木造復元に向けて入場禁止となる日を前に、大勢の「駆け込み来場者」でにぎわった名古屋城天守閣＝名古屋市中区で2018年5月5日午後2時23分、兵藤公治撮影 「テーマパークにする気はない」 名古屋市の河村たかし市長が肝いりで進めている名古屋城天守閣の木造復元事業。市はバリアフリー対策として車いす使用者が乗れる小型昇降機を設置する方針を打ち出している。どの階まで昇れるかが焦点となる中、河村市長は毎日新聞の取材に「名古屋城は文化財。テーマパークにする気はない」と述べ、障害者団体が要望する最上階までの設置を明確に否定した。 名古屋城天守閣は5層の屋根を有する「5層5階地下1階」の建造物。市は「地上から天守1階まで」を最低条件として小型昇降機を設置し、市民の意見を聞きながら、さらに上層階まで昇れるかどうか検討を進めている。 名古屋城天守閣の木造復元に関し、河村市長は取材に「文化財の国宝を目指す」と強調
鉄道運賃の半額割引き、条件キツくないですか？ 精神障害者にもようやく制度整うけど恩恵は限定的：東京新聞 TOKYO Web
JR旅客6社が、2025年4月から精神障害者の運賃割引制度を始める。東京メトロや京成電鉄などの大手私鉄9社も、今年から来年にかけて相次いで開始する。導入済みの事業者と合わせて、JRグループや大手私鉄16社の全てで実施されることになり、先行していた身体障害者、知的障害者の水準にようやく並ぶ。ただ、日常生活で利用するには厳しい条件がなお残る。（我那覇圭） 精神障害 統合失調症や双極性障害、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害、発達障害などを指す。2023年版の厚生労働白書によると、推計で全国に614万8000人おり、身体障害の436万人、知的障害の109万4000人を上回っている。
負の歴史にどこまで迫れるか。旧優生保護法（1948～96年）下での強制不妊手術をめぐり、調査結果をまとめた“当事者”の一つが日本精神神経学会だ。その担当委員を務めた、岡崎伸郎・国立病院機構仙台医療センター総合精神神経科部長は「精神科医は自らの業界の暗部に向き合う勇気を」と呼びかける。【聞き手・上東麻子】 6年をかけた調査と謝罪 日本精神神経学会は、優生施策の中で精神科医が実務を担う重要な役割を果たしていたとして、「強制不妊手術を受けた人々の生と人権を損ねたことを被害者の方々に謝罪」する声明を出した。また優生保護法下における精神科医療と精神科医の果たした役割についての調査結果を公表した。調査は約6年かけて法委員会が担当し、私も委員として携わった。 調査では①精神科医の優生施策への関与の歴史的研究②公文書やカルテから優生保護法への精神科医の関与の実証的研究③会員へのアンケートなどを行った。 無
強制不妊、国に賠償命令 旧法は「違憲」、福岡地裁 ｜ 共同通信
Published 2024/05/30 16:20 (JST) Updated 2024/05/30 16:21 (JST) 旧優生保護法（1948～96年）下で聴覚障害のある夫（故人）が不妊手術を強制されたとして、妻（82）と親族が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（上田洋幸裁判長）は30日、国に賠償を命じた。旧法を「憲法に違反する」と判断し、除斥期間適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と指摘した。 訴状によると、夫婦はいずれも幼少期に耳が聞こえなくなった。夫が結婚直前、父親から依頼を受けた職場の社長に病院に連れて行かれ、具体的な説明なく手術をされたため、夫婦は子どもを持てない人生を強いられたとしている。 2019年に夫妻で提訴した。21年に夫が亡くなり、親族が訴訟を承継した。
4月1日の改正障害者差別解消法施行に伴い設置された内閣府の相談窓口「つなぐ窓口」に約半年間で障害者や事業者などから計1163件の相談が寄せられたことが、内閣府の集計で判明した。改正法で新たに事業者に対して合理的配慮義務が課せられたが、差別に関する画一的な基準は示されておらず、障害者、事業者双方とも対応を模索している状況が浮かんだ。 内閣府は2023年10月16日に窓口を設置した。差別を巡るトラブルなどを解決するため、一元的に相談を受け付け、内容に応じて自治体や各省庁などの担当窓口に取り次ぐようにした。設置は試行で期間は25年3月までとされており、メールと電話で対応している。 内閣府は3月31日までの約半年間の相談件数を集計し、今月10日に資料をホームページに公表した。1163件の相談者別の内訳は、支援者や家族を含む障害者側817件、事業者209件、その他137件。月ごとの相談件数は増加傾向
福岡県大牟田市の国立病院機構大牟田病院は、男性職員5人が入院患者11人を虐待した疑いがあると公表した。 病院が障害者虐待防止法に基づき患者の居住市町村に通報し、自治体は介護福祉士とヘルパーの2人による男女6人への性的虐待を認定した。別の介護福祉士1人の事案は認定されず、看護師2人については調査中という。 被害者は難病の筋ジストロフィー患者や重症心身障害者らの病棟に入院している。重度の障害で体を動かせず、意思疎通が難しい人が多い。 女性患者が昨年12月に被害を訴えて発覚し、調査を進めるうちに実態が明らかになった。被害者の一人は「怖くて拒否できなかった」という。 病院側の説明は釈然としない。院長は記者会見で、職員が介護や医療行為の一環と考えていた可能性があり「どうして行ったのか、はっきりしない」と述べた。介護と虐待の間にはグレーな部分があり得るとの見方も示した。 認識が甘いのではないか。自治体
全国の障害者向けグループホーム（ＧＨ）のうち、入居者に結婚や出産、育児の相談支援や自立支援をしているのは１割ほどにとどまることが、厚生労働省の委託調査で分かった。支援の事例があったのはわずか３％だ。 ＧＨは障害のある人たちが地域でスタッフなどの援助を受けながら暮らす住まいの一つだ。にもかかわらず、結婚や出産などのライフステージを支える体制の乏しさが浮き彫りになった。 調査は民間調査会社が昨年１２月、無作為抽出した２６００カ所を対象に実施。回収率は１割強（３００カ所）で低さが際立つ。 支援の取り組みは低調だ。結婚や同棲(どうせい)、妊娠・出産、子育ての相談支援は１５％、性に関する情報提供・助言は１４％。社会的・経済的な自立の支援は９％。 実際の相談も少ない。２２年春から調査時点まで、妊娠・出産について５％、子育ては４％だった。 調査を受け、厚労省は当事者や支援者への情報提供を進める。知的障害
最高裁の大法廷で被害者が語った悲しみ、悔しさ、怒りを真摯（しんし）に受け止め、「被害者の尊厳を回復する」判断を求めたい。 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法に違反するとして、男女１２人が国に損害賠償を求めた五つの訴訟が結審した。 「人生は戻らない。
今春から、民間事業者にも義務づけられた障害者への「合理的配慮」。社会生活を送る上での障壁を取り除くため、必要な調整を図ることを求めるものだ。その向き合い方について、障害者文化論が専門の荒井裕樹さんに寄稿してもらった。 ■対等な構成員と認識されぬ構図「発想の転換」を 二松学舎大学教授（障害者文化… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
ハンセン病「若者たちが伝えて」 高齢化懸念、札幌で集会 ｜ 共同通信
Published 2024/05/11 19:36 (JST) Updated 2024/05/11 19:52 (JST) ハンセン病問題に取り組む市民団体「ハンセン病市民学会」（大阪市）が11日、札幌市で交流集会を開き、元患者や家族が受けた偏見や差別の実態が報告された。関係者は全国の療養所で高齢化が進み、当事者が減っていく現状に懸念を示し「若い人たちが伝えて」と訴えた。 元患者や医療関係者ら約430人が参加。集会では北海道出身の元患者らの証言映像が映された。遺族女性の1人は「兄弟や近所の人は誰も助けてくれなかった。学校では席を離され、いつも隅にいた」と自身の体験を振り返った。 青森市の「松丘保養園」の佐藤勝自治会長は「将来に行き詰まっている。若い人たちに存在を知り、伝えてもらいたい」と訴えた。
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（声）理解されにくい片耳だけの難聴：朝日新聞デジタル
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障害のある人を排除しない「世界一の劇場」を。帝国劇場の建て替え、バリアフリーや情報保障を求める署名に2万超の賛同
障害のある人を排除しない「世界一の劇場」を。帝国劇場の建て替え、バリアフリーや情報保障を求める署名に2万超の賛同 聴覚や視覚などに障害のある舞台ファンや支援者らが、建物のバリアフリーや、字幕・音声ガイドなどの情報保障をはじめとしたアクセシビリティの向上を求めて署名活動を行なった。
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「誰でも依存症の可能性」スポーツ賭博の怖さと対策のもろさ | 毎日新聞
「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表＝東京都内で2024年4月15日午後6時14分、田原和宏撮影 果たして「対岸の火事」でいいのか。米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の元通訳で、違法なスポーツ賭博をしていた水原一平被告の事件だ。銀行詐欺容疑で米司法省に訴追された。国内では、経済産業省や自民党の一部議員らがスポーツ賭博の導入を検討した時期もあったが、事件を前に静観する。公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は日本でも規制の強化の必要性を訴える。 水原一平被告の事件で注目を集める「スポーツ賭博」。3人の識者と改めてその是非を考えます。 ①水原被告で注目のスポーツ賭博「日本になじまない」 リスクに目を（松本泰介・早稲田大教授） ②「事件で数年遅れた」それでもスポーツ賭博の検討が必要な理由（牧原秀樹・衆院議員） ③「誰でも依存症の可能性」スポーツ賭博の怖さと対策
強制不妊訴訟で国に賠償命令 ｜ 共同通信
Published 2024/05/27 14:38 (JST) Updated 2024/05/27 14:54 (JST) 旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、視覚障害がある浜松市の70代女性が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部は27日、国に賠償を命じた。
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【強制不妊結審】全員救済へ道開きたい | 高知新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、被害者らが国に損害賠償を求めた五つの訴訟の弁論が最高裁大法廷で開かれ、結審した。今夏にも統一判断が出る見通しだ。 原告の１人は「被害者の苦しみと正面から向き合って」と訴えた。尊厳を奪われてきた全ての被害者らが救済される判断を待ちたい。 １９４８年施行の旧法は優生思想に基づき、知的障害や遺伝性疾患を絶やすためとして身体拘束や麻酔のほか、強制的に不妊手術を受けさせることまで認めていた。 障害者差別に当たる条文は、母体保護法へと改正される９６年まで削除されずに残っていた。国の統計などから確認できるだけで約２万５千人、本県でも１７３人が被害に遭ったとみられる。 旧法を巡る訴訟は２０１８年以降に３９人が全国１２の地裁・支部に提訴した。大法廷が審理しているのは札幌、仙台、東京、大阪の各高裁が判決を出した５訴訟だ。 高裁段階の判決は、個人の尊重や
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旧優生保護法は「違憲」と地裁支部 ｜ 共同通信
Published 2024/05/27 15:02 (JST) Updated 2024/05/27 15:19 (JST) 旧優生保護法下での不妊手術を巡る訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部は旧法を「違憲」と判断し、除斥期間適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と指摘した。
「人生救う判決を」 強制不妊、最高裁で弁論：朝日新聞デジタル
優生保護法（１９４８～９６年、旧法）の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、障害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長＝戸倉三郎長官）は２９日、当事者双方の意見を聞く弁論を開き、手術を強いられた原告らが「被害者の人生を救う判決を書いてください」と訴えて結審した… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
社説：障害者への配慮義務 民間も意識変革必要だ｜秋田魁新報電子版
障害者への「合理的配慮」を企業など民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が４月に施行された。それまでは義務付けの対象は国や自治体など行政機関のみとしていた。 改正により、努力義務だった民間事業者にも適用を拡大した。２０１９年の県条例施行で既に民間事業者も義務付けの対象となっている本県を含め、十分に浸透しているとは言い難い。改正法施行を機に、障害者にとっての有形無形のバリアー（障壁）について一層理解を深めたい。 改正のポイントは、障害者から申し出があった場合、事業者は実施に伴う負担が過重にならない範囲で、必要かつ合理的な配慮を講じなければならないと定めたことだ。 国の対応指針によると、「特別扱いはできない」「前例がない」などを理由に配慮の提供を拒むことはできない。障害者を取り巻く社会的障壁の解消に向け、企業にも意識変革と行動変容を促す内容となっている。 ただ、合理的配慮の内容は一様ではな
強制手術で狂わされた人生に、向き合ってほしい――。旧優生保護法をめぐる最高裁の弁論で、原告らは切実な思いを訴えた。立ちふさがるのは２０年という「時の壁」。１５人の裁判官はどんな判断を下すのか。（遠藤隆史、米田優人）▼１面参照 「原告の姿を、目を見ながら、聞いて下さい」 札幌訴訟の弁護団は壇上… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad
精神科病院「神出（かんで）病院」（神戸市西区）で2020年、元看護師ら6人が入院患者への虐待で逮捕され有罪判決を受けた事件をうけて、同院の土居正典院長らが30日、神戸市内で記者会見を開き、改善に向けた現状報告をした。21年6月に土居院長が外部から着任して新体制になっている。 この日の会見で病院側は、以前の体制について、院長の意に沿わなければ職員が繰り返し叱責（しっせき）される状態が約10年続いていたと説明した。ほかにも、コンプライアンス研修など職員への教育機会が制限されていたという。その結果、「職員自らが考えることをやめ、正しい医療や倫理観に基づいて患者に接する状況になかった」とした。 そうしたことを踏まえ、新体制になって、病院の理念を「患者の理解に基づいた心ある医療提供」と定義して改善を図ってきたという。当時の職員の約4割が入れ替わったという。 また、土居院長は、以前の体制で院長に権力が
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河村たかし市長 名古屋城昇降機、最上階までの設置を否定 | 毎日新聞
「業界の暗部に向き合う勇気を」 精神科医が問う強制不妊の検証 | 毎日新聞
障害者差別解消の窓口、半年で相談1163件 法施行で内閣府が設置 | 毎日新聞
【社説】国立病院で虐待 障害につけ込む人権侵害 | 西日本新聞me
〈社説〉障害者の結婚出産 問題を施設に閉じ込めず｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
［社説］強制不妊訴訟結審 「人権の砦」たる判断を | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
障害者への合理的配慮、公平な社会目指すため 二松学舎大学教授・荒井裕樹さん：朝日新聞デジタル
障害者施設で経済的虐待 職員の外食代や旅費、入所者に負担させる：朝日新聞デジタル
駅や店で「無視される」障害者 上から目線の接し方なくなるには：朝日新聞デジタル
息子は金もうけの道具か？「恵」に憤る母 退去直後に届いた高額請求：朝日新聞デジタル
ハンセン病患者だった過去「語れる世の中に」 作家が記した遺言書：朝日新聞デジタル
障害ある生活保護受給者、車の使用制限で市を提訴 「生活に不可欠」：朝日新聞デジタル
買い物依存、背景に「生きづらさ」 ４３歳女性の場合：朝日新聞デジタル
「手術で人生狂わされた」 原告ら、苦しみを３時間訴え 強制不妊訴訟：朝日新聞デジタル
「院長に権力集中」是正 患者虐待事件の精神科病院、会見で現状報告：朝日新聞デジタル
心身の苦労や求める援助は 障害ある人の生活のしづらさ 厚労省調査：朝日新聞デジタル
障害のある在日外国人の無年金問題 20年動かず 当事者ら救済訴え：朝日新聞デジタル