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旧統一教会の名称変更により、霊感商法などの被害が広がったのではないかと指摘されていることをめぐり、変更を認証した当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は「今となっては責任を感じる」と述べました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が平成27年8月に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、記者団に対し、名称変更により、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかと指摘されていることについて、「教会が名称変更によって新たな信者や国民に迷惑をかけるようなことをするとは想像できなかったが、結果論として問題が出てきているとしたら、今となっては責任を感じる」と述べました。 また、名称変更を認証した際の文化庁の文書などが、一部黒塗りで野党の議員に開示されたことについて、「私が黒塗りにさせたような報道があるが、そんな
全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け
文化庁が補助金を全額不交付とした愛知県の国際芸術祭をめぐって、実行委員会が中止された展示の再開を目指していることについて、萩生田文部科学大臣は判断は尊重するとしたうえで、不交付の決定に変更はないという考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、芸術祭の実行委員会が、中止された「表現の不自由」をテーマにした展示の再開を目指していることについて、「実行委員会が自分たちの判断で、展示会を再開しようという取り組みは尊重したい」と述べました。 そのうえで、「文化庁の決定を見直す可能性があるか」と記者が質問したのに対し、萩生田大臣は「残念ながら補助事業の申請手続きにおいて不適切な行為があったということで、すでに不交付を決めているので、日にちや場所を変えて、結果、合わせ技でやりましたからと言われても、それはちょっと趣旨が違うと思うので、方針を変える予定はない」と述べ、不交付とした決定
文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。 ──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。 この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。
なぜ「電動車いすを修理する消費者の権利法」なるものが必要とされたのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/6/92022/6/9 Electronic Frontier Foundation EFFがコロラド州の「車いすを修理する権利」法を支持する理由 車いすの故障 300万人のアメリカ市民が車いすに頼って暮らしている。その車いすは500億ドル規模の耐久性医療機器産業(Durable Medical Equipment industry)の主要な牽引役でもある。多くの人が、宅内の移動、通勤、買い物、家族と過ごす時間をはじめ、基本的な生活を車いすに頼っている。とりわけ電動車いすは、高度なコンピュータを搭載し、周囲の環境にダイナミックに対応できる。 携帯電話やノートパソコンを落としてしまった経験のある人ならご存知だろうが、持ち運びを伴う機器は、いずれ修理が必要になる。これは電
作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏(75)が1984年、統一協会(現・世界平和統一家庭連合)の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが5日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。(統一協会取材班) 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した84年11月11日付「思想新聞」によると、同年10月30日に勝共連合の会員3万人を集めて日本武道館(東京都千代田区)で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務
生活に必要な情報の入手先を文化庁が調査した結果「スマートフォンや携帯電話」と答えた人が7割を超えた一方、「新聞」と答えた人は初めて半数を下回り、逆転したことが分かりました。 文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。 この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ ▽テレビが75% ▽スマートフォンや携帯電話が72% ▽電子版を含めた新聞が45% ▽パソコンが26%でした。 調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ ▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方 ▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。 この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では ▽スマートフォンなどが9割以上だった一方 ▽新聞は1割前後でした。
前川元事務次官「関知せずはおかしい」 霊感商法など反社会的活動が問題になってきた旧統一協会が2015年に正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更した問題で、文化庁宗務課が下村博文・文部科学相(当時)に事前説明をしていたことが23日までに、分かりました。(統一協会取材班) 文科省の外局である文化庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」と申請を拒否してきました。安倍晋三政権下の15年になって急に態度を変え、名称変更を認証しました。 当時文科相だった自民党の下村博文衆院議員は今月11日にメディアの質問に答える形で名称変更の「最終決裁は、当時の(文化庁)文化部長」とツイッターに投稿していました。 これに対して立憲民主党の有田芳生参院議員が名称変更した15年に文化庁宗務課に確認したところ「大臣に事前に説明いたしました」との回答があったことを公表。この内
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インターネットを通じた授業でも、著作権者の許可なく自由に著作物を利用できるようにするため、文化庁が新制度の運用を月内に始める方針を固めたことが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で大学を中心にオンライン授業が広がる見通しで、当初の予定を1年前倒しする。利用に伴う補償金は、2020年度は免除する方向で関係団体が検討している。 現状では無許可利用できるのは実際に対面しての授業などに限られ、オンライン授業で教科書の一部を映したり、予習用に参考資料をメールで事前送信したりする場合、そのたびに著作権者の許可が必要となる。
文化庁は「あいちトリエンナーレ2019」に対して予定されていた補助金の全額不交付を決定した。これは補助金審査の結果という形式的な建て前を取っているものの、実質的には、脅迫等によって中止を強いられた「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を特に問題視し、「あいちトリエンナーレ2019」全体に及ぶ措置を行った、事実上の検閲と呼ぶべき行為にほかならない。このような行為は、文化庁の活動が依拠すべき文化芸術基本法前文に謳われた、「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」という理念に著しく相反するものである。 文化芸術の研究と実践に携わる者として、文化庁の今回の決定に強く抗議し、その撤回を要求する。 2019年9月28日 表象文化論学会 会長 田中 純
文化庁のサイトに公開されていた漫画海賊版サイトの資料から。黒塗り部分にカーソルを合わせるとURLが表示され、海賊版サイトにアクセスできるようになっていた 文化庁のサイトで、漫画をインターネット上に無断公開した海賊版サイトのURLが誤って半年以上、公開されていたことが16日分かった。著作権に関する講習会で使用した資料から海賊版サイトにアクセス可能な状態になっていた。SNSで話題になっていることに気付いた文化庁職員が16日朝に削除した。 文化庁は「今後、同様の事態がないよう、チェック体制を確実にする」としている。 資料は昨年8月に開催された教職員向けの著作権講習会で使用されたもので、出版物の海賊版対策に取り組む一般社団法人「ABJ」(東京)が作成した。文化庁はチェックしていなかった。 日本国内からアクセスが多い海賊版サイト上位10件を紹介しており、サイト名とURLは黒塗りになっていたが、マウス
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