政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…
アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円(2万6500ドル)だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限(70歳以上の一般所得層)。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか? 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6~7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ
田崎史郎氏、社会保険料「見てない」発言を反省 孫娘給与明細見てがく然「気になるの当然」 拡大 政治評論家の田崎史郎氏が25日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、18日の放送で「社会保険料を見ていない」などと発言したことに、「反省した」と述べた。 この日は岸田内閣での減税政策などについて特集。18日の放送でもこの問題を取り上げていたが、視聴者からは、減税よりも「社会保険の軽減の方がいいんじゃないか」という声を「非常に多くいただいた」と羽鳥アナが説明した。 これに田崎氏は「先週、ぼく、社会保険のことを『見てない』っていって、いろいろ御意見を頂いたんですが」と切り出し「うちの孫娘が今年の春から社会人になったんですね。給与明細を見せてもらったんです。これなら社会保険料を見るようになるなと思った。所得税は数千円だけど社会保険はトータルすると3万、4万なんです」と若い世代にとっては無視できな
こんにちは、らくからちゃです。 先日、郵便物の整理をしていたところ「ねんきん定期便」なる葉書が届いておりました。中には、過去に払った金額と、今後受け取れる予定の金額が下記の通り記載されていました。 保険料納付額累計・・・3,717,885円 加入実績に応じた年金額(年額)・・・378,743円 ずいぶん払ってきたけど、今のペースなら10年間くらい受け取れれば元が取れるのかー、案外オトクなもんだなーと思って眺めておりましたが、1つ気がついてしまいました。 へえー、年金って10年受け取れば元が取れるのかーと呑気に感心してたけど、よく考えたら会社負担分が入ってないので、こちらも考慮したら損益分岐点は20年くらい。 生きてるのかなあ(´・ω・`) pic.twitter.com/MH3hQinFQH — らくからちゃ (@lacucaracha) May 25, 2018 ここに記載されている金額
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を書きました。 www.yutorism.jp お賃金の半分を税金として払うのは、いくらくらい稼いだ時になるんだろう?という素朴な疑問を調べてみたものですが、その答えは1億4631万8350円なんつー、規模がデカすぎてなんだかよく分からない金額になりました。 もう少し身近な話を言うと、年収が増えた時に手元に残る金額は 300万→400万 ・・・77万円 700万→800万 ・・・63万円 1100万→1200万・・・58万円 1400万→1500万・・・54万円 となりました。 年収300万円じゃあ生活するのもギリギリのラインでしょう。そんな人が頑張って100万円年収を増やしても、1/4近くは税金や社会保険料で取られます。いまのご時世年収700万円は高級とりに入るのかもしれません。それでも家族を養うには余裕があるとは言えない金額でしょう。そん
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について
Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023~24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23~24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど
毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」の53%を下回った。 岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。 少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18%で、「反対」の72%を大幅に下回った。また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24%、「反対」が67%だった。 岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。 岸田内閣の支持率は36%で、3月
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億~1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。
少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億~1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸
「130万円の壁」。サラリーマンなどの配偶者がパートタイムの従業員として働く場合、年収が130万円以上になると社会保険料を支払う必要があることからこう呼ばれています。これに、1日から「106万円の壁」が加わりました。場合によっては、手取りが減ることもあります。対象となるのは、およそ25万人です。 このため保険料を納めて手取りが減るのを防ごうと勤務時間を減らし年収を調整するパートの従業員が多く、「130万円の壁」と言われていました。 今回の社会保険の加入対象の拡大で、勤務先の従業員が501人以上、学生ではない、勤務期間が1年以上、週の勤務が20時間以上、そして月収が8万8000円以上、年収にして106万円以上の5つの条件を満たすと保険料を納める必要があります。 つまり、社会保険料の負担をめぐっては新たに「106万円の壁」を意識することが必要になっています。 サラリーマンなどの配偶者がパートタ
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2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1~3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
麻生副総理兼財務大臣は、19日の参議院の委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでV字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは
ひなまま @hahihiphga 高1中1の二人の男子育ててます。夫は50代サラリーマン 単身赴任3年目500kmほど離れた雪国で一人頑張ってくれてます。単身赴任手当は課税所得…その為に自己負担も多く、更に額面だけ上がるので数々の子育て支援の所得制限も引っかかり家計圧迫中。それもあり夫は年に3〜4回しか帰宅できなく年間300日以上ワンオペの日々 ひなまま @hahihiphga 夫単身赴任なんです〜 って言うと殆どの方に「大変だねっ!」って言われる。そして単身赴任になるまで知らなかったけど、単身赴任手当からも税金も社会保険料も取られるから 本当に大変で…って言うとみんな「えっ!!」ってビックリする。そして手当課税所得だから子育て支援の所得制限にまんまとハマって…って言うと皆さん絶句よ……… 2023-10-11 08:00:23
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ! 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計(日本経済新聞 2019/12/24) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100%」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復
こんにちは、らくからちゃです。 散々お客様には、ペーパーレス化を一緒に推進しましょう!なんて言っている割に、ずっと紙の給与明細を配りつ続けていた弊社でも、やっとこさ個々人専用のフォルダにPDFを配置する方式の電子化に切り替わりました。 電子化していただけますと「そういや先月と比べて少ない気がする」なんてときも、ぱっと比較できるのが良いところですね。なーんか、ちょっと少ない気がするぞ。妖精さんが持っていったのかな?と思ったので比較したところ、10月分からまたアイツの金額が変わっていました。 社会保険料です。 あなたの給料から引かれているもの 受け取っている給料に比べ、振り込まれている金額がずいぶん少ない。そう思っているひとはかなり多いんじゃないでしょうか。その一方で、何にいくら払っているのかをキチンと把握している人は少ないような気がします。 昔かいた記事に、入社2年目の頃の給与明細の内訳なん
大阪府内の朝鮮学校10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が平成24年度以降、日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが9日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は2億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。 滞納なのに健保や年金の給付…批判の声 大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約22%を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。 一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。24年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は2億円を超えていると
日本国内では消費の盛り上がりに欠けている状況が続いています。 2019年は『上級国民』という言葉が使われる等、格差を国民が感じていることが更に明らかになったように感じます。 少子化の背景には、非婚化・晩婚化、雇用が不安定な男性の増加、キャリアへの考え方の変化等があると説明されることが多いですが、本質的な要因は経済的な余裕の無さではないでしょうか。 日本は先進国どころか貧乏になり始めているからこそ、物価が安い日本に外国人旅行者が大挙してやってくるのではないでしょうか。 では、賃金が大幅に減少したから我々の生活は苦しくなったのでしょうか。それとも消費増税が影響しているのでしょうか。生活必需品の価格が増加したからでしょうか。 今回は、なぜ我々の生活が苦しくなってきているのかについて、一つの要因に焦点を当ててみたいと思います。 賃金、物価、税金 社会保険料の増加という要因 所見 賃金、物価、税金
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日
上のグラフは「日本のトップ1%の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層1%の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層1%の所得が年々増加するということは、99%の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。 日本社会の根本的な問題は、富裕層1%と大企業の富が増え続け、99%の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。 ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33~43%、平均で36%の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税
みなさん、社会保険料はどうやって決まっているか知ってますか? サラリーマンであれば給与から天引きされているので、いくらなのか知らずにいる方も多いのではないかと思います。 これを知らないと、もしかしたら損をしているかもしれませんよ。 というのも、社会保険料というのは4月〜6月の給与の金額によって決定されるからです。 もっと言うと、働いた時間(残業)が多ければ多いほど、支払う社会保険料も多くなります。 ですから、よく4月〜6月の3ヵ月間は残業はしないほうが得だ〜、なんていう話もあります。 今日のそのあたりの話を少しだけ突っ込んでしてみようと。 社会保険料ってどうやって計算されいるのか。 4月〜6月は残業しないほうがいいって、どういうことなのか。 今日はそういうサラリーマン向けの内容です。 シミュレーターも作ったので、ご自身の金額を算出できるようにしてあります。具体的な金額が気になる方は見ていっ
表は、厚生年金の標準報酬月額等級です。全部で32等級となっています。例えば、月額の報酬が9万3000円未満であれば1等級とみなし、標準報酬月額は8万8000円となります。最高等級は報酬月額が63万5000円以上の32等級で、標準報酬月額が65万円となっています。 平成28年10月分から厚生年金の標準報酬月額の下限(1等級)が変更され8万8000円となりました(平成28年9月までは、9万8000円)。また、令和2年9月分より上限等級が追加され32級65万円となりました(令和2年8月分までは上限31級62万円)。 健康保険の標準報酬月額は50等級 健康保険の標準報酬月額は、厚生年金よりもさらに細かく区分けされています。1等級は、報酬月額6万3000円未満で、標準報酬月額は5万8000円。最高ランクは報酬月額135万5000円以上の50等級で、標準報酬月額は139万円となっています(平成28年4
年金や医療など社会保険の負担は低所得の人ほど重い現状がありました。社会保障は集めた税や保険料で所得の偏りをただすはずなのに、この「再分配」が機能していないように映ります。どうなっているのでしょうか。 6月中旬。雨のなか、埼玉県に住む元派遣社員の女性(42)は地元の市役所を訪れた。「保険料の減免措置をうけたいのですが……」。窓口で緊張気味に切り出した。 海運会社に派遣されていたが、3月末で雇い止めにあった。国民年金は月約1万6千円の保険料がかかるし、前年の所得や家族の人数などで市町村ごとに決まる国民健康保険料(国保)は女性の場合1万7千円だ。失業中の身には、負担が重すぎる。窓口で年金、国保ともに保険料が減免できると知り、ようやくほっと一息ついた。 30代半ばに体調を崩して正社員だったIT関連会社を辞め、派遣に。最長2年、短くて3カ月で仕事がなくなった。そのたびに厚生年金から国民年金へ、企業の
岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20%台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっている。 2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー 2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」とぶち上げ、自身が領袖を務める派閥「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の所得倍増計画に重ねるようにしてアピールしたのは岸田氏自身であった。 しかし、昨年末の与党税制改正大綱では防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が打ち出された。自民党内からの反発があって
零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない 「全国で約75万カ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいる」(共同・2015年12月28日付) 昨年末、新聞報道された「厚生年金負担逃れ75万社」問題。こうした事業所の摘発がマイナンバーのおかげで進むと想像される。そこで、その影響を試算してみた。 ▼政府からみれば宝の山 仮に、正社員やまとまった時間働くパート従業員などの平均年収が300万円だとする。試算しやすいように社会保険料の割合を約30%とする(実際は 労使折半で、労働者は14.689%分《介護保険加入の被保険者の場合》を負担)。すると、労使合計で年間90万円になる。その「年間保険料90万円×200万人=1兆8000億円」ということで、現状、国は1兆8000億円も取りはぐれていることになる。財政事情が厳しい中、もし政府がそれらを回収できれば大助
「社会保険料控除の廃止によって、低中所得者の負担は増えますが、消費税の引き下げが実現できれば、その負担を上回るメリットが期待できます」と語る馬淵澄夫氏 ついに安倍首相が消費税10%引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに2%還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか? 日本を立て直すために本当に必要な税って? ゼロから考えた。 ■デフレ脱却は不可能。「消費増税」の悪影響──安倍首相が先月、2019年10月に消費税を現在の8%から10%に引き上げることを明言しました。 政府はクレジットカードなどの「キャッシュレス決済」に対する2%のポイント還元や、「プレミアム商品券」の配布といった、増税の影響を抑えるための政策を検討しているよ
コロナ禍が長引く状況で税収の減少が予想されていたが、何度かの上方修正を経て一般会計税収が過去最高となった。一般会計税収は所得税・法人税・消費税が8割を占める。 税収の増加が良いか悪いかは別に、企業収益の増加が寄与していること自体は悪い話ではない。 ただ、税金より多額の負担がある。社会保険料だ。 年金や健康保険等の保険料である社会保険料は、2022年度で74.1兆円と過去最高の税収よりも多い。それでも足りない分を国と自治体で52兆円も負担して、積立金の運用収入も含めて合計で131.1兆円の社会保障給付費が発生している(出典・給付と負担について厚生労働省・社会保障の給付と負担の現状2022年度予算ベース)。 現在は防衛費の倍増が議論になっている。GDPの1%、5兆円程度から2倍に増額するとして防衛費増額の賛否、増税の賛否、税金か借金か財源の賛否と論点も様々だ。 ただ、現時点で防衛費の20倍以上
【消費税増税】年収500万円世帯で年12万円の負担増へ 住民税・所得税・社会保険料等も合わせると33万円負担増、どれだけ民主党に感謝すればいいんだろう Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2012/06/21 3:35 ID:hamusoku 消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げられる見込みだ。 第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども2人の標準世帯で、 年収が500万~550万円だと、消費税率が8%になった段階で年7万2948円、10%だと11万9369円も現在より負担が増える。 消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」(財務省)。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を10%にした場合の税収増を年13兆5千億円と見込む
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