障害者の賃金4倍に、宮城 待遇改善へ「脱福祉」運営 ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 15:49 (JST) Updated 2024/04/29 15:57 (JST) 知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」（宮城県美里町）は、従業員の月額賃金を、従来の1万8千円ほどから約4倍の7万～8万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。 野菜工場は今年3月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。14棟のビニールハウスで年間50トン以上のホウレンソウを生産。大手コンビニや地元スーパーへ販路を拡大し、年間売り上げ4千万円以上を目指す。
社説：障害者への合理的配慮 社会全体で理解深めたい | 毎日新聞
宮崎県日向市役所の福祉課窓口では、職員の発言を文字に変換するシステムが設置された。聴覚障害者や高齢者に配慮した措置だ＝2023年1月26日午後0時1分、重春次男撮影 障害のある人が、ない人と同じように暮らせる社会の実現につなげたい。 改正障害者差別解消法が施行された。障害者が生活するうえでの障壁を取り除く「合理的配慮」が、国や自治体だけでなく、民間事業者にも求められるようになった。 見下すような対応を障害者が受けたり、車いすや盲導犬を使う人が入店を拒否されたりする事例が後を絶たない。 企業や学校、病院、NPOなど、あらゆる場面で意識改革が必要となる。過度な負担にならない範囲で、設備、施設などの変更や、活動に際しての支援に取り組まなければならない。 障害者手帳を持つ人だけでなく、何らかの障害や病気があり、社会に残る障壁によって暮らしにくさを感じているすべての人のための施策だ。 まず、いかに民
ハンセン病をめぐっては、かつての国の誤った隔離政策で元患者や家族が差別を受けてきていて、去年、元患者や人権の専門家などでつくる検討会は、差別や偏見の実態を把握するよう求める報告書をまとめました。 これを受け、厚生労働省は去年12月、一般の人を対象にインターネットを通じて初めての意識調査を実施し、2万人あまりから回答を得ました。 調査では、ハンセン病について自分が偏見や差別の意識を持っているかどうかを尋ねたところ、 ▼「持っていると思う」が35.4％、 ▼「持っていないと思う」が64.6％でした。 また、ハンセン病の元患者や家族に対してどのような場面で抵抗を感じるかを尋ねました。 「とても感じる」と「やや感じる」を合わせた抵抗を感じる人は、 ▼「近所に住むこと」で9.3％、 ▼「同じ医療機関・福祉施設に通うこと」では7.5％でした。 さらに、 ▼「ホテルなどで同じ浴場を利用すること」は19.
「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝熊本市の熊本地裁で2024年3月22日午前11時8分、金澤稔撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は22日、原告の請求を棄却した。 除斥期間を適用 地裁は原告のうち25人は水俣病と認めたが、不法行為から20年の経過で損害賠償請求権が消滅すると定める民法の「除斥期間」を適用するなどし、全員の請求を退けた。 同種の集団訴訟は東京、大阪、新潟でも起こされ、判決は2件目。2023年9月の大阪地裁判決は原告128人全員を水俣病と認め、1人当たり275万円の賠償を国などに命じた。熊本と大阪で司法判断が分かれる形となった。 水俣病は、チッソ水俣工場（熊本県水俣市）が排出したメ
マダニが媒介する感染症SFTS＝「重症熱性血小板減少症候群」について国立感染症研究所はヒトからヒトに感染したケースを国内で初めて確認したと発表しました。感染したのはSFTSの患者を担当した医師ですでに症状は軽快しているということです。 国立感染症研究所によりますと2023年4月、SFTSに感染した90代の患者を診察した20代の男性医師が、最初の接触から11日後に発熱し、その後、SFTSと診断されたということで、ウイルスの遺伝子検査で90代の患者と同じウイルスと考えられることなどからヒトからヒトへの感染と診断したということです。 医師の症状は、すでに軽快しているということです。 SFTSのヒトからヒトへの感染は中国や韓国では報告されていますが、国内で確認されたのは、初めてだということです。 国立感染症研究所によりますと、90代の患者が入院中は、医療従事者は感染対策をとっていましたが、医師は診
「拘置所だから」医療の質が低くてもいいのか 冤罪と病に苦しみながら亡くなった男性の息子の涙と怒り：東京新聞 TOKYO Web
「大川原化工機」（横浜市）の機械輸出を巡る冤（えん）罪事件で、勾留中に体調を崩し「被告」のまま亡くなった元顧問の親族が拘置所医療の改善を訴えて国に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁である。判決を前に、国際的な人道ルールからみて不十分な刑事施設の医療の在り方、罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」との関係を考えた。（山田雄之）
障害者ホーム３軒ともひどかった…連続でやむなく退去、母は途方に暮れた 重度でもＯＫのはずが、質より量？ 障害が重くても入所施設に入るのではなく、地域社会で普通の暮らしができるように。そんな狙いで国は今から６年前、重度障害者向けのグループホーム（ＧＨ）の仕組みを作った。障害が重いとその分、支援も大変なので、運営事業者は公的な報酬を多く受け取れる。株式会社など営利法人が相次いで参入し、重度者向けＧＨは急激に増えた。だが、利用者や家族の中には、入居したものの、結局行き場を失って途方に暮れる人も出ている。なぜそんなことになってしまったのだろうか。（共同通信＝市川亨） ▽半年→８カ月→１カ月と転々「もてあそばないで」 「『本人が安らげる場所を確保したい』という願いをかなえることが、なぜここまで難しいのか…」。神奈川県の山根佳恵さん（５０代、仮名）はため息をついた。 山根さんの３０代の娘、美久さん（仮
北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前
判決を受け、抱き合って喜ぶ原告の尾上敬子さん（左）と夫一孝さん＝名古屋市中区で2024年3月12日午後3時24分、兵藤公治撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、名古屋市の70代夫婦が国に計2970万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は12日、旧法を違憲と判断し、国に1650万円の賠償を命じた。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるかが主な争点だったが、斎藤毅裁判長は適用を認めなかった。 全国12地裁・支部で起こされた同種訴訟のうち11件目の地裁判決で、原告勝訴は4件目。2審判決では8件中6件で原告側が勝訴している。 原告は、聴覚障害がある尾上敬子さん（74）と夫の一孝さん（77）で、判決に際し実名を明かした。子どもを望んだが、敬子さんは75年5月ごろ、旧法に基づく不妊手術を受けた。 判決はまず、旧法は個人の尊重を定めた
障害のある子どもに廊下でも授業、特別支援学校の生徒急増で教室不足 態勢強化が必要…でも「隔離」に国連や専門家は懸念 ｜ 47NEWS
少子化で小中高生の数が減る中、障害がある子どもが通う特別支援学校の児童生徒数は増加している。これまで自治体や学校は、足りない教室を確保するため、一つの教室を複数に区切ったり、廊下で授業を行ったりする苦肉の策で学びの場を維持してきた。しかし、障害に応じたきめ細かな対応が欠かせないため、教員の負担は増え、設備や人員といった態勢を増やす必要に直面している。 ただ、国際的には、障害の有無などにかかわらず一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」が主流だ。特別支援教育が「障害のある子どもを隔離している」という指摘も根強く、日本の在り方は国連から批判も受けている。専門家は「特別支援教育が当たり前になってしまうと、あるべき姿から遠ざかるのではないか」と懸念する。学校現場や当事者への取材を通して、教育環境の「あるべき姿」について考えた。（共同通信＝重冨文紀） ▽音楽や体育の授業は廊下で…全国で３７４０の教室が不足
市民団体「心の旅の会『市民精神医療研究所』」事務局の寺沢暢紘さん＝浜松市中区で2020年6月19日午前11時44分、福沢光一撮影 「あるわあるわと、びっくりした」。精神障害者の会議傍聴などを制限する条項を独自に全国調査した市民団体「心の旅の会『市民精神医療研究所』」事務局の寺沢暢紘（のぶひろ）さん（78）が振り返る。差別をなくそうと活動してきた寺沢さんには、条項がどんどん見つかることが信じられなかった。 関連記事・精神障害理由に会議傍聴など禁止、全国で333件 静岡県の保健所職員だった寺沢さんらは1991年、地元・静岡の市町村を対象に精神障害者のさまざまな行為を制限する条項を調べ、123件の存在を把握。県などに条項の撤廃を申し入れた。旧自治省（現総務省）などは全国の自治体に見直しを通知した。 その後、日本は2014年、障害に基づくあらゆる差別を禁じた障害者権利条約を批准したほか、16年には
全国の自治体や公的機関が策定した条例や規則に、精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項が1月31日現在、少なくとも333件存在していることが市民団体の調査で判明した。障害を理由とした不当な差別的取り扱いは障害者差別解消法が禁じており、市民団体の指摘を機に多くの自治体が削除に動いている。専門家は「基本的人権の侵害で、条項の存在は『うっかりしていた』では済まない」と指摘する。 2016年施行の同法は、行政機関や事業者が、障害を理由とした差別的な取り扱いで障害者の権利や利益を侵害してはならないと規定している。 精神障害者の相互扶助などに取り組む市民団体「心の旅の会『市民精神医療研究所』」（浜松市）は22年6、7月に調査を実施。インターネット上で公開されている例規集を基に、約1700の市町村や消防などの広域行政機関、行政委員会などの条例や規則を独自に調べたところ、同7月末時点で会議の傍聴などを
「お金を渡すと、彼の機嫌は良くなった」２６歳の女は、８２歳の男性をなぜ刺したのか 知的障害、ＡＤＨＤ、ＤＶ…搾取され続けた日々、裁判員は「やるせない」と表現した ｜ 47NEWS
２０２２年１月２１日、東京・池袋の路上。女の被告（２６）は、面識のない８２歳の男性に声を掛けた。持ちかけたのは援助交際。２人はそのまま近くのラブホテルの一室に入った。 男性が部屋のシャワーを浴びている隙に、被告は男性の財布からこっそりと３万円を抜き取ったが、気付かれた。とがめられて口論に。被告は持っていたカッターで男性の胸と太ももを突き刺すと、男性は出血性ショックで死亡した。 援助交際は、この時が初めてではない。財布から現金を盗むこともたびたびあった。半年ほど前から、同じようなことを毎日のように繰り返していたという。その背後には、好意を寄せていた男Ａの存在があった。客を手配され、稼ぎをむしり取られる毎日。そこから抜け出すことができなかったのはなぜか。半生を振り返ると、その困難さが浮き彫りになった。（共同通信＝帯向琢磨、木下リラ） ▽自傷、入院、出産… ２月２０日に東京地裁で言い渡された判決
障害者に工賃払わないまま福祉事業所閉鎖 埼玉 職員給与と合わせ1000万円分 公費はどこにいった？：東京新聞 TOKYO Web
一般企業などには就職が難しい障害者が軽作業をして工賃を得る「就労継続支援B型事業所」を、埼玉県内の3市で展開していた「ベル・エンプロイメント・サポート」（本部・越谷市）が、障害者の工賃や職員の給料を払わないまま事業所を廃止していたことが関係者への取材で分かった。事業所の運営は公費で賄われ、不適切な運営があれば自治体は給付金の返還を請求しなければならないが、社長の男性とは連絡が取れない状態となった。各市とも対応に苦慮している。（足立優作） 就労継続支援B型事業 障害があって一般企業での就労の難しい人が働く場として利用する福祉サービス事業の一つ。障害の比較的軽い人が多く、雇用契約を結んで最低賃金以上の時間給を保障する「A型」に対し、「B型」は事業所との雇用契約を結ばずに作業所などの軽作業を行う。生産活動の対価は「工賃」と呼び最低賃金が適用されるA型の賃金よりも低い。 関係者によると、さいたま市
重度障害者ホームに立ち入り検査 神奈川県、運営基準違反か ｜ 共同通信
神奈川県内で重度障害者向けグループホーム（GH）を運営する事業者が、国の運営基準に違反して入居者を急に退去させた疑いがあるとして、県が障害者総合支援法に基づき、この事業者のGH2カ所に立ち入り検査に入っていたことが2日、分かった。 事業者は、同県厚木市の一般社団法人「ワイズ・インフィニティ・エイト」。同県藤沢市と伊勢原市で重度者向けの「日中サービス支援型」GHを1カ所ずつ運営している。 関係者によると、昨年、藤沢市のGHに入居した知的障害の女性にスタッフがうまく対応できず、女性の行動が不安定になったため、入居から1カ月余りでGH側がすぐに退去するよう求めたという。女性は両親のいる自宅に戻らざるを得なくなった。 国の運営基準は「事業者は利用者の希望を踏まえた上で、退去後の生活環境や援助の継続性に配慮し、必要な援助を行わなければならない」と定めており、基準に違反している可能性がある。 同法人の
【横浜】「殺され損だ」「何をされるか」「資産価値がゼロになる」…障害者グループホームに猛反対する「ごく普通の住民たち」のおかしな言い分（佐藤 光展） @gendai_biz
「何をされるかわからない」「襲われる」……。相手が障害者と見るや、こうした過剰でまちがった「不安」をぶつける人がいる。ごく普通の住宅街で起きている、不寛容の現場を歩いた。 暴走する住民たち 「なぜ住民感情に配慮しないのか！」 「町内会の全員が賛成しなければ、（施設の開設は）やらせない！」 昨年10月、神奈川県横浜市金沢区の集会所で、住民のひとりがまくし立てた。町内で開設目前となっていた知的障害者向けグループホームへの猛抗議を始めたのだ。 経緯を調査した横浜市障害福祉保健部の担当者は語る。 「グループホームの運営会社は別の地域でも実績があり、大半の住民は開設に好意的でした。町内会の役員たちも、入居者と良好な関係を築きたいと考えていました。 そこで役員会に運営会社の担当者を招いたのですが、役員ではない住民が現れて、怒声を上げ始めたのです」 同市は障害福祉計画に基づき、毎年40ヵ所の障害者グルー
「子供にも差別心を植え付ける」障害者グループホーム反対運動が多発している…日本が陥った「隔離政策」の罠（佐藤 光展） @gendai_biz
「何をされるかわからない」「襲われる」……。相手が障害者と見るや、こうした過剰でまちがった「不安」をぶつける人がいる。ごく普通の住宅街で起きている、不寛容の現場を歩いた。 前編はこちら：〈【横浜】「殺され損だ」「何をされるか」「資産価値がゼロになる」…障害者グループホームに猛反対する「ごく普通の住民たち」のおかしな言い分〉 「子供たちにも差別心が…」 '19年6月、グループホームは入居者の受け入れを始めたが、幟旗は立ち続けた。同市の職員が各戸を回り、旗の撤去を要請しても住民たちはどこ吹く風だった。見るに見かねた筆者は、顧問を務めるKP神奈川精神医療人権センターや近隣の福祉事業所に呼びかけて、反対住民との対話を模索した。 地域は一枚岩ではない。「あの旗はとても恥ずかしい」「かえって地価が下がる」「子供たちに差別心を植え付ける」などの声も漏れてきた。だが、反対運動の中心人物や、「地域に分断が生
転居したマンションで盲導犬シエルと暮らす西亀真さん＝大阪市中央区で2023年10月19日午後2時41分、山本真也撮影 身体障害者補助犬とは 身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）がペット扱いされ、賃貸住宅に入居できない事例が後を絶たない。マンションで盲導犬との同居が認められず引っ越しを余儀なくされるなど、補助犬使用者の6割が入居拒否を経験しているという。4月に民間事業者にも障害者への「合理的配慮」を義務付ける改正障害者差別解消法が施行されるが、理解は広がるか。 元百貨店社員の西亀真さん（66）＝大阪市中央区＝は網膜に異常が起きて、視野が狭くなる難病「網膜色素変性症」の進行で、47歳で視力の大半を失った。白杖（はくじょう）で外出していたが、電柱や放置自転車にぶつかったり、点字ブロックのない道で立ち往生したりするため、盲導犬の取得を考えるようになった。 関西盲導犬協会（京都府亀岡市）で合同
頼みの綱は「へその緒」 生後4か月で死んだわが子にダイオキシンが…カネミ油症事件、被害者認定の壁に映画でくさび打つ：東京新聞 TOKYO Web
頼みの綱は「へその緒」 生後4か月で死んだわが子にダイオキシンが…カネミ油症事件、被害者認定の壁に映画でくさび打つ 1968年に西日本一帯で発生した食中毒「カネミ油症事件」。発生から55年以上が経過したが、認定患者となるには依然として高い壁がある。不条理な現実にくさびを打ち込もうとするのが、映画監督の稲塚秀孝さん（73）。ドキュメンタリー映画の製作を進めつつ、認定を広めるため、ある試みを進めている。（山田祐一郎）
Published 2024/02/17 21:01 (JST) Updated 2024/02/17 21:17 (JST) 重度障害者向けグループホーム（GH）を各地で運営する大手の会社「恵」（東京）で報酬の不正受給疑いなどが判明したことを受け、共同通信が実施した自治体調査の結果、約3割が恵以外の重度者向けGHについても「問題がある」と運営実態に懸念を持っていることが17日、分かった。20％の施設で虐待疑いの通報があった。 福祉の経験がない株式会社などの参入でGHの「ハコ」が増える一方、重度者を支援できるスキルのある人材が不足していることが背景にある。 重度者向けGHは全国に約960カ所あり、約1万4千人が暮らす。調査は入居者が100人以上いる31都道府県を抽出し、その政令市、中核市、都県庁所在地を対象に昨年12月に実施。69市区全てから回答を得た。 実際に重度者GHがあるのは59市。
先月、就航した航空会社のトキエアが利用者向けにホームページで掲載した案内文の内容について、一部の表現が、障害のある人に一律で付き添いを求めていると誤解を招くおそれがあると国土交通省が指摘していたことがわかりました。これを受けて会社は内容を変更し、差別する意図はなかったなどとコメントしています。 先月31日に就航した新潟空港を拠点とする航空会社のトキエアは、会社のホームページに掲載した「お手伝いが必要なお客様」という案内文のなかで、「知的障がい・発達障がいのお客様は付添いの方の同伴をお願いいたします」などと記載していました。 これについて国土交通省が今月8日、障害があることを理由に一律で同伴者の付き添いを求めていると誤解を招くおそれがあると指摘していたことがわかりました。 これを受けて会社が記載内容を変更し、変更後は、知的障害や発達障害がある人の利用について「安全に関する説明を適切に理解出来
名古屋市の河村たかし市長（右）に中間報告書を手渡す田中伸明委員長（左）＝市役所で2024年2月14日午前9時34分、川瀬慎一朗撮影 木造復元を目指す名古屋城天守閣のバリアフリー化を巡る市民討論会で市民から差別発言があった問題で、名古屋市の検証委員会は14日、「人権侵害のリスクの想定不足」など10項目の問題点と再発防止策をまとめた中間報告書を河村たかし市長に提出した。 昨年6月3日に開かれた討論会では一部の参加者から車いす利用者に対する差別的な発言があり、言い争う事態になったが、市職員は制止できなかった。 報告書では、市が討論会で差別発言防止の事前アナウンスがなかった点や、市が差別発言が出た後も人権を守るスタンスを示せなかった点を問題視。「職員として差別発言に対する問題意識が欠如していた」と指摘した。
平均時給230円 障害あっても“最低賃金を” あるチョコブランドの取り組み「ちゃんと向き合える社会に」 | TBS NEWS DIG
平均時給230円。政府は賃上げ実現を繰り返し訴えますが、障害を抱える人の賃金は低いままです。従業員の6割が障害を抱えるチョコレート専門店の取り組みを取材しました。チョコレートの甘い香りが店内を包み込むこ…
災害関連死、2割超が障害者 「救えた命」への対策急務 ｜ 共同通信
被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」のうち、発災時に障害者手帳を持っていた人の割合が、2011年の東日本大震災で21％、16年の熊本地震で28％だったことが10日、自治体への共同通信の調査で分かった。国の推計によると、障害者は人口の9％ほどとされ、リスクが際立つ。関連死は適切な支援があれば防げると言われる。能登半島地震でも障害者関係施設の被災や断水が起きており、支援が途絶えないよう対策が求められる。 調査は東日本大震災から20年7月豪雨までの五つの「特定非常災害」で、関連死認定があった16都県延べ149自治体（関連死計4千人超）を対象に23年11～12月に実施した。
神奈川県は県内の精神科病院70カ所に、不適切な対応がないか、入院患者や病院職員などから情報を募っている。県のホームページに「精神科医療の意見箱」を開設したほか、郵送でも可能で3月15日まで募集する。 東京都の精神科病院「滝山病院」で起きた看護師らによる患者暴行事件を受けて設置した。 募っている情報は、入院患者や入院経験のある人とそれらの家族に関して…
障害者への虐待、ちょっと多すぎない？福祉施設では高齢者の７倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か ｜ 47NEWS
厚生労働省は昨年１２月、２０２２年度の障害者虐待と高齢者虐待の状況をそれぞれ発表した。福祉施設での虐待被害を見ると、利用者自体は高齢者のほうが障害者より圧倒的に多いのに、虐待件数では逆転していた。単純に計算すると、障害者のほうが７倍以上も被害に遭っていることになる。なぜなのだろうか。調べてみると、さまざまな要因が絡んでいることが分かったが、一つの根本的な原因が浮かび上がってくる。（共同通信＝市川亨） ▽家族による虐待は高齢者のほうが多い 高齢者と障害者どちらについても、虐待を発見した人は誰でも市町村に通報する義務や努力義務が法律で定められていて、厚労省が毎年度の状況を発表することになっている。 厚労省の発表を見てみると障害者、高齢者とも「家族（養護者）による虐待」と「施設職員による虐待」の二つに大別される。いずれも、近年は意識の高まりもあって通報件数が増えている。 家族による虐待では、高齢
障害のある人たちが作る製品を展示、販売する「サデコショップ」。埼玉県川口市にある県施設の一画で運営してきたが、存続が難しくなっている。県が収益増を求め、移転と営業時間の拡大を提案しているためだ。応じなければ補助を受けられない見込みだが、想定される移転先は狭く、ショップの運営は人件費などの面でも厳しいという。【岡礼子】
日本精神神経学会は1日、旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らに不妊手術が強いられた問題に関する調査結果を公表し、優生施策の中で精神科医の果たした役割は大きかったとして「精神科医療に責任を持つ学会として、強制不妊手術を受けた人々の生と人権を損ねたことを被害者の方々に謝罪する」との声明を発表した。 再び同じことが繰り返されないよう自省し「現在もなお存在する精神障害や知的障害への差別、制度上の不合理を改革するため、力を尽くすことを誓う」とも記した。旧法の問題を巡り、同学会が謝罪したのは初めて。 旧法下では、精神疾患や知的障害などがある場合、本人の同意がなくても精神科医らが手術を申請し、適否を決める審査会の委員も務めていた。 同学会は声明で「国家施策を前に無関心・無批判のまま実務を果たしてきた」と指摘。「取り返しの付かない傷を負わせた歴史的事実から目をそらすことは許されない」と強調した。
障害者差別投稿に賠償命令 60万円、地裁「ヘイトに該当」 ｜ 共同通信
Published 2024/01/24 11:58 (JST) Updated 2024/01/24 12:05 (JST) 骨が変形する病気により歩行困難などの重度障害がある前橋市の男性（48）が、インターネット上の差別投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿者の男性に約195万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁（田中芳樹裁判長）は24日、60万円の支払いを命じた。「障害者を差別するヘイトスピーチに該当する」と認定した。 原告は「脊椎骨端異形成症」を患う兵藤一晶さん。判決によると、兵藤さんが2022年4月、24時間の訪問介護を求めて前橋市を提訴したとの報道を受け、愛知県に住む投稿者の男性は匿名掲示板「5ちゃんねる」に「生かしておく理由がない」などと書き込んだ。
横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム（ＧＨ）が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 ＧＨは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年１１月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者６人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同１０月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「（町内会の）全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性（４８）は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り
「クスリを一度に４０錠飲んだ。ふわふわして不安が消えた」オーバードーズの恐怖 若者がハマる背景に、孤独感や対人関係 ｜ 47NEWS
「クスリを一度に４０錠飲んだ。ふわふわして不安が消えた」オーバードーズの恐怖 若者がハマる背景に、孤独感や対人関係 東京都出身の和氣さなえさん（３５）は約１０年前、夜になると寝られない日が続いた。交際相手の浮気を知ったためだ。彼からＬＩＮＥの返信が来なくなり、不安に襲われた。病院で診察を受けると、睡眠導入剤や精神安定剤が処方された。当初はそれで眠れたが、耐性が付いたのかしばらくするとまた不眠になった。 「少し多めに飲んでみようかな」 服用する量を増やし始め、気付いたら一度に飲む量は４０錠。飲むと「ふわふわした気分と、強い自分になった感覚」になり、手放せなくなった。彼とは数年後に別れたが、オーバードーズはその後も続いた。 気分を高揚させるため、市販の薬や処方薬を過剰に摂取するオーバードーズ。近年、救急搬送される若い世代が増えている。東京消防庁管内での搬送人数は年間１０００～１５００人。その半
能登半島地震の被災地で障害者や認知症の高齢者らの孤立化が懸念されている。一般の避難所での生活が困難な人たちが暮らす福祉避難所の立ち上げが進んでいないためだ。実態把握が急がれる。（武藤周吉、加藤壮一郎）
障害者が受けた性暴力の実態は、これまでほとんど明らかにされていなかった。理由は、「障害者が大げさに表現しているのでは」と疑われたり、知的障害のために被害を認識しづらかったりするなど「なかったこと」にされてきたからだ。 法政大学助教の岩田千亜紀さん（現代福祉学部）が今年、被害経験のある障害者を対象にアンケートを実施。結果から浮かんだのは「加害者は、障害があると分かっていて性暴力をしている可能性が高い」というおぞましさだ。詳しい調査結果を聞いた。（共同通信＝山岡文子） ▽被害者と近い関係 ―どのように調査を行ったのでしょうか。 身体障害や精神障害、発達障害などの当事者団体や、支援団体に協力をお願いし、インターネットでアンケートを行いました。回答者は１８歳以上であることが条件です。最近受けた被害を思い出してさらに傷つかないよう、過去３カ月以内にドメスティックバイオレンスや性暴力、自殺しようとした
法律で障害者の雇用が義務づけられている企業で働く障害者の人数は全国で64万人余りと過去最多となりましたが、定められた雇用率を達成している企業は半数にとどまったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は従業員43.5人以上の民間企業に対して、従業員に占める障害者の割合を2.3％以上にすることを法律で義務づけています。 ことし6月に対象となる全国の10万社余りに雇用状況を調査したところ、働く障害者の数は全国で64万2178人と去年の同じ時期と比べて2万8220人、率にして4.6％増加し、20年連続で過去最多を更新しました。 一方で調査した企業のうち、法律で定められた雇用率を達成しているのは、5万4239社で全体の50.1％にとどまったことがわかりました。 障害者を1人も雇用していない会社は全体の29.2％の3万1643社にのぼり、そのほとんどが従業員300人未満の企業でした。 障害
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景 ｜ 47NEWS
愛知県に住む３０代の女性は、娘の様子を見ながら疑問に思った。１歳をすぎたのに、指さしや発語をなかなかしない。人見知りや「場所見知り」も激しい。 「ひょっとして自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）？」 １歳半健診の際に相談すると、地域の相談窓口である「発達センター」内の療育を紹介され、週１回通うことになったが、悩みは尽きなかった。 「私の中で、娘がＡＳＤであることは確定していたが、知的障害を併発しているかどうかが気になっていた。週に１回療育に通うだけで、それ以外の時間はずっと娘と二人きり。その時間がとても長く、もっと支援につながりたいと思っていた」 ＡＳＤや注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）など、発達障害の疑いのある子どもが増えている。ところが、すがる思いで医療機関を受診しようとしても、初診までに数カ月待ちというケースが珍しくない。「２年後」と言われた人も。なぜこんなに待たされるの
「残念な」相模原市人権条例案になってしまうのか…林陽子弁護士が語る「包括的反差別法」のススメ：東京新聞 TOKYO Web
2016年に障害者施設で45人が殺傷された「津久井やまゆり園事件」が起きた相模原市が公表した人権条例案の骨子。有識者らによる市人権施策審議会の答申は国籍や障害、性的指向など幅広い差別禁止事由を盛り込んでいたが、市の骨子は対象を外国ルーツの人々に絞り、答申が求めていた救済機関や罰則も見送った。世界の包括的反差別法制に詳しい林陽子弁護士は「答申から大きく後退し、実効性が失われる」と懸念する。（安藤恭子） 林陽子（はやし・ようこ） 1956年生まれ、茨城県出身。79年早大法学部卒。83年弁護士登録。2015〜17年日本人初の国連女性差別撤廃委員会委員長。今年7月から市川房枝記念会女性と政治センター理事長。
兵庫県姫路市立小学校の特別支援学級で男性教諭（41）から暴言や体罰を受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、男子児童2人と保護者が18日、姫路市に計2000万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。児童側は「生きる価値なし」などの暴言が繰り返されたことで「安全なはずの学校で日常的に虐待され、著しい精神的苦痛を受けた」と訴える。 教諭は市立城陽小学校に勤務し、2018年から特別支援学級の担任だった。一連の暴言・体罰は21年6月に「お前なんか必要ない」などと言い、児童の腕を振り回したことをきっかけに発覚した。県教委は児童6人に対する計34件の行為が「著しい非行」に該当すると認定。教諭を懲戒免職とした。
職員による多数の虐待があった知的障害者施設「中井やまゆり園」＝神奈川県中井町で2023年6月23日午後0時33分、園部仁史撮影 神奈川県は11日、職員による入所者への虐待が問題となって改革中の県立知的障害者施設「中井やまゆり園」（中井町）で今年10月、入所者がポータブルトイレで排せつ中に服薬させ、食事を試みる不適切な支援があったと発表した。県は障害者虐待防止法に基づき入所者の関係自治体に通報。同自治体は12月8日に心理的虐待に当たると認定し、同日付で園に改善指導を行った。 県によると、10月26日正午過ぎ、50代と40代の女性職員2人が、60代の女性入所者の個室で、入所者が室内のポータブルトイレに座って排せつしている際に、服薬させ、食事をとらせようとした。巡回中の支援改善アドバイザーが目撃し、「不適切な支援だ」と園幹部に指摘し判明した。
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「賃貸に盲導犬と住めない」新居探しは大変 大半は「小型犬のみ」 | 毎日新聞
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“法律で義務づけ”企業で働く障害者 全国で64万人余 過去最多 | NHK
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障害者を侮辱「殺処分でいいやん」ネット投稿者に96万円賠償命令 前橋地裁「短文でも1回でも違法」 - 弁護士ドットコムニュース
