ネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サイエンス誌に続きネイチャー誌が… 世界中の科学者が読む雑誌が二つある。アメリカのサイエンス誌と、イギリスのネイチャー誌だ。どちらも様々な分野の科学論文を掲載すると同時に、世界中の科学に関するニュースを取り上げるという特徴がある。 その二大巨頭が、日本の研究者が起こした同じ研究不正の事例を大きく取り上げた。 What universities can learn from one of science’s biggest frauds その事例は史上最悪の一つとも言われる。 それってあのSTAP細胞事件？と思ったあなた。まったく間違っている。 STAP細胞事件など比べ物にならないほど大きな事件を、日本人研究者が起こしていたのだ。それが、元弘前大学の教授だった故S氏がおこした事件だ。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンなぜ最悪なのか その事件が最悪と呼ばれるには理由がある。
研究不正の調査研究で研究不正 2014年のSTAP細胞事件後も止むことがない研究不正。 私自身、研究不正の問題に関心を持ち、Yahoo!ニュース個人に何度も記事を書いてきた。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」 こうした記事を書いてきたのは、国民のお金を原資として行われる研究が少しでもよいものになってほしいと願っているからだ。まっとうな研究者が報われ、研究成果が人類のためにプラスになるような社会になってほしいと思う。 国や関連機関も、研究不正を減らし、健全で公正な責任ある研究活動を推進する（研究公正の）ために、様々な取り組みをしている。 その一つが日本医療研究開発機構（AMED）による「研究公正高度化モデル開発支援事業」だ。 公募要領には以下のように書かれている。 （１） 現状と課題 日本医療研究開発機構は
by PublicDomainPictures 作文の宿題や提出期限が迫っている論文を前に「誰かが代わりにやってくれればいいのに……」と思ってしまった経験がある人も多いはず。そんな宿題を代行してくれる「学術論文代行業(アカデミック・ライター)」という職業が、東アフリカのケニア共和国に存在します。 Cheating, Inc.: How Writing Papers for American College Students Has Become a Lucrative Profession Overseas - The New York Times https://www.nytimes.com/2019/09/07/us/college-cheating-papers.html Kenya is a hotbed in the $1 billion global contract che
セクシュアル・ハラスメントという言葉は、1989年に福岡地裁で始まった訴訟（通称：福岡セクハラ訴訟）をきっかけに、広く知られるようになった。この裁判で弁護団は、福岡の小規模の出版社に勤務する女性が、性的な中傷を受けたことを、性差別によるものであると訴えた*1。また、そのころ「働くことと性差別を考える三多摩の会」がセクハラアンケート調査を実施したところ、全国から多くの女性から、職場で困難な状況に置かれているという声が寄せられた。 女6500人の証言―働く女の胸のうち メディア: ハードカバー 「セクハラ」という言葉は、刑事事件として告発されるようなレイプから、職場での不平等な扱い、性的なからかいや中傷、職場にヌード写真を貼るなどの職場環境の問題、女性だけにお茶汲みなどをやらせるなどの性別に基づく役割の固定化など、多岐にわたっている。つまり、第三者が聞けば、「犯罪だ」「暴力だ」と思うような行為
研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている。インターネット上のスキルマーケットなどで依頼を募り、学術論文の執筆支援などの見返りに料金を得る仕組みで、国内最大級のサイトでは現役の大学教授などを名乗る約120人がスキルを販売していたことが確認できた。匿名同士での売買が主流で、専門家は「研究能力の偽装につながる」と危険性を指摘しているが、学界のルール整備は進んでいない。 【研究活動支援を有償で…】スキルマーケットの一例 ネットを通じて個人の遊休資産を活用するサービスは「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、2010年代から急速に普及した。スキルマーケットはこの一種で、イラストやホームページの作成、趣味のアドバイスなど多種多様なスキルが販売されている。 学術研究では、英語で書いた論文の校正などの有料サービスは以前からあった。だが、スキルマーケットでは不特定多数の個人が身元を明か
教授陣が新型コロナウイルス関連の研究データをめぐり外部から政治的な圧力をかけられたとの疑惑をめぐり、フロリダ大学が本格的な調査に乗り出した/Charlotte Kesl/The New York Times/Redux （ＣＮＮ） 米フロリダ大学の教授陣が新型コロナウイルス関連の研究データをめぐり、外部から政治的な圧力をかけられたとの疑惑などについて、大学側が本格的な調査に乗り出した。 ノートン副学長が１０日、教授陣と職員らへのメールで発表したところによると、新型コロナの研究データが消去されたと伝えられた件で、研究公正を定めたルールへの違反があった可能性を調べている。副学長は調査結果を公表すると示唆する一方、その時期は明記していない。 同大学の教授会が６日に出した報告書は、新型コロナの研究で協力した州当局との関係に問題が生じたと指摘。データ消去を求められ、データの入手や分析、研究結果の公表
昨日2022年8月25日、米・科学技術政策局（OSTP）は、公的資金を得て生み出された研究成果について、論文出版と同時に、論文及び根拠データがオープンアクセス（OA）となる、「即座OA」の方針を打ち出しました。 米国の研究助成機関は、1億ドル以上の年間研究開発費の研究助成について180日以内、それ以外の研究助成については360日以内に、「即座OA」の実施計画をOSTPおよび、行政管理予算局（OMB）に提出しなければなりません。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、2024年末までに確定・公開され、遅くとも2025年末までに施行されます。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、a）査読付き研究論文と、b）研究データをカバーします。 a）査読付き研究論文については、研究助成機関の指定するリポジトリを通じて、論文が出版後、エンバーゴ期間や時間差なく、社会から無償でアクセス可能となることが想定されて
5C 長崎大学の盗用事件：①白楽ブログを盗用 | 白楽の研究者倫理
2019年10月3日掲載、2021年9月26日更新 ワンポイント：長崎大学・河合孝尚・准教授を代表者とする「医療分野における研究不正行為に関する意識調査及び心理的要因分析」研究は、日本医療研究開発機構（AMED）の「研究公正高度化モデル開発支援事業」に採択され、2016年－2018年度の3年間に約3,000万円（推定）の研究助成を受けた。その研究成果の一部・「研究不正事例調査報告書・附録 2（http://www.rmd.nagasaki-u.ac.jp/kawailab/amed/assets/pdf/ref1_3.pdf）（保存版）」に、白楽のネカト記事群から盗用と思われる引用なしのコピペが多数見つかった（保存版PDF）。国民の損害額（推定）は？億円（大雑把）。【注意：関係サイトは直ぐ削除される、と思う】 ーーーーーーーーーー 本事件は2部構成です 5C 長崎大学の盗用事件：①白楽ブロ
欧州における「研究評価の改革に関する合意」とその展開 大阪大学社会技術共創研究センター・標葉隆馬（しねはりゅうま） ●はじめに 先端的な知識の生産が鍵を握る現代において，知識生産のためのより良いエコシステムの構築が，科学技術政策上の大きな関心事となっている。そして，研究評価は重要な役割を担う。 研究評価が持つ主な役割としては，「研究費の効果的・効率的配分」，「研究開発活動の振興・促進」，「説明責任」などが指摘されてきたが，研究評価の現在の在り方が果たして適切なものであるのかは絶えず問われ，各国で試行錯誤が繰り返されてきた。またいくつかの国際的な合意，あるいは研究評価に対するある程度標準的とみなされるような議論がまとめられてきたといえる。 本稿ではそのような展開を短く概観しながら，2022年7月に欧州において最終合意された「研究評価の改革に関する合意」（Agreement on Reform
京都大学 研究データ管理・公開支援
研究データ管理とは 研究データ管理とは「ある研究プロジェクトにおいて使用された、あるいは生成された情報を、どのように組織化、構造化、保管、管理していくのか」を指す言葉です。 具体的には、次のことを明確にして実践することを指します。 研究データ管理計画（Data Management Plan:DMP）の策定 研究中の日々の情報の取り扱い 研究後の長期的なデータの取り扱い 近年は研究費を申請する際に研究データ管理計画の提出を求める研究助成団体が増えてきています。また、科学研究費助成事業では令和6（2024）年度以降、交付申請時にDMPの提出が求められる予定です。 以下では研究データ管理に関する情報をまとめています。 研究データ管理とは（図書館機構） 研究プロセスとデータマネジメント（図書館機構） 研究データを公開するには 京都大学に所属する方は機関リポジトリKURENAIで研究データを公開す
論文の価値をゆがめる「論文の被引用数稼ぎ」の実情とは？
By sarawutnirothon 「論文の被引用数」はその論文が他の論文に引用された回数を示す数値で、その論文が後世にどれだけのインパクトを与えたかを示す指標の1つです。被引用数が多ければ多いほどその論文は重要であると見なされる傾向があるため、被引用数は研究者としての出世などにも影響します。しかし、そんな被引用数を「自分自身で稼ぐ」という「自己引用による被引用数稼ぎ」が問題になっていると指摘されています。 A standardized citation metrics author database annotated for scientific field https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.3000384 Hundreds of extreme self-citing scie
どの研究データを保存すべきか：英・Jiscによる調査レポート 関西館図書館協力課・宮田怜（みやたれい） 英国のJiscは2019年3月に保存すべき研究データに関する調査レポート“What to Keep: A Jisc Research Data Study”を公開した。本稿では，調査レポートの主要パートである，保存すべき研究データ（3章）・研究データ保存の現況（4章）・研究データ保存の課題・改善案（5章）に関する調査分析と利害関係者への提言を中心にその内容を概観する。 ●調査の背景と概要 調査は2018年5月から2019年1月にJiscの委託を受けたCharles Beagrie社により行われた。大学・研究機関等の研究データ専門家へのインタビュー，文献調査等のデスクリサーチ，事例研究，これらの調査結果で得られた知見の検討，利害関係者への提言作成を目的としたワークショップが実施され，一連の
本研究課題の代表者を務めさせていただきました河合と申します。 このたび白楽ロックビル先生から本研究課題の中で作成した研究不正事例報告書について盗用疑いのご連絡をいただきました。 今回の一件で、白楽ロックビル先生ならびに研究公正関係者の皆様に大変なご心配ならびに不愉快な思いをさせてしまいましたこと、研究グループを代表して、まずは心よりお詫び申し上げます。 現在、私共も急遽、調査担当者及び報告書作成者と事実確認を行っているところです。まだ調査中ではありますすが、仮に引用ルールの解釈違いであったとしても、研究者の皆様に引用表示誤り等の印象を与えたことにつきましても深く反省しております。 今回、大学へも通報されているということで、大学からの公式見解の発表には時間がかかると思われますので、まずは皆様にこちらの謝罪の意を示したく記事を掲載した次第です。 今後の対応についても、大学の見解にゆだねることと
Brigitte Vézina 2020年4月21日 オープンアクセス（OA）の利点は疑いようがなく、すべての学術分野および科学研究においてさらに明白になっている。学術出版物（*1）を自由かつ開かれたかたちでアクセスし、再利用も可能にすることで著者が広く認知されやすくなり、資金提供者による投資の効果が大きくなり、他の研究者および社会全体がアクセスできる知識が増える。このようなオープンアクセスの明らかな利点にもかかわらず、研究者の中には、研究公正を保護するためという誤った信念から、自身の研究論文をより制限の強いライセンスで公開している者がいる。 不正行為、複製、盗用、エッセイ・ミル（レポート作成会社）の利用などといった、学術におけるあらゆる不正は、世界中の学術コミュニティにおいて重大な問題であることは間違いない。しかしこの問題はデジタル技術や（CCライセンスなどの）オープンライセンスが登場す
伊藤憲二 科学史 on Twitter: "https://t.co/E9hJP6CXk0 テッサ・モリス=スズキによる、ラムザイヤー論文と研究公正、表現及び学問の自由についての論説の1本目。まずは問いを投げかける形で終わっている。"
https://t.co/E9hJP6CXk0 テッサ・モリス=スズキによる、ラムザイヤー論文と研究公正、表現及び学問の自由についての論説の1本目。まずは問いを投げかける形で終わっている。
Kyoto University Research Information Repository: データ管理で研究者と協力するために : クックブック
謝辞 [i] 序文 [iii] I. はじめに [1] II 方法論 [5] III. 本クックブックの使い方 [9] ケーススタディ [13] 1. 研究データ管理ポリシー：データ管理支援の究極の目標は何？ [15] 1.1. あなたは研究データのスーパーヒーローになれるか？ マケレレ大学ではたった1人が大きな変化を起こし始めている [17] 1.2. ポリシーはすべてを解決するのか？ ライデン大学での関与の推進役としてのポリシー [23] 2. 研究者関与のきっかけを見つける [30] 2.1. 既存の管理システムの活用： グラスゴー大学MRC／CSO社会・公衆衛生科学ユニット [32] 2.2. マンチェスター大学におけるデータ管理計画作成を通じた研究者との関わり [38] 2.3. シドニー工科大学で研究者へ働きかけるなら、タイミングがすべて [45] 3. 研修を通じた関与 [4
研究データ管理基盤「GakuNin RDM」本運用を開始 全国学術機関の研究データ管理・共有を支援 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NIIエヌアイアイ、所長：喜連川 優、東京都千代田区）のオープンサイエンス基盤研究センター(*1)（RCOSアールコス、センター長：NIIコンテンツ科学研究系教授 山地 一禎）は、公開前の研究データを組織的に管理・共有するための研究データ管理基盤「GakuNinガクニン RDMアールディーエム」を開発し、2月15日（月）より本運用を開始しました。 NIIは、日本の科学技術政策や国際的なオープンサイエンスの動向を受けてGakuNin RDMを開発しました。本サービスは日常的な研究室での研究活動から公的資金での研究プロジェクトまで研究者のデータの管理を支援するサービスであり、共同研究者間で組織を越えてデータの管理・共有ができるほか、多様なクラウドサービスや研究ソフトウェアとの連携も可能です。 別の観点では、GakuNin RDMは
日本の学術機関に向けた研究データ管理サービスGakuNin RDM 国立情報学研究所・込山悠介（こみやまゆうすけ） ●国立情報学研究所の研究データ管理（RDM）サービス GakuNin RDMは，2021年2月15日に国立情報学研究所（NII）がサービス提供を開始した，全国の学術機関に向けた研究データ管理（RDM: Research Data Management）サービスである。研究データ公開基盤JAIRO Cloud，検索基盤CiNii Research（E2367参照）と合わせて，NIIの研究データ基盤NII Research Data Cloud（NII RDC）における提供サービスの一つという位置づけである。 NIIでは2016年からGakuNin RDMの研究開発をスタートした。システム開発のベースは米国の非営利団体Center for Open Science（COS）が提供
1．日時 令和5年6月19日（月曜日）14時00分～16時00分 2．場所 オンライン会議 3．議題 議事運営等について 新しい「デジタル・ライブラリー」の在り方について その他 4．出席者 委員 竹内主査、林主査代理、大山委員、小山委員、杉田委員、西岡委員、日向委員、松原委員 森研究振興局長、工藤参事官（情報担当）、藤澤学術基盤整備室長、吉田参事官補佐 5．議事録 ○事務局から「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会の議事運営等について（案）について説明があり、了承された。 ○主査代理に「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会の議事運営等について第2条第4項に基づき、竹内主査が林委員を指名した。 （傍聴者入室） 【竹内主査】 それでは、議題（2）新しい「デジタル・ライブラリー」の在り方についての審議に移りたいと思います。 まず、私のほうから、オープンサイエンス時
優れた研究データ管理（RDM）実践の24の事例集＜文献紹介＞ 関西館図書館協力課・宮田怜（みやたれい） Clare, Connie; Cruz, Maria; Papadopoulou, Elli; Savage, James; Teperek, Marta; Wang, Yan; Witkowska, Iza; Yeomans, Joanne. Engaging Researchers with Data Management: The Cookbook. Open Book Publishers, 2019, 153p., ISBN: 978-1-78374-797-9. 2019年10月，英国のOpen Book Publishers社は単行書“Engaging Researchers with Data Management: The Cookbook”を刊行した。同書の編集にはプ
京都大学は，我が国におけるトップレベルの大規模総合研究大学として，多様で多彩な研究分野の研究者を抱えており，研究活動を通じてイノベーションを起こすポテンシャルの高い知的財産としてのデータ（アカデミックデータ）が日々生み出されています．しかしながら，これらのアカデミックデータは，各研究者や既存の研究分野内での利用に留まっており，アカデミックデータの分野内での再活用や分野間での融合によるイノベーション創出方策は明らかになっていません．一方，研究公正 やオープンサイエンスで求められる研究データの長期保管や公開・共有は，国際的な研究拠点である本学として早急に対応すべき課題でもあります． 本ワークショップでは，研究データマネジメントに係る学内外における状況などについての報告、話題提供から、多様な研究分野を包括可能な研究データマネジメントに関する方針や手法について、状況や課題、あるべき姿について、会場
科学技術振興機構（JST）では、日本の研究環境や状況を踏まえた研究倫理教育のための映像教材を制作しています。昨今の研究不正行為をテーマとして取り上げるほか、国内外の研究公正や研究倫理の動向を踏まえ、シリーズ化して制作しています。 この教材は研究公正推進事業の一環として制作しています。 この映像教材は、視聴した研究者が、日々の研究活動で求められる研究者としての倫理意識をより高めることを目的としています。 映像教材は、研究活動における倫理的問題に研究者自身が遭遇した場合に、責任ある研究活動について考え、具体的な場面を想定して議論をしながら学習できる双方向型の教材です。映像の視聴とディスカッションを組み合わせたワークショップやグループワークで活用することが最も効果的です。大学における講義、研究機関での講習などさまざまなシーンで使用することも可能です。 ｅラーニング教材やテキストなどにより、自らが
研究を進めるにあたっては、実際に研究不正を行ってしまう人は少なく、何らかの理由のために不適切な研究行為をしてしまおうか悩みながら思いとどまった例や、周りの人にそれは不適切な行為だと指摘されて不正をせずに済んだ例の方がはるかに多いと考えられます。研究者の皆様にそのような事例を紹介し、似たような境遇になった時に思いとどまれるようにするために、「研究公正におけるヒヤリ・ハット集」を以下の3人の監修者にご協力いただいて作成しました。 PDF版を公開しますので、研究機関での研究倫理教育にお役立てください。自習用としてもお使いいただけます。 監修者 片倉啓雄 関西大学 教授 岡林浩嗣 筑波大学 講師 金井康郎 田辺三菱製薬株式会社 主幹 研究公正に関するヒヤリ・ハット集（第2版） はじめに、目次 1．捏造、改ざん、盗用 2．データの収集・管理・処理 3．個人情報の保護・管理 4．オーサーシップ
E2594 – 中国のオープンアクセス出版に関する報告書
中国のオープンアクセス出版に関する報告書 アジア経済研究所学術情報センター・澤田裕子（さわだゆうこ） 国際STM出版社協会（International Association of Scientific, Technical and Medical Publishers：STM）と中国科学技術協会（China Association for Science and Technology：CAST）は2021年に相互協力を目的とした覚書を締結し、その成果として中国のオープンアクセス（OA）出版に関する共同報告書の中国語版「中国开放获取出版发展报告2022」、英語版“Open Access Publishing in China 2022”を2022年12月に同時公開した。冒頭で出版モデルの多様性、研究の公正性、国際協力という基本原則を掲げ、STMとCASTの共通認識を明らかにしている。本稿で
forum2021 - 情報知識学会
第26回情報知識学フォーラム「研究データの管理・オープン化・利活用にどのように対応すべきか」 † 開催報告はこちら 日時：2021年12月18日(土) 10:30-17:30 会場：京都大学桂図書館2F オープンラボ・リサーチコモンズおよびZOOM配信によるハイブリッド方式 主催：情報知識学会 共催：京都大学図書館機構、京都大学東南アジア地域研究研究所、京都大学アカデミックデータ・イノベーションユニット、京都大学研究資源アーカイブ、京都大学学術情報メディアセンター、グローカル情報ネットワーク（順不同） 後援：学術資源リポジトリ協議会、記録管理学会、情報メディア学会、日本図書館情報学会、日本アーカイブズ学会、情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会、アート・ドキュメンテーション学会、デジタルアーカイブ学会、日本図書館研究会（順不同） ↑ 開催趣旨と概要 † 研究公正に関わる研究データの管理お
この20年で、生物顕微鏡の画像フォーマットの数は160前後にまで増えました。これを、できるだけ減らしてまとめていこうとする、画像フォーマット標準化に取り組んでいるのがジェイソン・スウェドロー氏らのチームです。 How open-source software could finally get the world’s microscopes speaking the same language https://www.nature.com/articles/d41586-023-03064-9 スウェドロー氏らは、20年にわたって画像フォーマットの標準化に取り組んでいます。スウェドロー氏と一緒にプロジェクトに携わる、ドイツ国内の顕微鏡学者と生体画像分析者のためのネットワーク・German BioImagingのシニアリサーチ管理担当役員であるジョシュ・ムーア氏は「これは我々で管理できるもの
米バイデン政権の外交が対中強硬姿勢を取りつつある中、東アジアにおける同盟国として、日本の重要性はこれまで以上に増している。筆者は「日本が米中双方と同時に関係深化を図ることのできる時代は終わった」と指摘。過度に対中配慮を意識しない「覚悟の外交」も必要な局面だと分析する。 ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任してから100日余りが過ぎた。もちろん、政権の最大の課題はコロナウイルス感染症に苦しんできた国内を再建することにあり、ワクチン接種や大規模な財政出動によってそれを成し遂げようとしている。他方で、バイデン政権は外交においても、トランプ政権によって戦後アメリカ外交の基礎にあった国際秩序や同盟関係が揺さぶられたとの認識を強く持っており、アメリカの強みであるそれを回復したうえで、権威主義、専制政治と糾弾する中国、ロシアとの競争に備えるとの方針を明確にしている。 「国際システムへの挑戦者
提言：オープンサイエンスの深化と推進に向けて
提言 オープンサイエンスの深化と推進に向けて 令和２年（２０２０年）５月２８日 日 本 学 術 会 議 オープンサイエンスの深化と推進に関する検討委員会 i この提言は、日本学術会議オープンサイエンスの深化と推進に関する検討委員会の審議 結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議オープンサイエンスの深化と推進に関する検討委員会 委員長 喜連川 優 （連携会員） 情報・システム研究機構国立情報学研究所所長 東京大学生産技術研究所教授 副委員長 引原 隆士 （特任連携会員） 京都大学図書館機構長 附属図書館館長 教授 幹 事 安達 淳 （連携会員） 情報・システム研究機構国立情報学研究所 副所長・特任教授 幹 事 村山 泰啓 （連携会員） 国立研究開発法人情報通信研究機構ソーシャル イノベーションユニット戦略的プログラムオフ ィス研究統括 久留島 典子 （第一部会員） 東京大学史料編纂
CA1983 – 動向レビュー：Machine-actionable DMPs(maDMPs)の動向 / 常川真央
Machine-actionable DMPs(maDMPs)の動向 国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター：常川真央（つねかわまお） 1. はじめに 2011年以降、オープンサイエンスや研究公正の観点から、世界中の研究助成機関が研究者に対して研究データの管理・公開に向けた計画書であるデータマネジメントプラン（DMP）の提出を求めている(1)。さらに、2016年よりMachine-actionable DMPs（maDMPs）というコンセプトが登場し、DMPを研究データの管理・公開を担うシステムで活用するという取り組みが進められている。リポジトリや研究データ管理システムの運用を担うライブラリアンにとって、DMPは研究データの円滑な管理・公開を行う重要な情報源となり得る。そこで本稿では、maDMPsの概要を説明すると共に、その意義や動向について紹介する。 2. DMPが求められる
【会津大学長 辞任の波紋】（中） 論文不正、基準不明瞭 実効性ある再発防止策を 2023/07/29 09:32 宮崎学長の辞任が発表された翌日の会津大。信頼回復へ実効性のある再発防止策が求められる ２７日に発表された会津大の宮崎敏明理事長兼学長（６６）の辞任の大きな理由は、執筆した論文に二重投稿と自己盗用の不正行為があったためとされる。文部科学省が作成したガイドラインで不正行為とされているが、どの程度の内容が不正とされるかは具体的に記されていない。論文の発表先の出版社や学会ごとに基準が定められており、研究者は不正防止のため自身による徹底した確認が必要となる。 二重投稿は自身の過去の論文と著しく重なる内容を別の論文として発表する行為。自己盗用は自身が執筆した過去の論文の文章や図表を適切に引用せずに掲載する。同省によると、２０１５（平成２７）年度から２０２２（令和４）年度までの間に二重投稿１
学位授与取り消しについて記者会見する京都大の平島崇男副学長＝京都市左京区の京都大で2021年5月25日午後5時15分、千葉紀和撮影 京都大は25日、人間・環境学研究科の大学院生だった金晶（きんしょう）氏が在学中に執筆した博士学位論文で他人の論文からの盗用が判明し、博士号の授与を取り消したと発表した。論文も取り消し措置を取る。京大が学位の授与を取り消すのは「開学以来初めて」としている。 論文のタイトルは「日本語と中国語の再帰代名詞について」。京大は2012年に博士号を授与している。 京大は20年8月、所属する講座の紀要誌に金氏が発表した論文で、出典を明記しない引用9カ所のほか、アイデアの借用など計11点の不正が確認され、盗用と認定したと発表していた。京大によると、博士学位論文にはこの論文が、ほぼそのまま転用されていたという。 19年5月に盗用の疑いがあると京大に通報があり、調査してきた。金氏
ドイツの学術機関、論文投稿の事前審査のために、研究検査官を導入｜研究評価｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
ドイツのライプニッツ研究機構の傘下にある、高齢化に関するフリッツ・リップマン研究所（Fritz Lipmann Institute, FLI）は、2016年と2017年に続けて起きた深刻な研究不正を受けて、対策に乗り出しています。論文発表前に機関DBへ登録することの義務化や、PhDの研究指導体制について複数名を要求するといった一般的な対策に加えて、研究所の研究者の投稿前論文全てをスクリーニングする作業を外注しました。 外注先企業は、伊サロメにあるResis社という会社で、以前FLIでPhDを取得した元学生Enrico Bucci氏（分子生物学）が2016年に設立した、論文のチェック等を行う企業です。Bucci氏は、当初2008年に、生医科学研究者の需要に応えて、特定の細胞や疾患の論文から画像を抽出するビジネスを立ち上げましたが、その論文DBから「取り下げられた論文」を削除する過程で、それら
ものづくりや社会のGOODに役立てる。
異なるデータがさまざまに組み合わされ、新しい価値が生み出されていくビッグデータ時代。その基となるデータの中でも学術や政府のデータは社会の発展につながることから、世界的にもオープン化が進められている。ではオープンデータはどうイノベーションを実現していくのか、また具体的にどのように問題解決したり、社会の「GOOD」に役立てたりすることができるのか──今回はものづくりや社会をもっとよくしようという視点からデータの公開・活用を進める、2つの取り組みを紹介する。その1つ、つくば市にある国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）を訪ねた。 答える人：谷藤幹子 センター長 （物質・材料研究機構） たにふじ・みきこ。国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）材料データプラットフォームセンター（DPFC）センター長。国際学修士。物理系学術誌刊行協会 事務局長補佐として、物理分野の英文オンラインジャー
1．日時 令和4年2月16日（水曜日）10時00分～12時00分 2．場所 オンライン会議 3．議題 議事運営等について オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について その他 4．出席者 委員 竹内主査、尾上主査代理、石田委員、大藪委員、加藤委員、北本委員、坂井委員、佐藤委員、引原委員、深澤委員、堀田委員、村井委員 川口参事官（情報担当）、三宅学術基盤整備室長、土井参事官補佐、竹房学術調査官、池内学術調査官 オブザーバー 高品 国立国会図書館利用者サービス部科学技術・経済課長 5．議事録 ○主査代理に科学技術・学術審議会情報委員会運営規則第2条第8項に基づき、竹内主査が尾上委員を指名した。 ○事務局からオープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会運営規則（案）及び公開手続（案）について説明があり、了承された。 （傍聴者入室） 【竹内主査】 では、ただいまより第1回
ユーザーの概念カテゴリーのメンタルモデルは、思っているほど厳密ではない。例外ページはより大きな親カテゴリー内に少数だけ置くことにして、不要なサブカテゴリーを作らないようにしよう。 How to Handle Category Outliers in Your IA by Page Laubheimer on October 17, 2021 日本語版2022年4月21日公開 Webサイトやアプリの情報アーキテクチャの構築に携わったことがある人なら、少し厄介な要素に遭遇したことがあるのではないかと思う。その要素とは、そこに収容されるのが自然に感じられる居場所が複数あったり（ポリヒエラルキー）、1つのカテゴリーに「ゆるく」収まっているものだ。そして、そうした状況にどのように対処するか迷って、その半端な要素のために専用のサブカテゴリーを作成するべきか、それとも「何となく」属しているカテゴリーに入
回答：論文の査読に関する審議について
回答 論文の査読に関する審議について 令和５年（２０２３年）９月２５日 日 本 学 術 会 議 i この回答は、文部科学省からの審議依頼を受けて、日本学術会議に設置した科学者委員 会学術体制分科会及び同分科会論文査読の意義及び課題に関する検討小委員会が中心とな り審議を行ったものであり、日本学術会議として公表するものである。 日本学術会議科学者委員会学術体制分科会 委員長 吉村 忍 (第三部会員) 東京大学大学院工学系研究科教授 副委員長 橋本 伸也 (第一部会員) 関西学院大学文学部教授 幹事 北川 尚美 (第三部会員) 東北大学大学院工学研究科教授 幹事 佐々木裕之 (第二部会員) 九州大学生体防御医学研究所 ・ 特命教授、 九州大学 高等研究院・特別主幹教授 小林 傳司 (第一部会員) 大阪大学名誉教授・大阪大学ＣＯデザイ ンセンター特任教授、国立研究開発法人 科学技術振興機構社会技
AMED、「最新版 研究公正に関するヒヤリ・ハット集（第2版）」を公開 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
AMED（Japan Agency for Medical Research and Development、日本医療研究開発機構）は、4月25日、「最新版 研究公正に関するヒヤリ・ハット集（第2版）」を公開した。 本ヒヤリ・ハット集は、不適切な研究行為を自ら思いとどまった例や、周りから不適切な行為と指摘され不正をせずに済んだ例など、研究公正におけるヒヤリ・ハット事例を紹介したもの。 同集は、「捏造、改ざん、盗用」「データの収集・管理・処理」「個人情報の保護・管理」「オーサーシップ」「研究室の運営、研究指導、ハラスメント」など12章から構成されている。 同集には、初版（2020年3月発行）に掲載された31事例と6コラムに、2022年度に作成した21 事例と2コラムが追加され、計52事例および8コラムを収録している。 ［ニュースソース］ 新版研究公正に関するヒヤリ・ハット集（第2版）（202
（訳者より）この文書は、アメリカ歴史学会による専門職行動基準書（Statement on Standards of Professional Conduct, https://www.historians.org/jobs-and-professional-development/statements-standards-and-guidelines-of-the-discipline/statement-on-standards-of-professional-conduct）（２０１９年６月改訂版）の翻訳版です。原文の著作権はアメリカ歴史学会にあります。 翻訳作業は、JSPS科学研究費補助金特別推進研究「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史⽂化の創成」のプロジェクトの下で、分野・ポジションにかかわらず、地域に関わる幅広い歴史学の実践を各々がインテグリティを
大学における研究データ管理に点火する | 図書館総合展
今年の本展は、イベント・展示・コミュニケーションのすべてをウェブ上で行うオンライン開催です。 130余の出展、200超のイベント、約100の企画参加団体・個人が（さらに増加中）が、皆さまのご来場をお待ちしております。 https://2020.libraryfair.jp/ 居ながらにして、全国の図書館・図書館人に会いに行く、“図書館界のいま”を学びに行く、 withコロナ下らしい、新しいコミュニケーションの様式をご体験ください。 ●新アカウントシステムにご登録を！ ※新アカウントによるログイン前/後でみられるコンテンツ、ＤＬできる資料が変わります。また、公務で参加される方に便利な「参加証」も発行しますぜひご登録ください。 ●開催案内冊子（紙版）の送付をご希望の方はこちらから〈無料〉 ●開催案内冊子（PDF版）はこちらから ※冊子内のリンク先（企画本体）は鋭意構築中。今年に相応しい精力的な
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E2241 – 優れた研究データ管理（RDM）実践の24の事例集＜文献紹介＞
第3回京都大学研究データマネジメントワークショップ | 学術情報メディアセンター
JST研究倫理教育映像教材 │ 研究公正ポータル │ 国立研究開発法人 科学技術振興機構
研究公正に関するヒヤリ・ハット集 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
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オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会（第1回）議事録：文部科学省
情報アーキテクチャにおけるカテゴリーの例外への対処法
科学技術振興機構（JST）、2021年度第2回J–STAGEセミナー「研究成果発信の多様化とジャーナル：研究公正、出版物、プレプリントの品質および査読の役割」の開催報告書を掲載
AHA専門職行動基準書 (2019年改定版) – 地域歴史⽂化の創成