、入院患者や入院経験のある人とそれらの家族に関して…
厚生労働省の専門部会は13日、障害者が1人で暮らせるよう支援する新しい類型のグループホーム（GH）の創設などを盛り込んだ報告書をまとめた。厚労省は秋に見込まれる臨時国会で、障害者総合支援法改正案の提出を目指す。 GHでは、障害者が日常生活を送る上で必要な支援を受けながら、集団で共同生活を送っている。介護が必要な人向けなど三つの類型があるが、1人暮らし支援に特化したGHはなかった。 厚労省の調査では、約4割の利用者が将来的に1人暮らしを希望している。親と同居しているケースも多く、将来的に親の高齢化に伴って自立する必要性もあり、報告書では「障害者が希望する地域生活の実現に向けた多様な選択肢を設ける観点から、本人が希望する1人暮らし等に向けた支援を目的とする新たなGHのサービス類型を検討すべきだ」と指摘した。
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JR東海はできないの？東日本、西日本は来年実現なのに 障害者割引「窓口に並ばずに」きっぷ受け取り：東京新聞 TOKYO Web
JR東日本と西日本が、来年からネットで障害者割引を適用した乗車券を申し込めるようにすると発表した。これにより、券売機で発券できるようになり、窓口で障害者手帳を見せる必要がなくなる。障害者にとって一歩便利になるが、JR東海のサービスでは引き続き窓口に行かなくてはならない。足並みがそろわないこの現状、何とかならないのか。（宮畑譲）
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「第１５回ハンセン病市民学会」は２０日、沖縄県宮古島市の宮古南静園で開かれ、「ハンセン病家族訴訟」原告で同市出身の６０代女性が地元で初めて被害の実態を証言した。社会の偏見や差別で周囲から孤立し家族関係が崩壊したと語り、「令和になっても差別は続いている。
中学校の体育館を避難所に見立て、障害がある住民らが参加して行われた訓練＝2014年7月、福島県いわき市 東日本大震災から10年となるのを前に、共同通信が全国の障害者を対象に行ったアンケートで、災害時の国、自治体の支援が「不十分」「どちらかといえば不十分」と感じている人が計80％に上ることが6日、分かった。避難所で必要な配慮が受けられないことや情報不足を理由に挙げる人が目立つ。障害者や高齢者向けの福祉避難所を「利用しようと思わない」は52％に上った。 自力避難が難しいことも多い障害者が、災害時に孤立しやすい状況に置かれていることが改めて浮き彫りとなった形だ。 アンケートは1～2月、日本障害フォーラム（東京）を通じて協力を呼び掛け、379人から回答を得た。
重度障害者ホームに立ち入り検査 神奈川県、運営基準違反か ｜ 共同通信
神奈川県内で重度障害者向けグループホーム（GH）を運営する事業者が、国の運営基準に違反して入居者を急に退去させた疑いがあるとして、県が障害者総合支援法に基づき、この事業者のGH2カ所に立ち入り検査に入っていたことが2日、分かった。 事業者は、同県厚木市の一般社団法人「ワイズ・インフィニティ・エイト」。同県藤沢市と伊勢原市で重度者向けの「日中サービス支援型」GHを1カ所ずつ運営している。 関係者によると、昨年、藤沢市のGHに入居した知的障害の女性にスタッフがうまく対応できず、女性の行動が不安定になったため、入居から1カ月余りでGH側がすぐに退去するよう求めたという。女性は両親のいる自宅に戻らざるを得なくなった。 国の運営基準は「事業者は利用者の希望を踏まえた上で、退去後の生活環境や援助の継続性に配慮し、必要な援助を行わなければならない」と定めており、基準に違反している可能性がある。 同法人の
京都で筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者が医師に薬物を投与され死亡した嘱託殺人事件は、女性患者と医師は面識がなく、接点は匿名SNSだった。ネットを介して、死を望む人と死を手伝う人が出会い、自殺させる事件は何度も繰り返されている。京都ALS患者の事件は「安楽死」事件として議論されたが、起訴された「嘱託殺人罪」は刑法202条「自殺関与罪」の一つだ。ネット自殺対策の観点からこの事件をどう報道すればよかったのか。自殺対策に取り組むNPO代表は、逮捕された医師が「安楽死」を説くSNS投稿を克明に報じることは「自殺誘引情報」に該当しうると指摘する。「安楽死」報道は自殺対策の報道ガイドラインに抵触しかねない危うさをはらむ。（京都新聞 岡本晃明） 「病苦による自殺」1年で3千人 遅れる対策 京都の事件で逮捕、起訴された大久保愉一医師とみられるツイッターの匿名アカウントには「安楽死はじめました（時価）いくらな
「小さい時から夢だった」知的障害者は結婚、子育てなぜダメ？ 経験者はわずか８％、５人に１人は周りから「制限された」 ｜ 47NEWS
「小さい時から夢だった」知的障害者は結婚、子育てなぜダメ？ 経験者はわずか８％、５人に１人は周りから「制限された」 北海道にある障害者のグループホームで、知的障害のある人たちが不妊手術や処置を受けていたことが昨年、明らかになった。恋愛や結婚、子育てについて全国の知的障害者や家族らはどう考えているのか。共同通信がアンケートをした結果、さまざまな声が寄せられた。「結婚は小さい時からの夢です」と思いをつづる当事者。「きれい事では済まない」と複雑な気持ちを明かす親。明らかになったのは、不妊手術に至らないまでも、その手前でさまざまな制限を受けている実態だった。（共同通信＝沢田和樹、江森林太郎、市川亨） ※この記事は記者が音声でも解説しています。共同通信Podcast「きくリポ」をお聞きください。https://omny.fm/shows/news-2/29 ▽社会全体で壁、自己決定権阻む アンケート
「結婚」の手話変えませんか？ 男女を使った表現にモヤモヤ | 毎日新聞
日本手話で「結婚」は、「男性」を意味する親指と、「女性」を意味する小指を近づけることで表現する＝中嶋真希撮影 ゲイを公称する手話講師、川端伸哉（活動名・かえで）さん（44）が、ツイッターにこんなメッセージを投稿した。 「『結婚』を男女ではなく、指輪で結婚にしませんか？」 日本手話では、「男性」を意味する親指と、「女性」を意味する小指を近づけることで「結婚」を表現する。それを、指輪をはめる表現に変えてはどうか、という提案だ。 5月11日に投稿すると500以上の「いいね」が付き、「私も使おうと思います」「結婚の自由を全ての人に」などのリプライ（返信）も寄せられた。 かえでさんはなぜ、手話を変えたいと考えたのか。ろう者であり、性的少数者。二つの「マイノリティー」を生きる、かえでさんの思いを見つめたい。 「男性は男性らしく」悩んだギャップ かえでさんが「難聴」と診断されたのは生後6カ月を過ぎた頃だ
社説：障害者の大学受験 学ぶ意欲を後押ししたい | 毎日新聞
障害のある人が大学受験に不安なく臨める環境を整えたい。 文部科学省は、障害のある受験生が不利にならないための配慮を尽くすよう、各大学に求める方針を示した。 2025年春に入学を目指す人の受験に合わせ、入試実施要項を見直す。受験生のニーズを事前に把握して対応するため、支援を担当する部署や相談窓口などを学内に設けることを促す。 16年4月に施行された障害者差別解消法は、社会のバリアーを可能な限り取り除く「合理的配慮」を、国や自治体に義務付けた。 法整備をきっかけとして、状況は改善した。日本学生支援機構などによると、支援の対象となった受験生の数は施行前よりも大幅に増えた。大半の大学では、車椅子の使用や別室での受験などが認められている。 障害があることを理由に受験そのものが認められない「門前払い」を受けるケースもかつては見受けられたが、今では少なくなってきている。 ただ、大学によって、支援の内容に
20歳の時に事故で右腕と両足を失った山田千紘さん（30）は、就職活動で直面した障害者雇用の現実に「ガッカリしてしまった」と話す。求人票に書かれた給与額は、低い会社で13万円程度、正社員採用をする会社もほとんどなかったという。 諦めかけながらも奮起し、再就職を果たした山田さん。だが入社後も「成長を期待されていないのかな」と違和感を抱き、転職へ――。何があったのか。山田さんが障害者雇用をめぐる実体験を語った。 【連載】山田千紘の「プラスを数える」～手足3本失った僕が気づいたこと～ （この連載では、身体障害の当事者である山田千紘さんが社会や日常の中で気づいたことなどを、自身の視点から述べています。） 「手足が3本ない体で、この会社で何ができるだろう」 事故の前はケーブルテレビの営業職で働いていました。手足を失い、リハビリなどを終え、社会復帰を考えた時、「この体で営業職に戻るのは難しい。これからは
あすなろ福祉会の本部が入る障害者福祉施設「あすなろ学園」＝北海道江差町で2022年12月19日、三沢邦彦撮影 施設「同居認めず」59．5％ 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」のグループホーム（GH）で、知的障害者カップルに不妊処置が求められていた問題を受け、道は22日までに所管する全てのGH（札幌市所管分を除く）やその利用者を対象にした結婚などの実態調査結果を公表した。これまでに結婚・同居したいと思った人は31・1％、子どもがほしいと思った人は24・4％だった。一方、同居可能な部屋がある施設は6・6％にとどまった。【石川勝義】 対象は、399事業所と利用者8741人で、274事業所（68・7％）と5123人（58・6％）が回答した。回答した利用者の内訳は男性62・8％、女性34・3％だった。
4月1日の改正障害者差別解消法施行に伴い設置された内閣府の相談窓口「つなぐ窓口」に約半年間で障害者や事業者などから計1163件の相談が寄せられたことが、内閣府の集計で判明した。改正法で新たに事業者に対して合理的配慮義務が課せられたが、差別に関する画一的な基準は示されておらず、障害者、事業者双方とも対応を模索している状況が浮かんだ。 内閣府は2023年10月16日に窓口を設置した。差別を巡るトラブルなどを解決するため、一元的に相談を受け付け、内容に応じて自治体や各省庁などの担当窓口に取り次ぐようにした。設置は試行で期間は25年3月までとされており、メールと電話で対応している。 内閣府は3月31日までの約半年間の相談件数を集計し、今月10日に資料をホームページに公表した。1163件の相談者別の内訳は、支援者や家族を含む障害者側817件、事業者209件、その他137件。月ごとの相談件数は増加傾向
教員の障害者雇用、1.27％ 学校現場で採用進まず ｜ 共同通信
文部科学省は10日、各都道府県教育委員会の教員に占める障害者の割合が昨年6月1日時点で1.27％だったとの調査結果を発表した。教委の事務職員では7.39％で、学校現場での障害者雇用が進んでいない実態が浮き彫りになった。同省が教員と事務職員を分けて障害者雇用率を調べたのは初めて。 障害者雇用促進法に基づき一定割合を雇うよう義務付ける法定雇用率は、都道府県教委の場合、2.4％。 だが教員に限った実際の雇用率は、都道府県別で最も高い宮崎でも2.05％で、宮城2.03％、沖縄1.91％と続いた。兵庫の0.82％、青森0.90％、岐阜0.98％が低かった。
「障害者は我慢せえ」と言うに等しい判決～障害者代筆訴訟 全面敗訴（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
障害があって自分で投票用紙にうまく書けない人が、投票で代筆してくれる人を自分で選びたいと訴えた“障害者代筆訴訟”。きのう2月27日、大阪地裁で判決を傍聴していた私には、要するに次のように言っているように聞こえた。 「障害者なんやから投票の秘密が守られなくても仕方ないやろ。我慢せえ」 「公務員は政治的に中立なんやから代筆は公務員に任せておけばええんや」 …そうか？ 違うやろ！ ツッコみたくなるのは私だけではない。判決を傍聴していた車いすの方が報告集会で発言した。 「この国は障害者なんてどうでもいいんですね」 大阪地裁の判決は「障害者は我慢せえ」と言っているように聞こえた（画像撮影はすべて相澤冬樹）投票の秘密を守るため「自分が信頼できる相手にだけ代筆をお願いしたい」 ７年前に公職選挙法が変わり、障害者が代筆によって投票しようとする場合、投票所の担当者（公務員）に代筆を依頼しなければならなくなっ
おととし、川崎市の住宅で精神疾患があったとみられる37歳の長男を拘束し、必要な治療も受けさせずに死亡させた罪に問われた父親に対し、横浜地方裁判所は、死亡させた罪については無罪とした一方で、「公的支援を受ける機会は何度もあり、長期間監禁した行為は悪質だ」として、監禁の罪について執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 川崎市麻生区の横山直樹被告（71）は、おととし、長男の雄一郎さん（37）を4か月間にわたって自宅に監禁した上、必要な治療を受けさせず死なせたとして、保護責任者遺棄致死と監禁の罪に問われました。 28日の判決で、横浜地方裁判所の足立勉裁判長は「父親が、死亡につながる長男の症状を見ていたという事実は認められないことなどから、医師の診察が必要な状態だと認識していたとは言えない」として、保護責任者遺棄致死の罪については無罪としました。 一方で「約10年の長きにわたり長男の対応に明け暮
国内でただ一つのハンセン病患者専用の刑務所だった「旧菊池医療刑務支所」（熊本県合志市）の解体工事が進められている。隣にある国立療養所「菊池恵楓園（けいふうえん）」の入所者らが保存を求めたが、建物の老朽化などでかなわなかった。工事は７月中に終わる見通し。 刑務支所は、熊本刑務所の支所として１９５３年に造られた。９７年に閉鎖されるまでに、延べ１１７人が収監されたという。８６年に鉄筋コンクリート造りの２階建てに建て替えられたが、旧庁舎では、ハンセン病患者を隔離した場所で裁く「特別法廷」が開かれた。患者とされた男性が無実を訴えながら殺人罪で死刑になった「菊池事件」の裁判も行われた。 菊池恵楓園の入所者や支援者らが中心となって２０１０年、保存を求めて１０万人の署名を集めたが、老朽化や周辺で学校の建設計画が進んでいたことなどから取り壊しが決定。独居房の扉や鉄格子は、菊池恵楓園内にある歴史資料館で保存す
市民団体「心の旅の会『市民精神医療研究所』」事務局の寺沢暢紘さん＝浜松市中区で2020年6月19日午前11時44分、福沢光一撮影 「あるわあるわと、びっくりした」。精神障害者の会議傍聴などを制限する条項を独自に全国調査した市民団体「心の旅の会『市民精神医療研究所』」事務局の寺沢暢紘（のぶひろ）さん（78）が振り返る。差別をなくそうと活動してきた寺沢さんには、条項がどんどん見つかることが信じられなかった。 関連記事・精神障害理由に会議傍聴など禁止、全国で333件 静岡県の保健所職員だった寺沢さんらは1991年、地元・静岡の市町村を対象に精神障害者のさまざまな行為を制限する条項を調べ、123件の存在を把握。県などに条項の撤廃を申し入れた。旧自治省（現総務省）などは全国の自治体に見直しを通知した。 その後、日本は2014年、障害に基づくあらゆる差別を禁じた障害者権利条約を批准したほか、16年には
強制入院は人権侵害/精神科医療のあり方問う/日弁連が集会
強制・長期入院など多くの課題がある精神科医療。どうすれば精神障害のある人が地域で自分らしく暮らすことができるのかを支援者や専門家が話し合う集会が２６日、衆院第１議員会館でありました。主催は日本弁護士連合会。 障害や難病のある人でつくる「ＤＰＩ日本会議」の鷺原（さぎはら）由佳さんは、自身が精神科病棟に入院した経験を語りました。午前６時に起床し、多くの薬を飲まされ午後９時に就寝する生活について、「管理された生活を強いられた。これが果たして医療なのか癒やしなのか疑問だった」と指摘。「その人に合った生活パターンなどを大事にするケアがあるのでは」と強調しました。 元国連健康の権利特別報告者でリトアニア出身の精神科医ダニウス・プラスさんは、精神保健の歴史や、これまで訪れたさまざまな地域で目にした医療による「有害な介入」を報告。強制入院について「今すぐ廃絶とは言えない。時間をかけて数を減らしていくしかな
抗議デモを行った障害者団体のメンバーらに陳謝する名古屋市の担当者（左手前）＝名古屋市役所前で2023年6月13日午前11時45分、川瀬慎一朗撮影 木造で復元する名古屋城のバリアフリー化を巡る市民討論会で差別発言があった問題で、障害者団体などでつくる「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」は13日、 名古屋市役所前で抗議デモを行った。 約200人が「差別をやめろ」「絶対必要エレベーター」などと約2時間にわたり声を上げた。実行…
国が2013年から生活保護の基準額を引き下げたことに反対する市民デモがこのほど、京都市中京区であった。生活保護を受給する障害者ら約100人が「国は生存権を保障しろ」などと声を上げながら行進した。 基準額の引き下げを巡っては、全国29地裁で減額処分取り消しを求める訴訟が提起されている。21地裁で判決が出ており、11地裁が処分取り消しを認める一方、京都や大津など10地裁が請求を棄却し、判断が分かれている。 この日は、19年から毎年デモを行っている「生活保護の改悪に反対する人々の会」の代表（62）＝南区＝が「障害者も健常者も関係なく（引き下げ反対を）訴えよう」と市役所前で呼びかけた。京都訴訟の尾藤廣喜弁護団長は「生活保護制度は最低賃金や就学援助の基準などと関連しており、国民の生活基盤に関わる」と強調した。参加者らは横断幕を掲げ、市役所前から四条河原町交差点までの約1キロを歩いた。
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