エアコンや冷蔵庫など、いわゆる白物家電の国内出荷額が去年、2兆5300億円を超え、24年ぶりの高い水準となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自宅で過ごす、いわゆる巣ごもり需要が高まったことなどが要因です。 日本電機工業会によりますと、去年1年間の白物家電の国内出荷額は、前の年より1％増えて2兆5363億円でした。 これは1996年以来、24年ぶりの高い水準です。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自宅で過ごす時間が増え、いわゆる巣ごもり需要が高まったことや、現金10万円の一律給付が行われたことなどが主な要因とみられます。 出荷額の増加率でみると、 ▽空気清浄機がプラス56％余りで最も高かったほか ▽ホットプレートがプラス40％余り ▽加湿器がプラス25％などと、大きく伸びました。 一方、エアコンは出荷台数が0.6％増え、1972年以降、最も多くなりました。 しかし、足元では2
三洋、ハイアールに白物家電売却 正式発表 - 日本経済新聞
パナソニック子会社の三洋電機は18日、中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）に白物家電事業を売却することで最終合意したと正式発表した。2011年度中に冷蔵庫と洗濯機の事業を譲渡する。パナソニックは三洋との重複事業を解消し、環境・エネルギー分野を軸とする成長戦略を加速。ハイアールは日本や東南アジアでの事業拡大を狙う。両社は7月に基本合意を交わし契約の詳細を詰めていた。売却額は100億円前後とみら
松下電器製品を専門に扱う地域専門店「スーパープロショップ(SPS)」の売り上げが増加しているという。 SPSは、いわば「あなたの街の電器屋さん」と称される、小規模の地域密着型の家電店である。ナショナル、パナソニックの看板を掲げ、現在、全国に5,600店舗が存在する。 近年、大型量販店の出店が全国規模で相次ぐと同時に、大型店舗を中心とした業界再編の動きが加速している。そのなかで、地域専門店は、量販店の価格戦略、ポイント戦略に押され、むしろ苦戦ぶりが伝えられてきた。だが、SPSの成果を見る限り、実状はそうでもなさそうである。 ● 地域密着型の販売手法が功を奏す 従来のナショナルショップをベースとして、SPS制度がスタートしたのが2003年度。松下電器の発表によると、この年を100とした場合、2006年度のSPS全店の売上高は125%に拡大。そして、今年4～8月の実績では、2003年4～8月と比
東芝 白物家電の分離を検討 シャープと事業統合案も
東芝が冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業を本体から切り離し、連結対象外とする方向で検討を進めていることが４日、わかった。シャープなどと合弁会社を設立し、白物家電事業を統合する案が浮上している。 利益水増し問題で主力事業を抜本的に見直す考えだ。関係者が明らかにした。 東芝は白物家電事業の切り離しにからみ、さまざまな枠組みで検討を進めてきた。複数の会社と事業を統合することで重複するコストを削減し、収益体質の改善を目指す案が有力となり、経営再建中のシャープが相手先として浮上した。既に両社は、新会社の出資比率などで協議を行っているもようだ。 東芝は当初、白物家電事業の売却を検討していたが、買い手となる大手電機各社は、すでに家電部門のリストラを進めており、単純な事業売却で買い手を見つけるのは難しいと判断したことも一因となった。 同様にシャープも白物家電事業のコスト削減につなげる考え。 シャープは経営再建
東芝：白物家電を中国の美的集団に売却へ | 毎日新聞
最終調整 週内発表の中期経営計画に盛り込みへ 不正会計問題をきっかけに業績不振に陥っている東芝が、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を中国の大手家電メーカー「美的集団」（中国広東省）に売却する方向で最終調整していることが１５日、分かった。週内にも発表する中期経営計画に盛り込みたい考えとみられる。 東芝は白物家電事業などを扱う子会社「東芝ライフスタイル」の株式の大半を売却する方向で検討してきた。当初、白物家電事業をシャープと統合する案を検討していたが、シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から出資を受け入れる見通しとなり、「海外企業への売却も視野に入れている」（室町正志…
東芝は14日、白物家電やテレビ事業で最大7000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入った。 テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）は大幅に縮小。テレビ事業は開発からの撤退を検討する。東芝は会計不祥事をきっかけに、最大の懸案だった家電やテレビ事業の見直しを進めると同時に人員面でも抜本的なリストラに踏み切る。 東芝は不適切会計により長年の低収益体質が覆い隠されていたが、… http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14I85_U5A211C1MM8000/?dg=1
東芝、白物家電事業売却報道に対しコメント
東芝は3月15日、一部メディアで報じられた白物家電事業の売却報道について「当社から発表したものではない」とコメントを出した。 これは、日本経済新聞が3月15日の朝刊で「冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を、中国家電大手の美的集団に売却する方向で最終調整に入った」と報じたもの。 東芝では「当社から発表したものではない」とした上で、「家庭電器事業については、他社との事業再編も視野に入れ構造改革を進めることとし、協議を行っていることは事実だが、現時点で個別企業と具体的に合意した事項はない」としている。 東芝は、2016年3月期第3四半期累計の業績で、当期純損益として4794億円の赤字を計上。通期の業績見通しの下方修正を発表しており、通期での当期純損益は7100億円の最終赤字になる見通しだ。会見では、白物家電事業とPC事業の再編についても言及していた。
東芝グループで白物家電の製造開発を行なう東芝ライフスタイルが8月8日に開催した記者説明会には、同社取締役社長の石渡敏郎氏が登壇。石渡社長が7月1日付けで新体制に移行した同社の事業体制を語った。新体制では、白物事業にMidea（マイディア）グループが80.1％出資する戦略的パートナーシップを締結し、東芝は19.9％出資。映像事業は東芝ライフスタイルから切り離され、東芝が100％出資する東芝映像ソリューションが手がける。
東芝、「白物家電をシャープと統合」報道にコメント
東芝は12月7日、白物家電事業をめぐる報道に「当社から発表したものではない」などとするコメントを発表した。シャープの同事業と統合する案などが浮上していると一部が報じたが、「さまざまな可能性を検討しているが、個別企業と具体的に合意した事項はない」としている。 報道によると、東芝は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を売却する方針で、シャープの同事業と統合する案のほか、三洋電機の同事業を引き継いだ中国大手Haier（ハイアール）など複数の売却先を検討しているという。 東芝は同事業について「制約を設けることなく、さらなる効率化や他社との事業再編を含めさまざまな可能性を検討している」としたが、具体的に決まったことはないとしている。 東芝は不正会計問題で業績が悪化しており、半導体事業で人員削減を含む構造改革を発表しているほか、PC事業を富士通らと統合するとの観測も浮上している。 関連記事 「東芝、富士通
総務省の研究会、白物家電と光回線のセット販売を問題視
総務省の利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会は2010年12月22日、「電気通信サービス利用者ワーキンググループ（WG）」の第4回会合を開催した。今回はブロードバンドサービス契約者獲得における「電話勧誘」および他のサービスや製品との「セット販売」について、消費生活センターなどへの相談が増えているという状況を踏まえて、TCA（電気通信事業者協会）およびNTT東日本、KDDIが現状説明を行った。さらに構成員からの質問に答えた。 「古い電話帳に掲載」と何度も同じ回答 電話勧誘については、勧誘を行う代理店に関する質問が集中した。構成員からは「電話帳に掲載しておらず、ごく身内の人間しか把握していない番号に光回線の勧誘の電話がかかってくる。自宅にももちろんかかってくる。求めていない人を勧誘する不招請勧誘に関する基準はないのか」や「電話帳に載せていない番号に何度も電話勧誘があるの
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ヨーロッパの家電店を歩きながら気づくことがある。テレビなどAV（音響・映像）分野では韓国や日本メーカーの商品が否応なしに目につく。ジャパンブランドの存在感が低下しているものの、高級液晶テレビを中心におなじみのブランドが消えたわけではない。カメラやプリンターあるいはゲーム機器売り場に行けば、それなりの強さを発揮しているのがさらに確認できる。これが世界の家電勢力図かと思えてくる。 しかし、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のコーナーに行くと、状況は一変する。日本では目にしないメーカー名がずらりと並んでいる。急に「ローカル色」が濃くなる。「こんなメーカーがあったっけ」とつぶやくことになる。 確かに通信デバイスやコンピューター関連商品でも知らない名前は多
白物家電２３年ぶり高水準 ６月出荷額、宣言解除で需要回復
日本電機工業会が２１日発表したルームエアコンや洗濯機など白物家電の６月の国内出荷額は、前年同月比５・８％増の３０７３億円と平成９年３月（３１７０億円）以来、２３年３カ月ぶりに３千億円を上回った。増加は９カ月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の解除以降、需要が回復した。 ６月末に終了したキャッシュレス決済によるポイント還元制度の駆け込み需要や、１人当たり１０万円の特別定額給付金も寄与した。品目別ではルームエアコンは９・５％増の１４８２億円、洗濯機が４・４％増の３４９億円だった。冷蔵庫や掃除機はマイナスだった。 同時に発表した上半期（１～６月）の出荷額は、前年同期比５・３％減の１兆２０７９億円となった。販売店の休業や外出自粛が影響した。昨年１０月の消費税増税による駆け込み需要の反動も響いた。
中国・美的が東芝の白物家電を買ったワケ
日本だと美的集団（マイディアグループ）という企業名を聞く機会はあまりありません。まずは美的がどんな企業か解説して下さい。 林：確かに、今回東芝（の白物家電部門）と一緒にならなければ、日本の方には馴染みが薄い企業でしょうね。中国では自社ブランドで展開していますが、海外では家電メーカーへのOEM（相手先ブランドによる生産）供給が中心です。中国や家電業界での知名度はありますが、今まで日本ではブランドを掲げたビジネスをしていませんでしたから。 美的の創業は1968年で、家電事業には80年代に扇風機で参入しました。16年12月期の売上高は約1600億元（約2兆6000億円）でしたが、17年上期（1～6月期）は、M＆A（合併・買収）効果もあり半期で1244億元と日本円で2兆円を突破しました。大きなズレがなければ、今期は売上高4兆円の大台突破が見えています。 昨年6月末に東芝の白物家電事業を買収しました
SOW＠新刊発売中 on Twitter: "東芝がサザエさんのスポンサー撤退した最大の理由は、経済的事情も大きいが、白物家電・・・冷蔵庫や洗濯機、炊飯器などなどといった家庭用電化製品部門を中国企業に売却したため、宣伝効果がなくなったというのもあるようだなぁ。"
東芝がサザエさんのスポンサー撤退した最大の理由は、経済的事情も大きいが、白物家電・・・冷蔵庫や洗濯機、炊飯器などなどといった家庭用電化製品部門を中国企業に売却したため、宣伝効果がなくなったというのもあるようだなぁ。
東芝 中国の白物家電工場を売却へ NHKニュース
大手電機メーカーの東芝は、不正な会計処理の問題を受けた経営合理化の一環として、冷蔵庫や洗濯機といったいわゆる白物家電を製造している中国の工場を売却する方向で検討を進めていることが明らかになり、業績の不振が続く白物家電事業を縮小することになりました。 売却先としては、中国の工場を運営する東芝のグループ会社に５％出資している、現地の家電メーカー「スカイワース」を軸に交渉を進めていて、早期の合意を目指しています。このほか、東芝は、タイやインドネシアにある白物家電の工場についても、売却や閉鎖を含めた抜本的な生産体制の見直しを検討していて、業績の不振が続く白物家電事業を縮小することにしています。 東芝はテレビやパソコンなども含め、家電事業に携わる従業員を数百人規模で削減することも検討しており、今月中に不正な会計処理の問題を受けた経営合理化策の内容を発表することにしています。
生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）が「白物家電」に本格的に力を入れる。大阪市内にある家電の研究開発拠点を年内に拡大すると１８日、発表した。家電メーカー出身の技術者を採用して開発力に磨きをかけており、低迷する家電業界に打って出る。 家電製造には２００９年に参入。中国・大連の工場で、ふとん乾燥機や空気清浄機などをつくってきた。開発拠点は宮城県角田市にもあったが、昨年末までに大阪・心斎橋の拠点に一本化した。大阪で技術者らの採用を進め、現在の数十人態勢から、今年中に１００人規模に増やす予定だ。 同社の家電事業の１６年１２月期の売上高は４８５億円と、前年より２割増えた。１７年１２月期には、前年の１・５倍の７３０億円に引き上げる目標を掲げる。グループ全体の売上高の２割弱に当たる計算だ。 昨年発売したＩＨジャー炊飯器…
シャープ、「白物家電」に閉じこもっていたら未来はない
2015年に、家電をクラウドに接続して人工知能化することでもっと人に寄り添う存在にするための「AIoT」（AIとIoTの組み合わせ）という概念を打ち出したシャープ。日本の家電メーカーの中ではIoTへの取り組みは早かったが、事業の現状はどうなのか。そして未来をどう見通しているのか。同社で生活家電を統括する専務執行役員 スマートライフグループ長兼Smart Appliances＆Solutions事業本部長の沖津雅浩氏に聞いた。（聞き手：内田 泰、東 将大） 最初に家電事業の現状と今後10年を見通した展望についてお聞かせください。 2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による巣ごもり需要で、国内向けの事業は前年比でプラスになりました。一方で、海外事業の比率は50％を超える計画でしたが、コロナの影響もあって前年比マイナスとなり、結果として国内比率が55％程度にまで高まりました。
「『松下電器産業の大坪』と紹介される、最後の機会と思って出席しました」 9月16日、都内で行われた白物家電についての説明会で、松下電器産業社長の大坪文雄氏はそうあいさつした。松下電器産業はこれまで白物家電を「ナショナル」ブランドで展開してきたが、10月1日より、同社の製品をすべて「パナソニック」ブランドで統一する。 「これまで、松下・パナソニック・ナショナルで分散していた価値を1つに結集したい」（大坪社長） 10月1日付けで社名もパナソニックに変更する。グループ企業でも「松下」が入っている場合は「パナソニック」名に変更、例えば松下電工は「パナソニック電工」になる。 →「断腸の思いもあるが」――松下が「パナソニック」に社名変更 →松下電工は「パナソニック電工」に 「ナショナル」も切り替え 10月1日のブランド変更に合わせて発表した新製品は、エアコン「CS-X」シリーズ、冷蔵庫「NR-3Tシリ
1 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/06/09(土) 19:23:45.54 ID:??? パナソニックはテレビで開いた穴を「白物家電」で埋める。エアコンや洗濯機などで 新興国の生活に合った商品を投入。白物家電が売上高でAV家電を上回り、初の主役に躍り出る。 「白物家電の売上高構成比がAV（音響・映像）を逆転するのは恐らく数十年ぶりのこと じゃないか。テレビ事業の不振をカバーできるかどうかは分からないが、白物には販売 拡大の余地が大いにあるのは確かだ」。パナソニックでアプライアンス（生活家電）を 担当する高見和徳専務は5月23日、IR（投資家向け広報）説明会でこう話した。 ■地味な白物が主役に 「白物家電」とは冷蔵庫や洗濯機、掃除機、炊飯器などの伝統的な生活家電のことを 指す。一方テレビやDVDなどは「黒物」。ほかの家電メーカーと同様、パナソニックでも テレビやDVD、デジタルカ
日本電機工業会は１４日、２０１４年度の国内白物家電の出荷金額が前年度の実績見込みと比べて８・６％減の２兆１２０４億円になるとの予測を発表した。下げ幅が予測通りなら、前回の消費税増税があった１９９７年度（１７・０％減）以来の大きさとなる。 ことし４月の消費税増税後の買い控えに加え、昨夏の猛暑の反動で１４年度はエアコンなどの販売が減るとみられることが主な理由だ。 同工業会の稲村純三会長（明電舎会長）は東京都内で記者会見し「１４年度の前半は増税の影響で消費減退が予想される。ただ、政府の経済対策の効果などで後半には回復する」と認識を示した。 １４年度の商品別の出荷金額見通しはエアコンが１３・９％減、冷蔵庫が１０・９％減などとなっている。 １３年度の白物家電の国内出荷金額は前年度実績比４・７％増の２兆３２０４億円になる見込み。
縦型・ドラム式 人気と実力を兼ね備えたおすすめ品は? 家電店の店員が人気モデルを紹介! ドラム式を先頭に、年々進化し続ける洗濯機。 種類も多いですし、家電の中でも大きめのお買い物で、いろいろ迷ってしまうことも多いと思います。
大量生産品であれば中国など海外の製造拠点を使う。最先端の製品でなければ、このような取り組みが一般的だろう。日立アプライアンスは白物家電や環境家電でこれとは全く逆の方針を採っている。茨城県の多賀工場で生産し、さらに1個ずつ手作業で作っている。なぜだろうか。どうしたらこのようなことが可能になるのだろうか。小寺信良が報告する。 日本には総合家電メーカーが数多く、各社がしのぎを削ることで長らく世界の家電市場を賑わしてきた。しかし長引く不況に加えて、大災害の影響も次第に色濃くなり、特定分野の撤退、得意分野へのリソース集中といった動きが加速してきている。競合からすみ分けへと転換していく、時代の流れを感じざるを得ない。 日立製作所も、全グループを合わせるとあらゆるモノづくりをカバーする巨大企業である。筆者の得意なAV機器部門で見れば、レコーダーやビデオカメラといった分野で撤退の傾向が見られる。しかし、そ
白物家電 国内生産額は減少見通し NHKニュース
エアコンや冷蔵庫などいわゆる「白物家電」の新年度・平成２５年度の国内生産額は、メーカーが生産拠点を海外に移す動きが続くと見込まれることから、３年連続で前の年度を下回る見通しです。 電機メーカーなどで作る日本電機工業会によりますと、エアコンや洗濯機、それに冷蔵庫など、いわゆる「白物家電」の国内での生産額は、新年度・平成２５年度は１兆５９５３億円と、前の年度の見込みよりも２．８％減少する見通しです。 その場合、国内での生産額は３年連続で前の年度を下回ることになり、リーマンショックの影響で世界的に家電製品の需要が落ち込んだ、平成２１年度の水準まで減少することになります。 これは、人件費などが安く市場としても需要が伸びている新興国に、メーカー各社が生産拠点を移す動きが続くと見込まれるためです。電機業界では去年、販売不振が続くテレビについて国内生産を停止する動きが続きましたが、比較的売れ行きが堅調な
パナソニックは28日までに、完全子会社の三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を、今年度中にも中国家電大手の海爾集団（ハイアール）に売却する方針を固めた。白物家電の代表格でパナソニックも展開してきたこれらの事業を売却することにより、課題となっていた両社の重複事業がほぼ解消される。中国企業による日本企業のM＆A（企業の合併・買収）も一段と加速する。 【関連記事】 【特集】最強モバイルを探せ〜アップルがiPad2投入 電子書籍サイト、来月10日開始=文芸書など1万冊 地デジ商戦、駆け込み特需=24日移行、品薄商品も パナソニックのダブルヘッドアイロン、生産100万台突破=生産開始から2年で 岩谷産業、インドに初の現地法人=自動車や家電産業向け
パナソニックは２８日、平成２５年３月末までに、海外を含めた連結ベースの従業員約３８万人（２２年３月末時点）のうち約１割にあたる４万人規模を削減する方針を明らかにした。４月１日に完全子会社化したパナソニック電工、三洋電機と重複する部門でリストラを急ぎ、経営の効率化を目指す。人員削減は海外を中心に実施する。削減規模としては国内の製造業で最大級になる見込み。 大坪文雄社長は２８日朝、産経新聞の取材に対し、「成長のために必要な人員削減はやらざるをえない」と述べた。人員削減計画は２８日午後、事業方針説明と併せて発表する。 グループの従業員はパナソニックが２２万人、パナ電工が６万人、三洋電機が１０万人で、うち６割程度が海外とみられる。連結ベースでの従業員はトヨタ自動車の約３２万人、日立製作所の約３６万人などと比べても余剰感が強く、大胆なスリム化で固定費を圧縮する。 人員削減は重複する海外の生産部門や本
パナソニック、三洋の白物家電事業をハイアールに売却へ
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京 ２８日 ロイター］ パナソニック6752.Tは、子会社の三洋電機の白物家電事業２０１１年度内をめどに中国の家電大手ハイアール1169.HKに売却する。売却対象は、日本と東南アジアにある製造・販売拠点の約１０社で、金額は今後交渉するが約１００億円になる見込み。複数の関係筋がロイターに明らかにした。 ２８日午後にも基本合意する。１２年１月に三洋と事業統合するのを前に、課題となっていた白物家電の重複がほぼ解消される。売却の対象は、国内では三洋アクア（大阪府守口市）、ハイアール三洋エレクトリック（東京都港区）、湖南電機（滋賀県草津市）の３社で、東南アジアは、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タ
最近よく止まる洗濯機。暑いのになかなか部屋を冷やしてくれないエアコン。「そろそろ寿命かなあ。買い替えなくちゃいけないなあ…」。そんな経験、ありませんか? 洗濯機、エアコンなどの「家電」。調子が悪くなると「寿命」だと考えて新しいものに買い替える方も多いかと思いますが、そもそも家電には「寿命」があるのでしょうか。 内閣府の消費動向調査を見ると、家電製品の「買い替え理由」として「故障のため買い替え」が目立ちます。確かに、家電は毎日使うものなので、ある一定の時期を迎えると故障するリスクが高くなるといえるでしょう。「寿命」とはいわないまでも、家電を問題なく使用できる一定の期間がある、というのは事実のようです。 では家電の故障するリスクは、いつから高くなるのでしょうか? その目安となるものの1つに、家電製品に表示されている「設計上の標準使用期間」というものがあります。
2022年10月22日 東京スカイツリーが開業したのは２０２２年５月２２日。もう１０年経過したんですね。早いもので ...
パナソニックは、販売店での値下げを行わない家電製品について、来年度には国内で販売する白物家電の5割まで拡大させることになりました。会社としては、対象の製品を増やすことで値崩れを防ぎ、収益の改善を進めたい考えです。 家電製品の販売を巡っては、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みとなっていますが、パナソニックは、販売店での価格を指定して値下げを行わない代わりに、在庫を引き取る制度を3年前から一部の製品で導入しました。 会社では昨年度、洗濯機やドライヤーなど売り上げベースで白物家電のおよそ3割まで制度の対象を広げましたが、来年度には5割まで拡大させることになりました。 対象の製品を増やすことで値崩れを防ぎ、収益を改善させるねらいがあります。 ただ、制度の対象となった冷蔵庫や電子レンジといった製品でシェアが低下したことから、今後、開発などを強化するとしています。 値下げを行わない家電製品
政府系ファンドの産業革新機構が経営再建中の東芝に対し、洗濯機などの白物家電事業の買収を提案していることが２０日、分かった。 東芝が白物家電事業をグループから切り離し、機構が１００％出資する案が有力となっている。機構は将来的に、経営再建を支援する方針のシャープの家電事業との統合を検討しており、年度内に大枠が固まる可能性がある。 日本の家電メーカーは海外メーカーとの競争で苦戦が続いており、政府が主導して国内の家電業界の再編を促す。海外勢への売却で日本の技術が流出するのを防ぐ狙いもある。 東芝の２０１５年３月期の白物家電事業の売上高は２２５４億円で、冷蔵庫や洗濯機の販売が伸び悩む。シャープの白物の売上高は３１５０億円で、「ヘルシオ」ブランドの調理家電や、空気清浄機などに強みを持つ。
白物家電の黄ばみ、何でメーカーは対策しないか知ってる？
生活家電あるやん、洗濯機とか冷蔵庫とか。 色、白いから白物家電とも呼ばれる。 白いのは清潔感出すためやろうけど、数年も経てば黄ばんで汚なくなりよる。 清潔なはずやのに汚ぁなる、どういうこっちゃ。 黄ばまんように耐性のある材質にしたり、白以外の色にしたり、他にも方法あるっちゅうのに対策講じてるの少ないやろ。 メーカー何やってんねんってと思うやろ。 あれなんでか分かるか？ あれはな、汚なぁ感じるようにして買い替えを促すためや。 普通白物家電は買ったら壊れるまで使うもんやろ。 テレビやパソコンやったら、次々に性能のいい製品出して技術的に陳腐化させたり、２台目３台目の買い増し需要促したりできるけど、白物家電はそうはいかんのや。 かといって、すぐに壊れる製品作ったら評判悪なるやろ。 だから、わざと対策立てんと黄ばませて汚ならしく見せるようにして買い替えを促してんねん。 関西の大手家電の人が言ってはっ
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エアコンなど白物家電 国内出荷額24年ぶり高水準 巣ごもり需要 | NHKニュース
eneloopが欧州で始める新たな「expedition(探検)」とは。2,100km歩くイベントなど、新たなステージへ【大河原克行の白物家電 業界展望】
コラム： 大河原克行の「白物家電 業界展望」なぜ地域専門店が成長しているのか
東芝、最大7000人をクビ、白物家電やテレビ事業で : IT速報
「ブランドは継続」東芝が白物家電事業の新体制を解説
大河原克行の「白物家電 業界展望」 シャープが家庭用LED照明事業に参入する理由とは
「腑に落ちなくても従う」、パナソニックの欧州白物家電戦略：日経ビジネスオンライン
アイリスオーヤマ、白物家電に本腰 開発拠点拡大へ：朝日新聞デジタル
パナソニック、白物家電成長のキーワードはプレミアム化とグローバル市場
デジタル家電の不振を尻目に白物家電事業が好調な理由
さよなら、ナショナル――松下、白物家電も「パナソニック」ブランドで統一
パナソニック、「白物家電」が主役のワケ 数十年ぶりに売上高で「AV家電」を上回る : SIerブログ
１４年度の白物家電出荷は１７年ぶりの大幅落ち込み 消費増税で８．６％減の予想 - MSN産経ニュース
東芝、家電事業を美的集団に譲渡で合意 ～東芝ブランドの冷蔵庫、洗濯機、掃除機など白物家電は継続予定
2015年縦型洗濯機オススメ【日立、パナ、東芝比較】 | 白物家電ブログ
白物家電を人手で1個ずつ作る日立――国内工場でなぜ
東芝、テレビ事業を分社化して白物家電と統合へ。新会社は「東芝ライフスタイル」
イノベーションの量産化に向け、シリコンバレーで動き始めたパナソニックの変革【大河原克行の白物家電 業界展望】
三洋電機の白物家電売却＝中国ハイアールに―パナソニック （時事通信） - Yahoo!ニュース
パナソニック、社員４万人削減へ 海外中心に白物家電分野も - MSN産経ニュース
東芝、白物家電事業を中国美的へ譲渡。映像事業は東芝内で継続
お金のプロに聞く「白物家電の寿命」とベストな買い替え時期は? | 東京ガス ウチコト
家電ラボ | 白物家電の最新ニュース、レビューを石井和美がお届けする家電blog
パナソニック 値下げを行わない製品 国内白物家電5割まで拡大 | NHK
【大河原克行のデジタル家電 -最前線-】 パナソニックのテレビが、白物家電との統合で変わること
産業革新機構、東芝の白物家電買収を提案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）