【緊急提言！】 BD/HDDレコーダーや録画ディスクに補償金！？ 「私的録画補償金」が十数年ぶりに復活しようとしている、その狙いとは - Stereo Sound ONLINE
—— 麻倉さんから、StereoSound ONLINE読者諸氏に知ってもらわなくてはならない重要な案件があるというお話をいただきました。テレビ放送の録画にまつわるテーマとのことです。 麻倉 きわめて、由々しき事態と言っていいでしょう。これが決まってしまったら、皆さんがお使いのBD/HDDレコーダーや録画用ディスクが値上げされることになるのです。 —— それは唐突な話ですね。いったいどういうことなのでしょう？ 麻倉 実は今、文化庁が中心になって「私的録画補償金制度」を復活させて、BD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあるのです。その場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになり、そのコストは “製品の値上げ” という形で、われわれユーザーが負担することになります。 —— 「私的録画補償金制度」というと、ずいぶん昔にDVD-Rなどに課金されていたはずですが、今でも続いていたんで
アニメを録画されると利益が減るから「私的録画補償金が必要」と日本映像ソフト協会がめちゃくちゃな意見を表明 - GIGAZINE
社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか？ 詳細は以下から。 （PDFファイル）私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2) 放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録
社団法人 私的録画補償金管理協会（以下、ＳＡＲＶＨ）が当社に私的録画補償金注1（以下、単に「補償金」ともいいます。）の支払いを求めて、東京地方裁判所に提訴した、との報道が本日ありましたが、本件についての当社の見解を以下にご説明させていただきます。 １．補償金の徴収について 従来のアナログ放送においては著作権保護技術（ダビング１０やコピーワンス）が施されておらず、無制限にコピーが可能なことから、アナログチューナーを搭載するＤＶＤレコーダーについては補償金の対象にすることで関係者間の合意がなされていました。 しかし、現在のデジタル放送においては著作権保護技術が施されてコピーが制限されているため、デジタル放送の記録に特化したアナログチューナーを搭載していないＤＶＤレコーダー（以下、アナログチューナー非搭載ＤＶＤレコーダー）が補償金の対象か否かについては、消費者、権利者、製造業者など関係者の合意に
私的録画補償金、初の返還額は8円
私的録音録画補償金が、制度発足以来初めてユーザーに返還される。4枚のDVD-Rに家族の姿を記録したと申し出たユーザーに対し、相当額の8円が近く返還される。 私的録音録画補償金は、レコード会社が販売する音楽CDや、テレビ番組などをデジタル記録できるメディアやハードの価格に補償金を前もって上乗せしておき、著作権者に分配する制度。録音補償金は1993年、録画補償金は1999年に徴収が始まった。 DVD-RやDVD-RAMなど録画用デジタルメディアには卸値（カタログ表記価格の50～65％）の1％が上乗せされ、私的録画補償金管理協会（SARVH）を通じて著作権者に分配される。 補償金の返還請求が可能なのは、ハードやメディアを他人の著作物の複製に使っていないと証明できる場合のみとしているが、録音・録画ともこれまで返還実績はなかった。 SARVH事務局によると、「返還の問い合わせはこれまでに数十件受けて
2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限内に支払わなかったとして、11月10日(火)、私的録画補償金管理協会(SARVH)が東芝に補償金相当額を支払う訴えを起こしました。請求額は3264万5550円。著作権利者団体はこれを当然だとして「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」と非難する会見を開きました。 これに対し、本日東芝は私的録画補償金に関する対応を改めて発表しました。 東芝：ニュースリリース (2009-11-11)：私的録画補償金に関する当社の対応について 対象となっているのは東芝の2009年2月発売のRD-E303、RD-G503K、RD-G503W、2009年8月発売のRD-E1004K、RD-E304K。 RD-E303 RD-G503K RD-G503W RD-E1004K RD-E304K 私的使用を目的とした個人・家庭内でのダビングは著作
地上デジタル放送の新たなコピー制御方式であるダビング10（コピーナインス）の実用化に暗雲が漂い始めた。背景にあるのは，動画コンテンツをデジタル方式で保存可能な記録媒体やデジタル機器の購入者にコンテンツの権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」を巡る家電業界と権利者団体の対立である。 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）など28団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日，家電メーカーの業界団体であるJEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を同日に郵送すると発表した。この質問状は，JEITAが2007年10月に「私的録音録画問題に関する当協会の見解」を公表したことを受けて，権利者会議が作成したものだ。 権利者会議に参加する権利者団体は，私的録画補償金制度の存続を事あるごとに訴えてきた。例えば2007年
MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会（SARVH）が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。 この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく１月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。 修正後の照会文書は２月３日付で経産省へ送付し、回答書は３月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなり
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長へ宛てて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出いたしました。 アナログチューナー非搭載DVD録画機器につきましては、「ダビング10」の運用によりユーザー（消費者）の録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間（権利者・ユーザー・メーカー）の意見が分かれているところです。それにもかかわらず、9月8日に文化庁が当該機器が課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想されています。 当会といたしましては、至急関係者間で協議の場を設け、結論が出るまでの間はアナログ非搭載DVD録画機器への補償金の課金を見送るべきと考えております。
先日、「アナログチューナーを搭載しないDVD/Blu-rayレコーダーについては、私的録画補償金の支払い義務はない」という判決が確定した。裁判前からDVD/Blu-rayレコーダーメーカーは対象となるレコーダーに対しては、私的録画補償金の徴収・支払いをやめていたのだが、これによって私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払われた補償金が大幅に減少していたことがINTERNET Watchで取り上げられている。 記事によると、2011年度上期に出荷された録画機器に対して納められた補償金は4億2628万644円だったのに対し、アナログチューナー非搭載機に対する徴収が行われていない同年度下期出荷分に対する補償金はわずか1万579円だったそうだ。 「補償金が無くなると文化が衰退する」というのが権利者側の主張だったが、今後どのように文化が衰退していくのかが気になるところだ。個人的には補償金の分配先に
時事の記事によれば、東芝とパナソニックが新しく発売したデジタル専用DVDレコーダーの出荷価格に、補償金分を上乗せしていないことが分かったという。 両社は補償金を払うつもりはなく、いわば補償金制度への反乱の態。デジタルだとコピー制御があるから、という理屈だろう。今後、他社の追随が予測される。
デジタル専用レコーダーにおける私的録画補償金についての私的録画補償金管理協会(SARVH)と東芝との間の裁判で、東京地裁はSARVHの請求を棄却し、東芝が勝訴という結果になった。 裁判への経緯は、ITmediaの記事にまとまっているが、東芝は、アナログ放送と違ってコピーフリーではないデジタル放送専用レコーダーについては、「課金対象になるかどうか明確になっておらず、消費者から補償金を徴収できない」として、2009年2月以降に発売したデジタル専用機については補償金額を上乗せせずに販売してきたが、SARVH側は文化庁側の見解ではデジタル専用機も私的録画補償金の対象になるということで、未払い分の支払いを求めて訴えていたものである。 まだ地裁レベルということで、おそらくSARVH側は地財高裁へ控訴することになると思うが、他社も含めてメーカー側の主張が通ったことは大きいだろう。
Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
最近界隈をウォッチしていなかったので勢いだけで。 文化庁は、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を、4月1日に始める方針だ。今週中に著作権法施行例の改正案を公開し、パブリックコメントを募集する。 Blu-rayに4月から補償金 文化庁が方針 - ITmedia NEWS ダビング10に向けた措置だっていうけどさあ。ダビング10だって相当利用者側の権利を制限しているわけじゃない。私的複製に回数制限なんて著作権法にあるわけ？ そんな状況でさらに補償金を課すってことはDRMなんて飾りですってことを認めたってわけ？じゃなくて、10回という限定された権利すらタダでは許さんということか。どんだけ金の亡者なんだよ。 いやまあ、言い過ぎなんだろうけど。権利者業界ｗも内実は厳しいんだろうけどｗ いつまでも権利者が消費者を泥棒扱いしているから消費者も権利者を搾取者と考え
昨年文化庁が「アナログチューナーを搭載していないDVDレコーダーは私的録画補償金の対象である」という見解を示して話題になったが、この問題に対し経済産業省が文章で「文化庁の見解は文化庁が独自で出したもので、経済産業省は合意しておらず、また関係者間での合意も完了していない」と回答した(私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました)。 私的録画補償金管理協会(SARVH)は文化庁の「デジタル放送専用のDVDレコーダーも私的録画補償金の対象」との見解をもとに、デジタル専用レコーダーの補償金支払いを拒否した東芝を提訴している(ITmediaの記事)が、その根拠が崩れたことになる(「デジタルチューナーの私的録画補償金問題、文化庁の暴走であることが確定」)。
MIAU、私的録画補償金について文科省らに要望書を提出
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長に宛て、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出したと発表した。 これは9月8日に、文化庁がアナログチューナー非搭載DVD録画機器は課金対象であるとの見解を示したことを受けて提出したもの。MIAUでは、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器については、『ダビング10』の運用によりユーザーの録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間（権利者・ユーザー・メーカー）の意見が分かれている」とし、「文化庁が当該機器は課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想される」としている。 提出した文書には、「2009年春より市場投入さ
SARVH [社団法人 私的録画補償金管理協会]
ブルーレイディスクの補償金制度に関するお知らせ 2009.05.15 ブルーレイディスクレコーダーと録画用ブルーレイディスクが、 5月22日から私的録画補償金の対象製品になることが決まりました。 これは政府が政令で補償金の対象として指定することを閣議で決定したものです。 これまで私的録画補償金の対象製品はDVDレコーダー、DVDなどでしたが、今回、ブルーレイディスクレコーダーとディスクが新たに加えられました。 政令指定施行日の平成21年5月22日からメーカーが出荷するブルーレイディスクレコーダーとディスクに補償金が含まれます。 私的録画補償金とは、私的使用を目的としてデジタル方式の録画機器・記録媒体によって映像作品（テレビ番組）を録画するときは、著作権者等に支払わなければならないというもので、著作権法第30条第2項に定められています。 補償金は、録画機器・記録媒体の価格に含まれますの
デジタル放送専用のＤＶＤレコーダーを販売した際、著作権者らに分配される「私的録画補償金」を納付しなかったなどとして、社団法人「私的録画補償金管理協会」（東京）が東芝に約１億４７００万円の支払いを求めた訴訟の判決公判が２７日、東京地裁で開かれ、大鷹一郎裁判長は請求を棄却した。 著作権法施行令の「メーカーは協会による補償金の請求や受領に協力しなければならない」との規定について、大鷹裁判長は「法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまり、支払い義務を負うとは認められない」と指摘。ユーザーとメーカー側に有利な判断で、他メーカーの機器全般にも影響が及ぶ可能性がある。 訴状などによると、東芝側は平成２１年２月にデジタル放送だけを受信・録画する機器を発売。アナログ放送が無制限に複製可能なのに対し、デジタル放送には複製回数を制限する「ダビング１０」があることなどを挙げ、補償金を出荷価格に上乗せせず協会に納付し
私的録画補償金問題はついに法廷へ | スラド YRO
社団法人私的録画補償金管理協会(SARVH)は10日、デジタル放送専用DVD録画機器に関わる私的録画補償金相当額の支払いを東芝に求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました（AV Watchの記事、東芝のニュースリリース）・ 私的録音録画小委員会にて長らく議論してきた私的録画補償金問題は利害関係者間での意見が平行線をたどったままでしたが、ついに法廷で白黒をつけることになりました。 落としどころを探ろうとしない委員会での議論からして、なるべくしてなったと言う感もありますが、この裁判の行方はどうなるでしょう デジタル専用録画機における補償金問題がメーカー側と権利者側の訴訟にまで発展しているが、権利者側団体のCULTURE FIRSTがなぜJEITAを訴えるのかという点について記者会見を現在行っているらしい。その模様は、津田大介氏のtwitterで中継されているが、権利者側の意識が実にじわじわと溢れ
私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用録画機の補償金問題に関して東芝を提訴する方針にあることを明らかにした。 訴訟の対象になっているのは、東芝が2009年2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダー。補償金の対象については「デジタル放送専用であるかどうかにかかわらず、DVDレコーダーは課金の対象」というのが文化庁による現行法の見解だが、東芝側は「DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」と主張。9月30日が期限となっていた補償金の支払いを拒否している。 私的録画補償金管理協会は「我々は法律に基づいて、消費者から徴収した補償金をメーカーから納めてもらい、それを管理するという責任義務がある。補償金の対象になるか否かに疑義があるにしても、現段階では現行法に従って補償金を納めてもらわなければ、我々の業務遂
映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）は20日、 「タイムトラベラーにも私的録画補償金を課すことが必要だ」 との考えを表明した。「ダビング10」などでテレビ放映作品の著作権の扱いが急激に変化しつつある動きを受けたもので、今後は実現を見据え関係各方面に働きかけていく方針。 同協会によれば、タイムトラベラーによるテレビの「繰り返し視聴」は無視できない規模にまで膨れ上がりつつあるという。把握されている悪質な事例では、広島県尾道市在住の女子中学生が 「4日前の理科室にいくため」 と称しては何度も昨日に戻り、おなじテレビ番組をタダで繰り返し視聴していた。被害金額はムダにしたラベンダー代など込みで数十万円にものぼる。 JVAは 「ケン＝ソゴルに会うためにタイムリープすること自体はしかたないが、映像作品を繰り返し見るのはDVDなどを購入してもらうのが前提」 とし、製作
津田大介 on Twitter: "【速報】私的録画補償金をめぐる私的録画補償金管理協会（SARVH）と東芝の裁判で、東京地裁はSARVHの請求を棄却。東芝が勝訴しました。"
【速報】私的録画補償金をめぐる私的録画補償金管理協会（SARVH）と東芝の裁判で、東京地裁はSARVHの請求を棄却。東芝が勝訴しました。
デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いをめぐり、社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を訴えていた裁判で12月27日、東京地方裁判所は原告SARVHの訴えを棄却した。 東芝は2009年2月にアナログチューナ非搭載のDVDレコーダーを発売。DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用レコーダーが補償金の対象となるか否かが明確でなく、購入者から補償金を徴収できないとして補償金の支払いを拒否。2009年11月にはSARVHが同社を提訴するに至った。 SARVHでは16時から会見を行う予定。詳細は追ってレポートする。
私的録画補償金制度をめぐり、社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝に対して損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決で、知財高裁が一審地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却した（時事通信）。 東芝は地上アナログ放送に対応しないデジタル専用レコーダーについて私的録画補償金の支払いを拒否し、そのため私的録画補償金管理協会が訴訟に踏み切っていた。一審では「デジタル専用レコーダーは補償金支払いの対象となるが、法的義務ではない」として請求を退けていたが、今回はさらに「デジタル放送のみに対応したレコーダーは課金の対象外」として東芝側の主張を全面的に認める判決となっている。 おそらく最高裁に持ちこまれることになるだろうが、訴訟の流れ的にはユーザー側が歓迎すべきところで決着する可能性が高そうである。
東芝がデジタル放送専用の DVD レコーダーについて、2008 年度下期の補償金を期限内に支払わなかったことが 1 日に分かったという (時事通信の記事より) 。1993 年に制度が開始されて以来、メーカーが支払いに応じなかったのは初めてとの事。 以前のニュースで東芝とパナソニックがデジタル専用放送 DVD レコーダーの出荷価格に補償金分を上乗せしていない事が判明していた。パナソニックも 4 月発売のデジタル専用機で価格を上乗せしておらず、パナソニック広報担当者によれば「支払い対象か結論が出ないままなら、支払わない可能性が高い」とのこと (ITmedia News の記事より) 。
SARVH、「私的録画補償金」不払いで東芝を提訴 － Culture First 推進91団体が会見 - PHILE WEB
コンテンツ権利者団体で構成されるCulture First 推進91団体は本日、私的録画補償金制度に関する記者会見を開催した。 今年4月、（株）東芝とパナソニック（株）の2社は、私的録画補償金管理協会（SARVH）に対し、地上デジタルチューナーのみを搭載したレコーダーは「私的録画補償金制度の対象とはならないため、補償金徴収に関する協力を行わない」と通告。実際に東芝は今年上半期分の補償金を支払わなかった。地上アナログ放送はコピーが無制限に行えるが、デジタル放送はダビング10によるコピー制限がかかっており、補償金の対象かどうかが不明確のため、支払う必要はないという考え方だ。 これを受けてSARVHは10月、東芝に対して補償金の支払いを求める提訴する方針を固めたと発表。この方針に基づいて、本日正式に提訴を行った。 本日の記者会見では、実演家著作隣接権センター 運営委員の椎名和夫氏、日本音楽著作権
MIAU プレスリリース 文化庁「著作権法施行令の一部を改正する政令案」（ブルーレイディスクレコーダー・ディスクを私的録画補償金制度の政令指定機器へ追加）へ意見を提出しました 文化庁の「著作権法施行令の一部を改正する政令案」（ブルーレイディスクレコーダー・ディスクを私的録画補償金制度の政令指定機器へ追加）への意見募集に対し、下記の通り意見を提出しました。文面は事前に公開した草案通りです。 参考：「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について｜e-Govパブリック・コメント https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001258&Mode=0 著作権法施行令の一部を改正する政令案への意見 著作権法施行令の一部を改正する政令案（著作権法施行令第1条第2項に
補償金裁判 12/27地裁判決 判決文 判決文(pdf) MIAUの動き 私的録画補償金に関する意見及び要望書を文部科学省・文化庁・消費者庁に提出しました。 私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました 。 参考blog 企業法務戦士の雑感 [企業法務][知財]予想を超えた判決 - 東芝録画補償金支払請求事件（前編） [企業法務][知財]予想を超えた判決 - 東芝録画補償金支払請求事件（後編） 資料PowerPoint PowerPointファイル使用上の注意 以下の資料PowerPoint資料でMIAUが作成した箇所はCC BY-NC-SA 3.0ライセンスのもとで使用可能です。ただし書籍やblogの引用部分については各著者に著作権がありますので、使用の際は十分にご注意ください。
権利者団体が緊急声明，私的録画補償金制度の必要性を強調
日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本映画製作者連盟など86団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年7月17日，映画やテレビドラマなどをデジタル方式で保存できる記録媒体やデジタル機器の購入者に対して権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」に関する緊急声明を発表した。権利者会議は今回の声明で，私的録画補償金制度が「クリエーターに対する適正な対価の還元」を実現する唯一の制度であると主張した。そのうえで，電子情報技術産業協会（JEITA）が文化庁の文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において，現在のデジタル著作権管理技術（DRM）が十分に高度なものであるとして私的録画補償金制度の廃止を主張したことに対して，「極めて遺憾であると言わざるを得ない」とした。
文化庁がBlu-ray Discレコーダーおよびディスクについて、4月1日より私的録画補償金の課金を行う方針を決めた（日経IT-PLUS）。 いままで私的録音録画補償金制度の対象となっていたメディアはDAT/DCC/MDおよびD-VHS、CD-R/RW、DVD-R/RW/RAMなどで、Blu-ray Discは含まれていなかった。しかし昨年6月17日、ダビング10の開始に向けてBlu-ray Discを課金対象とすることに文部科学省と経済産業省が同意、さまざまな団体から非難を受けていた。 なお、機器メーカー各社などは課金に難色を示しているとのことで、4月から本当に課金が実施されるかどうかはまだ不透明とのことだ。なお、課金額についてはレコーダーの場合数百円、ディスクで数円程度とのこと。
私的録画補償金管理協会への返還請求
このページは、私的録画補償金管理協会(SARVH)への私的録画補償金返還請求の経緯をまとめたものです。当方から私的録画補償金管理協会へ送った書類については全て掲載しています。私的録画補償金管理協会からの手紙、FAXについては、私的録画補償金管理協会の承諾が得られませんでしたので、公開しません。なお、全文をお送りすることには吝かではありませんので、興味のある方にはお送りいたします。末尾のアドレスまでお送りください。なお、口座番号、住所は伏せさせていただきます。 2005年4月13日 私的録画補償金管理協会様 拝啓 時下ますますご清栄の事喜び申し上げます。 今般私的録画補償金返還申請を行う事を考えております。つきましては、下記の事項につき、回答御願い致します。 1. 請求はDVD-Rの購入に対してであり、価格、仕様は下記の通りです。返還金額はいくらでしょうか。貴協会私的録画補償金規程第２条から
日本映像ソフト協会は2008年6月17日，映画の私的複製の範囲および私的録音録画補償金のあり方などについて，同協会の考え方を明らかにした（発表資料）。 同協会はまず，「映画の著作物の利用には権利者がその権利を行使できるようにすべき」との考え方を示した。映画製作者などの権利者は，著作物から経済的価値を収穫する権利を本来的に保有するため，第三者が利用する際は対価を支払うなどの行為によって，権利者の許諾を得ることが当然と主張する。このため，著作物の複製に関して，権利者が許諾権を行使できない場合でも，権利者は何らかのフィードバックを得られるべきとし，「権利者の具体的な逸失利益が立証されない限り，複製権は補償金なしに制限されるべき」との見解には賛同できないと説明した。 さらに，同協会は以下の2つを主張する。一つは，「映画コンテンツのパッケージ商品からの私的複製を許容する必要はない」ということである。
電子情報技術産業協会（JEITA）は16日、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」と題する文章を公表した。 JEITAは、従来から「無料デジタル放送の録画については、著作権保護技術（ダビング10）によりコピーが一定回数にコントロールされていること、さらにはいわゆるタイムシフト（後で見るための録画）であって、権利者に大きな経済的損失を与えていないと考えられること等から私的録画補償金の対象とすべきではない」との主張を行っていた。 関係者の合意形成はいまだなされていないが、私的録画補償金管理協会（SARVH）が9月に「アナログチューナー非搭載DVD録画機器が政令の対象かどうか」を文化庁に照会したところ、即座に文化庁は「無料デジタル放送録画は対象」と回答。これについて、さらにJEITAは、その真意を9月14日に照会した。 しかし、これに対し文化庁著作権
ＳＡＲＶＨ対東芝私的録画補償金事件−著作権 損害賠償請求事件判決（知的財産裁判例集）− : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より ＳＡＲＶＨ対東芝私的録画補償金事件 東京地裁平成22年12月27日判決平成21(ワ)40387損害賠償請求事件PDF 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官 大鷹一郎 裁判官 大西勝滋 裁判官 石神有吾 ＊裁判所サイト公表 ２０１１．１．７ ＊キーワード：私的録画補償金、特定機器、協力義務、法律の委任、コピーコントロール -
オーディオ関係の評論家としても知られる麻倉怜士氏によると、文化庁らが「私的録画補償金」制度を復活させようともくろんでいるという（Stereo Sound ONLINE）。 同氏によればBD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあり、実施された場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになる。そのコストは製品の値上げという形で、ユーザーが負担することになるだろうとしている。記事によると「私的録音補償金制度」を管理する一般社団法人 私的録音補償金管理協会（sarah）が、名称を私的録音録画補償金管理協会に変更したことが引っかかり調べたところ、私的録画を対象にすることにより、補償金を拡大をしようと考えていることが分かったとしている。 補償金拡大にこだわっている国会議員がいて、その発言が重要視されているのではないかといったものや、元JASRAC会長が2021年に文化庁長官に就任したことも影
私的録画補償金管理協会(SARVH)が，DVD録画機器を販売する東芝に対して，私的録画補償金を支払わなかったことを理由に損害賠償の支払いを求めた事件。 若干の解説 本判決を紹介する前提として，「私的録音録画補償金制度」について触れる必要があります。これは，本来，私的使用を目的とした個人または家庭内での複製については著作権法でも認められていたものの（著作権法30条1項），デジタル方式で録音・録画する場合には，一定の割合で補償金を徴収して著作権権利者への利益還元を図ろうとする制度です。この制度については，いろいろと問題点があり，まさにその問題点の一つが訴訟へと発展しました。 ただ，実際に権利者が，家庭内で複製する個人に対して，直接補償金を請求することは現実的ではありません。そこで，集中管理方式が採用され，私的録音補償金管理協会(SARAH)と，私的録画補償金管理協会(SARVH)が著作権法に基
手放しで喜べない知財高裁判決の危うさ〜私的録画補償金判決をめぐって - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年末に引き続き、年末のビッグニュースとなった「私的録画補償金事件」におけるメーカー側勝訴判決の報*1。 一審の東京地裁（東京地判平成22年12月27日）に引き続き、SARVH側の請求が退けられたことにより、 「これでデジタル専用録画機器（正確には「アナログチューナー非搭載ＤＶＤ録画機器」）に私的録画補償金が課金される可能性は、ほとんどなくなった！」 と喝采を上げているユーザーも世の中には多くいることだろう。 だが、判決の翌週に公表された知財高裁判決を見ると、結論こそ維持されているが、地裁判決とは打って変わって、何とも微妙な、歯切れの悪い判旨になってしまっているように思えてならない。 以下では、知財高裁判決を地裁判決と対比しつつ、その微妙さ加減を見ていくことにしたい。 知財高判平成23年12月22日（H23（ネ）第10008号）*2 控訴人（原告）：一般社団法人私的録画補償金管理協会 被控
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レコーダーの私的録画補償金収入、デジタル移行でゼロに？ 半年で1万579円
【本田雅一のAVTrends】 施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える 私的録画補償金問題に燻る火種
ニュースリリース (2009-11-11)：私的録画補償金に関する当社の対応について | ニュース | 東芝
東芝がアナログチューナー非搭載録画機器の私的録画補償金について「購入者から補償金は徴収できない」と改めて主張
ダビング10方式の実現に暗雲，私的録画補償金制度を巡る議論が火種に
私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました - MIAU
私的録画補償金に関する意見及び要望書を文部科学省・文化庁・消費者庁に提出しました。 - MIAU
レコーダーの私的録画補償金収入、4億円以上から約1万円に急激に減少 | スラド YRO
パナソニックと東芝、地デジ専用レコーダー新モデルでは私的録画補償金を支払わない方針に | スラド YRO
デジタル専用レコーダーにおける私的録画補償金問題、東芝が勝訴 | スラド YRO
デジタル専用レコーダーの私的録画補償金訴訟、東芝が勝訴、SARVHの請求棄却
東芝、2月発売のDVDレコーダーに私的録画補償金上乗せせず
ブルーレイに私的録画補償金なんてバカなの？ - novtan別館
「デジタル放送専用DVDレコーダも私的録画補償金の対象内」との文化庁の見解に、経産省が異議 - スラッシュドット・ジャパン
「私的録画補償金」に強制力なし 納付拒否の東芝勝訴 東京地裁 - MSN産経ニュース
私的録画補償金管理協会、デジタル録画機の補償金問題で東芝を提訴へ
「タイムトラベラーに私的録画補償金必要」─映像ソフト協会 - bogusnews
東芝、私的録画補償金に関するSARVH提訴の対応を説明
デジタル放送専用DVDレコーダーへの私的録画補償金問題、原告SARVHが敗訴
デジタル専用機における私的録画補償金訴訟、二審も東芝勝訴 | スラド YRO
東芝、デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金を支払わず | スラド YRO
文化庁「著作権法施行令の一部を改正する政令案」（ブルーレイディスクレコーダー・ディスクを私的録画補償金制度の政令指定機器へ追加）へ意見を提出しました - MIAU
2011/01/22 MIAU Presents ネットの羅針盤 「徹底解説！私的録画補償金」資料
4月1日よりBlu-ray Disc対応録画機とディスクに私的録画補償金の課金開始 | スラド YRO
日本映像ソフト協会，私的録画補償金などへの考えを明らかに
「文化庁著作権課長の見解、到底理解できない」 〜 私的録画補償金問題でJEITAが声明発表 | RBB TODAY
私的録画補償金が復活の兆し。ダビング10制限のまま課せられる可能性 | スラド YRO
私的録画補償金に関する協力義務 東京地判平22.12.27 - （旧館）ＩＴ判例・法令メモ