日本三天神の一つに数えられることもある神奈川県鎌倉市の荏柄(えがら)天神社と、源頼朝ゆかりの白旗神社が、全国の神社を束ねる包括宗教法人「神社本庁」(東京都渋谷区)から離脱する方針を固めた。いずれの宮司も、先に離脱の意向が明らかになった鶴岡八幡宮(鎌倉市)の吉田茂穂宮司が兼務している。
カネと権力にまみれた神社本庁の異常性を、小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏が分かりやすく解説する本シリーズ。第1回に続く今回は、同本庁が強引に推し進めた原発建設計画を取り上げる。中国電力の「上関原発」建設をめぐり土地を売却するよう迫られた四代正八幡宮。林春彦宮司と地元住民は「原発は人間・自然を破壊する。死んでも土地は売ることができない」と断固拒否したが、待っていたのは神社本庁による苛烈な嫌がらせと誹謗中傷だった。宗教法人にこのような横暴は許されるのか、読者諸氏の判断を仰ぐ。(メルマガ『小林よしのりライジング』より) ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:泉美木蘭のトンデモ見聞録・第324回「カネと権力にまみれた神社本庁」 カネと権力にまみれた神社本庁 引き続き、腐敗と不祥事の巣窟となっている神社本庁について書いておきたい。前回(第3
栃木の日光東照宮、石川の氣多大社、鎌倉の鶴岡八幡宮など、近年「神社本庁」を離脱する有力神社が急増している。背景には、上納金や人事介入への不満に加え、反社の関与が疑われる土地転がしなど“不祥事の巣窟”と化した神社本庁への反発があるようだ。強い戦前回帰志向とマイノリティへの差別意識を持ち、神聖な境内で憲法改正の署名集めをさせることでも知られる神社本庁。いやしくも“庁”を名乗るこの民間宗教法人の堕落した本質を、小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏があばく。(メルマガ『小林よしのりライジング』より) ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:泉美木蘭のトンデモ見聞録・第323回「神社本庁と神道政治連盟のこと」 神社界を牛耳る人間たちの醜聞 前回(「古代の『斎王』と伊勢神宮『祭主』のこと」)のつづきで、神社界を牛耳る人間たちの醜態について書いておき
ついに「公家家格の頂点」「神社界のボス」も超激怒...ヤバすぎる横暴を続ける現在の「神社本庁」につきつけた「ノー」 日本全国の神社のうち約95%が加盟している宗教法人「神社本庁」で内紛が勃発。トップの座を巡り裁判にまで発展している。知っているようで知らない神社の仕組みとともに、その内幕をルポする—。 前編記事『まさかの「神社本庁・崩壊」の危機...総長の「不正土地取引」に「超有名神社の離脱」と「2000人関係者が猛激怒」が相次いで勃発』より続く。 総長職への異常な執着 さて、神社本庁の田中総長は京都府八幡市にある石清水八幡宮の宮司を務めている。ところが、神社本庁関係者は「石清水八幡宮も構図は同じで、経営はラクではないはず」と明かす。 「総長職の報酬は年間1000万円以上あるので、田中さんが総長の席にこだわっているのは、権力欲のほかに、金銭的側面もあるのでは、とも見られています」 氏の総長職
日本全国の神社のうち約95%が加盟している宗教法人「神社本庁」で内紛が勃発。トップの座を巡り裁判にまで発展している。知っているようで知らない神社の仕組みとともに、その内幕をルポする—。 鶴岡八幡宮、離反の衝撃 全国約8万の神社、約2万人の神職を傘下に治める「神社本庁」が揺れている。 3月5日、「日本三大八幡宮」の一つ、神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が神社本庁からの離脱を突然表明した。鶴岡八幡宮は源頼朝が1180年に遷座した神社で、鎌倉を代表する観光スポットだ。NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』が放送された'22年には約586万人もの観光客が訪れた巨大神社である。その鶴岡八幡宮が神社本庁離脱に動いたとあって、神道関係者に衝撃が走った。 三大八幡宮の一つが、なぜ本庁離脱へと踏み切ったのか。混乱のきっかけはいくつかあるが、大きな原因は、'10年から神社本庁の事務方トップを務める田中恆清総長と、その盟
著名神社離脱が続く恐れ 鎌倉の名所、鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱するということがニュースになった。鶴岡八幡宮の側はその理由を明らかにしていないが、そこにここ数年続いてきた神社本庁における内紛がかかわっていることは間違いない。 この出来事は、これから述べていくように、神社界にとって重大で深刻な事態を招き兼ねないのである。 神社本庁という名称からは、公的な機関であるかのように感じられるかもしれないが、民間の一宗教法人である。宗教法人には包括法人と被包括法人の二つの種類があり、神社本庁は包括法人になる。全国にある8万社近くの神社が被包括法人として神社本庁に加盟している。仏教宗派で言えば、神社本庁が本山で、各神社は末寺にあたる。 内紛は、2015年に神社本庁が職員の宿舎を売却したことにはじまる。その売却にかんして、神社本庁の上層部と業者が癒着していることを内部告発した幹部職員がいた。神社本庁はそうし
源氏と鎌倉武士にゆかりの深い鶴岡八幡宮の本宮(奥)と舞殿(手前)=神奈川県鎌倉市雪ノ下で2022年11月2日、田中成之撮影 日本三大八幡宮(はちまんぐう)にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡(つるがおか)八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」(東京都渋谷区)から離脱する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。5日付で宗教法人法に基づき、境内に公告した。 【写真】全国の神社を束ねる神社本庁の鷹司統理 神社本庁によると、7日に鶴岡八幡宮から離脱する通知が文書で届いた。理由は明記されていなかったという。今後は県知事の認証などが必要で、正式な離脱までに数カ月かかる見込み。 鶴岡八幡宮は、鎌倉幕府を開いた源頼朝が1180年、先祖ゆかりの京都・石清水八幡宮を現在地に祭ったのが始まり。鶴岡八幡宮の担当者は取材に対し、「手続き中なので今は申し上げられない」と話した。 神社本庁は全国の神社の約
自販機の販売収益金が… 明治神宮北参道に面した神社本庁の庁舎を始め、全国の有力神社に置かれた自動販売機には、「鎮守の森」の育樹事業に1本当たり5円を寄付するものが多い。本庁傘下の日本文化興隆財団が、東日本大震災を機に育樹による再生プロジェクトとして取り組んだ。 参考:https://www.nihonbunka.or.jp/vending_machine/ まさに塵も積もれば山となる事業だが、自販機が最も稼働する夏以降、代理店のディンプル・インターナショナル(東京都新宿区)から神社へ販売収益金が支払われなくなり、「どうなっているんだ」という問い合わせが殺到。しかし同社は「担当者の退職で業務に支障」と、理由にならない言い訳を繰り返すばかり。9月以降は電話に誰も出ない状況が続いている。 筆者がディンプルに9月末、電話をかけ続け、ようやくつながった際、電話に出たのは石津英晃代表で、「業務が滞って
安倍晋三元首相が神になる。先日、週刊誌で報じられた安倍元首相を祀る神社が建立されるという情報が話題を集めている。 この神社を計画しているのは、奈良県吉野郡にある吉水神社の佐藤素心宮司。本人のブログによれば神社は「安倍神像神社」別名「白樺神社」の名称で長野県下伊那郡阿南町に建立、一周忌となる7月8日には神社建立除幕式と慰霊祭を行うとしているのだ。 この神社に対して、意見は様々だ。SNS上では「絶対に参拝する」「うちにも分霊を勧請したい」と歓迎する人から「さすがにおかしい」「カルト大国ニッポンの闇は深い」と批判する意見が相克している。ともあれ、日本国憲法で信教の自由が認められているので、個人を神として祀っても問題ないのは大前提である。 実在の人物が死後、神社で祭神になっているのは日本では当たり前にみられるものだ。織田信長、豊臣秀吉、徳川家康はいずれも祭神になっている神社がある。それどころか、メ
内部告発後、神社本庁との裁判に勝って復職を果たした稲貴夫さん=東京都千代田区で2023年5月22日午後6時半、青木英一撮影 密告、チクリという否定的な言葉がある。時として内部告発者は「裏切り者」扱いされてきた。だが、それは違う。懲戒解雇され、裁判に勝って復職した宗教法人幹部の今――。 午前8時11分発、16分発、23分発。稲(いな)貴夫さん(63)は平日、このどれかの小田急線快速急行に乗る。5月中旬のある日も、川崎市内の自宅から徒歩約5分の登戸駅に向かっていた。 全国約8万の神社を包括する宗教法人「神社本庁」(東京都渋谷区)。その「総合研究所総合研究部神職養成制度改革対策担当参事」というのが今の肩書だ。代々木上原駅で各駅停車に乗り換え、南新宿駅で降りる。自宅を出て約40分後、明治神宮に隣接する本庁が見えてきた。 1959年、宇都宮市で生まれた。父は栃木県護国神社の元宮司。実兄も現在の宮司を
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全国の神社を束ねる包括宗教法人「神社本庁」(東京都渋谷区)の代表役員の総長ポストを巡り、本庁トップの統理(とうり)から新総長に指名された理事が、続投を望む現総長が暫定的に在任する本庁を相手に、自身の総長の地位確認を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁で言い渡される。前代未聞の内紛の行方を全国の神道関係者が注目している。(阿部博行) 神社本庁 全国約8万社の神社を傘下に入れる国内最大の神道系包括宗教法人。戦後、国家神道の解体を進めた連合国軍総司令部から神社を守ろうと、民間団体を中心に1946年に設立。皇室の祖神とされる「天照大神(あまてらすおおみかみ)」をまつる伊勢神宮を最も尊い「本宗(ほんそう)」と仰ぐ。トップの統理は宗教上の権威であり、かつては法人の代表役員も務めたが、統理が訴訟など俗事に関わることを避けるため、76年の規則改正で事務総長を代表役員に充てて職名も「総長」に改称した。関連団体
特集「宗教 カネと政治」の他の記事を読む 「これ、家庭連合内で回っている動画です。ぜひ見てください」。統一教会の現役信者がこう言って教えてくれたのは、長尾敬前衆議院議員が、自身と統一教会関連団体との接点を一挙解説したYouTube動画。 長尾氏は天宙平和連合(UPF)、国際勝共連合、世界平和連合、世界日報などの名を挙げ、国際勝共連合については「同性婚や選択的夫婦別姓、行き過ぎたLGBT問題についていろんな提言をくださった」と明かしている。 同性愛を「精神の障害」 LGBTとはレズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)の3つの性的指向とトランスジェンダー(Transgender)という性自認の頭文字を取った表現で、性の多様性を尊重する概念だ。世界保健機関はすでに性同一性障害を「精神障害」の分類から除外している。 長尾氏本人に確認すると、国際勝共連合は「
「宗教法人の代表役員の権限に固執して、この統理様の御意向を無視するごとき行動が神社本庁役職員のなかに見られることは言語道断の所業とも存じます」 終戦の日の8月15日、“神社界の広報紙”「神社新報」に異様な意見広告が掲載された。御霊安かれと祈りが捧げられる日に、これは一体……。 全国約8万社を束ねる宗教法人「神社本庁」は日本最大の宗教法人だ。文化庁の「宗教年鑑」(令和3年)によれば、信者数は約7900万人。2位は「浄土真宗本願寺派」の約780万人と桁違いに多い。その神社本庁内部で、近年「擾乱(じょうらん)」が続いている。神社本庁関係者が語る。 「発端は2015年の職員宿舎の売却問題でした。内部告発した職員が、懲戒解雇処分となり、神社本庁を相手に民事訴訟を起した。今年4月、最高裁まで争った末に本庁側は完敗。事務方トップの田中恆清氏らへの信頼が揺らいだのです」 鷹司氏は元NEC通信システム社長
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。6月3日に満期を迎える、その巨大宗教法人のトップ人事が目下、前代未聞の大混乱。新総長を自認する2人が併存しかねない事態に陥っている。(ダイヤモンド編集部 宮原啓彰) 象徴的な存在である統理が 「指名権」を使って田中氏を“失脚”か 「もう好きにやってくれよ、という感じですね」――。 全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その幹部の一人は取材にそう投げやりに答えた。 日本最大の
内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、「神社本庁」元総合研究部長の稲貴夫(いなたかお)氏(62)が処分無効を訴えていた裁判。最高裁は4月21日、神社本庁側の上告を退けた。 「稲氏は16年12月、神社本庁が不動産を不当に安く売却していたことは背任行為にあたるなどとする文書を配布。これに対し、神社本庁は17年8月、稲氏を懲戒解雇した。そこから4年半にわたり裁判が続きましたが、先日、判決が確定し、晴れて稲氏の“職場復帰”が決まったというわけです」(神社本庁関係者) 神社本庁からの〈自宅待機命令〉 判決確定から四日後の4月25日朝9時前、代々木にある神社本庁事務所に出勤したのだが――。 待ち構えていた神社本庁の代理人弁護士から、立ち入りを拒まれてしまう。 「(復職の)挨拶だけでもさせて欲しい。難しければ(神社本庁の神殿に)お参りだけでもさせて欲しい」 そうお願いする稲氏。だが、代理人弁護
神社本庁の不動産取引をめぐり内部告発を理由に懲戒解雇され、処分は無効だとする裁判で勝訴した元総合研究部長、稲貴夫さん(62)が25日、最高裁で判決が確定したのに、東京・代々木にある神社本庁事務所への立ち入りを拒まれたと明らかにした。 神社本庁は同日、判決の確定について「最高裁の決定を厳粛に受け止め、今後の対応は調整していく」とコメント。事務所への立ち入りに関しては言及しなかった。稲さんの代理人弁護士によると、神社本庁側は判決確定後「出勤を免除する」と通知。稲さんは取材に「通用口に職員数名が待ち構えていて追い返された。拝礼をしたかったがかなわなかった」と話した。 判決によると、神社本庁は平成27年、川崎市に所有していた不動産を売却。その後、別の会社に高額で転売された。稲さんは、売却価格が不当に安く、背任行為に当たるなどとする文書を理事ら2人に渡したことを理由に解雇され、他の1人も降格処分を受
なんとも香ばしいツイートが流れてきた。 まとめ 神社本庁の不審な不動産取引について職員が内部告発 →神社本庁、職員を解雇 →職員が提訴 →神社本庁「決して裁判所が日本の国体破壊に繋がることに手を貸す事態があってはならない」 →地裁「意味不明だし関係ないので解雇取り消しです」 →本日、最高裁で神社本庁の敗訴確定#美しい国 — アームズ 魂 (@fukuchin6666) 2022年4月22日 経緯を知らなかったので少し検索すると、 2021年3月の記事が最初に目についた。。 神社本庁が全面敗訴、「内部告発者の懲戒解雇は無効」に神政連会長が激白! ことの発端は、2015年10月の神社本庁の虎の子の財産だった職員寮「百合丘職舎」(川崎市)の売却にさかのぼる。 そして、迎えた3月18日、東京地裁の伊藤由紀子裁判長は判決で、2人への懲戒処分を無効とし、神社本庁に賃金相当額の支払いを命じるという、神社
神社本庁の元幹部らが上層部の疑惑を指摘して懲戒解雇などの処分を受けたのは不当だと訴えた裁判で、最高裁は神社本庁側の上告を退ける決定をし、処分を無効とした判決が確定しました。 宗教法人「神社本庁」の元幹部は、職員宿舎の売却を巡って上層部と業者の間に癒着の疑いがあると内部告発した後、懲戒解雇処分を受け、別の元幹部も降格処分となりました。 2人は2017年に処分の無効などを求める裁判を起こしました。一審の東京地裁は処分を無効として神社本庁に対し未払い分の給料を支払うよう命じ、二審の東京高裁もこれを支持しました。 神社本庁側は上告していましたが、最高裁は今月21日付けの決定でこれを退け、処分無効の判決が確定しました。 元幹部は22日に記者会見を開き、「やっと確定して内心ほっとしています。職場復帰を果たして粛々と仕事をしていきたい」と話しました。
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その元幹部2人が、不動産売買を巡って神社界上層部と業者の癒着があったと内部告発した結果、懲戒処分を受けたのは不当だとして地位確認を求めた訴訟の控訴審判決が9月16日、東京高裁であった。結果は一審に続いて被告・神社本庁の“完敗”。さらに、この「土地ころがし疑惑」に絡む別の新たな訴訟も起こされた。(ダイヤモンド編集部 宮原啓彰) 役員会の上告決定に 上皇陛下のおいは異論あり 「冤罪を晴らす
神社本庁の元幹部らが上層部の疑惑を指摘して懲戒解雇などの処分を受けたのは不当だと訴えた裁判で、2審の東京高裁は1審に続いて処分を無効とする判決を言い渡しました。 宗教法人「神社本庁」の元幹部は職員宿舎の売却を巡り、上層部と業者の間に癒着の疑いがあると内部告発した後、懲戒解雇処分を受けて別の元幹部も降格処分となりました。 2人は処分の無効などを求めて2017年に提訴しました。 1審の東京地裁は3月、処分を無効として、神社本庁に対して未払い分の給料の支払いを命じ、神社本庁側が控訴していました。 東京高裁は今月16日の判決で「内部告発は組織の人事の一新を図る目的によるもので、不正目的ではなかった。懲戒すべき事由とはいえない」などと指摘し、1審に続いて2人の処分の無効を認め、神社本庁側の控訴を退けました。
ここ数年、神社本庁では、不動産の不正転売が問題となっており、各報道によれば、本庁執行部が著しく関与しているとも聞き及んでいる。当宮も、神社本庁と包括関係にあり、事実であれば、非常に遺憾であると感じていた。 同通達によれば、「大嘗祭当日の祭祀にあたり臨時に本庁幣を供進する」とあったが、当宮には『臨時の神社本庁幣』が届かなかった。 当宮では、大嘗祭当日まで、『臨時の神社本庁幣』の到着をお待ちしたが、神社本庁からも香川県神社庁からも何の連絡も無く、天皇陛下の思し召しである『臨時の神社本庁幣』をお供えすることも出来ないまま、祭典を斎行した。 天皇陛下一代に一度の、奉祝の大御祭に際し、臨時の神社本庁幣が届かなかったことは、決して許されない無礼な行いであり、天皇陛下に対しても不敬極まりない行為であると言わざるを得ない。 この『臨時の神社本庁幣』を頂けなかった理由について、神社本庁に問い合わせたところ、
神社本庁は2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に「全面敗訴」しました。全国約8万の神社を束ねる“総本山”が崩れるとの声も聞かれますが、現政権との関係は今後どうなっていくのでしょうか?(『らぽーる・マガジン』原彰宏) 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇=原彰宏 ※参考記事:統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 – ハーバー・ビジネス・オンライン(2020年11月9日配信) ※有料メルマガ『らぽーる・マガジン』好評配信中!ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 離脱続々「神社を束ねる総本山」の求心力に陰り 2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に神社本庁が「全面敗訴」しました。 この裁判は、神社本庁が絡んだ不動産不正取引…いわゆる「土地ころがし」
阪本是丸氏(神社本庁教学委員、國學院大名誉教授) 18日死去、71歳。通夜祭は23日、葬場祭は24日に近親者のみで営まれた。喪主は妻の和恵さん。遺族の意向で弔問・供花・玉串料などは辞退するという。 1950年、熊本県・正院厳島神社の社家の出身。父の健一氏も神道学者で静岡県祭務官などとして戦前の神社行政に直接携わった。77年、國學院大文学部神道学科卒。79年、同大大学院文学研究科神道学専攻修士課程修了。神社新報社記者を経て同大神道文化学部教授、同大研究開発推進機構長、同大副学長を歴任した。神社本庁教学委員、神社新報社論説委員長。 編著書は『国家神道形成過程の研究』『近代の神道と社会』など多数。自他ともに認める「葦津珍彦の後継者」となり、神社界の論客として活躍した。
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神社本庁と密接な関係にある靖国神社(写真は202年8月15日、75回目の「終戦の日」に靖国神社を訪れた参拝者) Issei Kato-REUTERS <日本の保守系政治家に多大な影響力を持つと言われた「日本会議」の本当の実力を探る> 「日本会議」と神社本庁 著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』(扶桑社)のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会(神政連)を持ち、自民党(安倍前首相や菅義偉現総理ら)を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁(以下、本庁などと略)をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、
・「日本会議」と神社本庁 著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』(扶桑社)のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会(神政連)を持ち、自民党(安倍前首相や菅義偉現総理ら)を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁(以下、本庁などと略)をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、東京地裁は原告である元職員の訴えを全面的に認め、本庁側が完全敗訴したのだ。 報道によれば、本庁側は自身が被告となったこの裁判を、「今回の裁判は絶対に負けられない戦い」「(敗訴すれば)包括宗教団体としての組織維持ができなくなる。被告(
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