【緊急提言！】 BD/HDDレコーダーや録画ディスクに補償金！？ 「私的録画補償金」が十数年ぶりに復活しようとしている、その狙いとは - Stereo Sound ONLINE
—— 麻倉さんから、StereoSound ONLINE読者諸氏に知ってもらわなくてはならない重要な案件があるというお話をいただきました。テレビ放送の録画にまつわるテーマとのことです。 麻倉 きわめて、由々しき事態と言っていいでしょう。これが決まってしまったら、皆さんがお使いのBD/HDDレコーダーや録画用ディスクが値上げされることになるのです。 —— それは唐突な話ですね。いったいどういうことなのでしょう？ 麻倉 実は今、文化庁が中心になって「私的録画補償金制度」を復活させて、BD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあるのです。その場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになり、そのコストは “製品の値上げ” という形で、われわれユーザーが負担することになります。 —— 「私的録画補償金制度」というと、ずいぶん昔にDVD-Rなどに課金されていたはずですが、今でも続いていたんで
私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
8月23日、文化庁は著作権法施行令の一部を改正するとして、パブリックコメントを開始した。内容は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するというものであり、ITmediaでもすでに記事になっているところだ。 筆者はインターネットユーザー協会の代表理事として、2015年から2019年まで、文化庁文化審議会著作権分科会の「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の専門委員を務めた。この小委員会こそ、録画録音補償金制度の在り方を議論する場であり、まさに筆者は今回のような補償金問題の「中の人」であった。 今回の改正案は、「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。 1.そもそも文化庁の審議会で合意していない 「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」では、文字通りインターネット時代に対応した著作物の保護と利用のバランスはどうあるべきかを
昔、ブログじゃなくて個人サイトだった頃には、CCCDとかのことで怒ってた時期もありましたが、最近は歳も取ったこともあって随分落ち着いて、ブログだけでなく普段の生活でもほぼ怒ることなく生活できています。本当です。 そんなところにやってきたこんな記事。 スマホやＰＣ本体に「著作権料上乗せを」国際組織が決議 この決議の大元になっている「私的録音録画補償金制度」は、デジタル記録媒体が世に出るようになって1992年に定められたもので、要するに「デジタルになったら元音源と全く同じ音質でコピーできるんだから、コピーした分幾らか寄こせよ」という制度なわけですが、CD-Rなんか音楽ではない他のデータの記録にも普通に使うものであり、そんなん課金するの無茶だろうと思っていたら、本当に「音楽用CD-R」という名前のブツが普通のCD-Rよりちょっと高い値段で世に出てきて鼻で笑った記憶があります。聖人君子以外で誰が買
JASRAC、溜まった分配保留金で新事業…浅石理事長「トップランナーの責任果たす」（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
JASRAC（日本音楽著作権協会）は、6月の社員総会で、利用者から徴収した使用料のうち、分配保留となって10年以上が経過した「分配保留金」をすべての委託者（作詞家、作曲家など）に共通する目的にかなう事業のために支出することを可能にする著作権信託契約約款の変更を可決した。累積した約16億円と今後毎年発生が見込まれる分を原資として、2020年度から事業がスタートする。具体的に、どんな制度になるのだろうか。 これに先立つ4月、JASRACの浅石道夫理事長は、弁護士ドットコムのインタビューに「（著作権管理ではない）もう1つのエンジンを手に入れる」と語っていた。このとき、具体的な内容は明かされていなかったが、今回の制度が「もう1つのエンジン」になるという。浅石理事長にふたたびインタビューして、詳しく聞いた。 ●どうしても分配保留金は溜まっていく ――そもそも「分配保留金」とは、どういうものですか？
パナソニックが2023年2月を以て、録画用Blu-rayディスク全品番の生産を完了すると発表した。後継商品はないというから、完全撤退ということである。 ECサイトを見ても、すでに1月からパナソニック製のBlu-rayディスクは欠品が多くなっていたが、在庫があるところはこの発表を受けて価格を吊り上げるなど、混乱が広がっている。 録画用Blu-rayディスクの用途は、ほぼテレビ放送を録画・長期保存するためと言っていい。だが10年前とは違い、今となってはテレビ放送の見方も多様化している。見逃し配信はネットで行なわれ、YouTubeはすでにテレビ放送と同じぐらいの時間を費やして見るものとなり、スポーツはネットサービスのほうが網羅性が高い。こうなっては、放送を録画すると言ってもせいぜいテレビの録画機能を使ってHDDに録るか、録画機能がなければレコーダーで録るか、という格好だろう。 筆者の住むマンショ
文化・芸術を人間が生きる糧として大切に守り、発展させます 2021年10月 文化・芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものです。文化・芸術を創造し享受することは、憲法や文化芸術基本法に保障された国民の権利です。日本共産党は、すべての国民がもっと自由に文化・芸術をつくり楽しむことができる社会をめざします。 新型コロナで打撃を受けている文化・芸術の「場」と「担い手」への支援を早急に行います 昨年2月から文化・芸術の現場は、新型コロナ感染拡大防止のために、政府や地方自治体からの「自粛要請」に協力しました。そのため、相次ぐ公演の中止や延期などによって、多くの芸術家・芸術団体・技術スタッフなどが大打撃を受けました。緊急事態宣言が切れ目なく発出されるもとで、予定していた公演ができなくなったり、人数・収容率制限を受けたりして、さらに経済的打撃が広がっています。 芸術団体の事
私的録音録画補償金対象にブルーレイレコーダーを追加指定の方針について、実演家著作隣接権センターCPRA運営委員/ギタリスト・作編曲家 椎名和夫氏に聞く | Musicman
私的録音録画補償金対象にブルーレイレコーダーを追加指定の方針について、実演家著作隣接権センターCPRA運営委員/ギタリスト・作編曲家 椎名和夫氏に聞く 去る8月23日、文化庁が私的録音録画補償金制度の対象機器として新たにブルーレイレコーダーを追加指定する方針であることを明らかにしたことを受けて、ネット周辺がザワついている。「私的録音録画補償金制度」といえば、かつてダビング10問題や東芝裁判などに関連して盛んに取り上げられた制度だが、ここ数年耳にすることはなかった。それがなぜ今なのか。 電機メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が反対声明を出したほか、ネット上では今回の指定に否定的な立場から、様々な書き込みが飛び交っている様相を呈しているが、そもそも権利者はどう考え、どう見ているのか？ 実演家著作隣接権センター運営委員にして、ミュージシャンの団体である演奏家権利処理合同機
JEITA（電子情報技術産業協会）は8月23日、私的録音録画補償金制度の対象機器としてBlu-ray Discレコーダーを追加するとした文化庁の政令案に反対意見を示した。「政策としての合理性がない」と強い調子で批判している。 JEITAは反対する理由として、1）政令案に機器を追加する合理的理由が示されていない、2）レコーダーにDRM技術（著作権保護技術、ここではダビング10を指す）が搭載されていることが全く考慮されていない、3）政令案の決定に至るプロセスが不透明、を挙げた。 私的録音録画補償金は、著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する制度で、対象機器や記録媒体の価格に上乗せする形で消費者が負担する。1990年代に始まり、2005年に権利者団体が「iPod」やレコーダーを対象機器に含めるよう求めたことで広く知られるようになった。 以来、権利者団体と機器メーカーの意見を代弁するJ
ストーリー by hylom 2019年06月27日 18時30分 コンテンツを所有することが減っているご時世に抵抗するか 部門より デジタル放送のみに対応するHDDレコーダは私的録音録画補償金制度の対象外であり、そのため私的録画補償金の徴収額は激減しているが（過去記事）、権利者団体などの間で今年4月に私的録音録画補償金制度による補償金徴収額を増やそうとする動きがあることが報じられていた。この続報となるが、6月25日、日本音楽著作権協会（JASRAC）と日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の5団体が文化庁に対し、「形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること」を要求する書面を提出した（AV Watch）。 JASRCによると、2010年代に入って私的録音録画補償金の徴収額は激減している。理由としてはデジタ
JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）は、協同組合日本映画監督協会、協同組合日本脚本家連盟、一般社団法人日本美術家連盟、一般社団法人日本美術著作権協会とともに、CISAC総会における決議書を文化庁に提出したことを明らかにしました。 決議書の主な内容は以下の通り。 日本における私的複製補償金制度に関する決議（形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること） 日本における美術創作者の追及権に関する決議 （現在90カ国以上で立法化されている美術創作者の追及権を日本の著作権法にも導入すること） 日本映画監督協会への支援に関する決議（映画監督が公正な報酬を得ることを目的とする日本映画監督協会の活動を支持するとともに、公正な報酬を得られるための立法措置をとること） このうち、1については、日本における私的録音録画補償金額の減少を挙げ、PC、ス
すまほん!! - ガジェット好きライター達が送る、ここでしか知ることのできないガジェット最新情報・レビュー盛りだくさん！！ 2019年7月5日、文化庁第54回文化審議会著作権分科会（第19期文化審議会著作権分科会 第1回）が開催されました。 まず文化庁側の挨拶。昨年度の著作権分科会は違法ダウンロード拡大等を議論したが法案は国民の理解を得られず提出を見送ったとし、今後の法案提出の具体的内容とスケジュールは立っていないとしつつも、海賊版の被害は深刻であり早急な対策が必要。実行的な対策を講じつつも国民の正当な情報収集を萎縮させない、この課題を両立させていくことが重要としました。 Sponsored Link 知的財産推進計画2019等の政府計画に基づき、文化庁文化審議会著作権分科会事務局としては、検討課題案として、ネット同時配信時の著作隣接権に関する在り方含む肖像権などの権利処理の円滑化、研究目
今年もめぐって来た終戦記念日。 自分はもちろん「戦後世代」ではあるのだが、物心ついた時はまだ「戦後40年」になるかならないかだったから、「終戦75年」というフレーズが繰り返し出てくるのを聞くと、何とも言えない気持ちになる。 成人した頃は、「戦争を知らない若い世代」の代表格であるかのように取り上げられてきた我々も、もはや”古い側”に属するようになって久しいわけだが、それでも「戦後」世代の中で自分たちが徐々に古い世代の側に寄っていく、ということは、この国が再び戦争に巻き込まれていないことの証なわけで、今年はいつもにまして、そのことのありがたさを噛みしめていたところだった。 で、その話から持って行くのは些かこじつけ感もあるのだが、今年は1970年(昭和45年)の現行著作権法公布からちょうど50年*1、ということで、『論究ジュリスト』誌で「著作権法50年の歩みと展望」と銘打った大々的な特集が組まれ
「図書館資料と著作権」をめぐる大きな動きを眺めつつ思うこと。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
去年までと比べると比較的静かに進んでいる今年の著作権法改正論議。 だが、世の中に与える影響は決して小さくない権利制限規定の見直しが、今、急スピードで進んでいる。 今朝の日経朝刊に掲載された記事はこちら。 「文化審議会の作業部会は11日までに、図書館が書籍や資料の電子データを利用者にメールで送れるようにする著作権法改正の必要性を盛り込んだ報告書をまとめた。文化庁は2021年の通常国会への改正案提出をめざす。施行されれば、スマートフォンやパソコンでの閲覧が可能となる。」 「報告書は、市場に流通する書籍なども対象となることから、著作権者や出版社の利益を守るため、自治体など図書館の設置者が「補償金」を支払うべきだとした。金額は「逸失利益を補填できるだけの水準」とした。」 （日本経済新聞2020年11月12日付朝刊・第42面、強調筆者、以下同じ。） この記事、決して間違いではないのだが、「作業部会」
私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
YouTuberの「セゴリータ三世」という方が、Change.orgにて、以下のような署名活動を開始しておられました。 音楽業界を守るためにMusicFMなどの違法音楽アプリの全アクセス禁止を総務省へ求めます！ この方は音楽を愛しており、音楽業界・アーティストに還元したいとの想いがある一方で、中高生の間で、スマートフォン用の海賊版音楽ダウンロードアプリが流行、蔓延している実態を突き止め、これに対する「アクセス禁止（つまりブロッキング）」を総務省に求める署名活動を開始した、という経緯のようです。 Sponsored Links 個人的には、音楽を守りたい熱い想いに感銘を受けると共に、概ねポジティブに受け取っております。芸能人やセレブが社会をより良くしようと一歩政治に踏み込んだ発言をするのは海外でも見られる光景でして、YouTuberにもそれがあるんだなと捉えています。言論の自由のある健全な民
選挙雑感
こんどの選挙についてこんなふうに投票しようと思ってるんですが、はてなーの諸先輩方はどう思いますか？ なんか勘違いや提案あれば教えてほしいです。 それを受けて追記するかも（更新履歴残します）。 結論自民党が圧倒的な与党であり続けるのはよくないと思っています。 なので特定の野党を支持、というわけではないけれど、選挙区では野党で強そうなところ・比例区ではれいわ新選組に入れようと思ってます。 理由大きな理由は2つ ・権力は腐敗するから（友人を優遇しすぎ。公文書処分しすぎ。官僚人事をすきにやって支配しすぎ。メディアに影響力を発揮して不都合な情報を隠蔽したり） ・安保関連法の強行採決や、国民を縛る方向への憲法改正を目指していること、また、夫婦別姓反対など守旧的で（≠保守的な）安易な国粋主義にすすみそう。 経済政策については重要な点だけれど決めかねている。 アベノミクスはスタグフレーションを招いていて所
FCA（日本音楽作家団体協議会）が音楽作家への正当な対価を求める意見表明を行いました音楽教室とJASRACとの間の著作権使用料徴収に関する問題で、音楽作家団体連合が初の意見表明 12の音楽作家団体で構成される、日本で唯一の音楽作家団体連合FCA（一般社団法人日本音楽作家団体協議会）は7月13日、音楽作家が直面する著作権に関する3つの課題（1.私的録音録画補償金制度、2.楽譜の無断コピー・無断配信、3.音楽教室での演奏利用）について、音楽作家の声として意見表明を行いました。 音楽作家（作詩家、作曲家）にとって、著作権使用料は大切な収入源です。しかし全ての分野で音楽作家が正当な対価を得られているとは言えず、創作者の権利が「なおざり」にされている場面も見られます。FCAは音楽作家を代表してこの状況の打開に向けて意見表明することとしました。 意見表明の内容 ・FCAは音楽作家の未来と生活を守ります
私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 【画像】スマートフォンを操作する「ホワイトハッカー」 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えて
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） ブルーレイのディスクレコーダーに新たに私的録音録画補償金を課すことについて、パブコメ（９／２１締切）が募られている。（報道はこちら） この問題がくすぶりつづけていたことは知っていたが、表だって検討された気配がなく、いきなりのパブコメには唐突感が拭えない。 これまでの経緯や問題点については、StereoSoundONLINE掲載の麻倉怜士氏へのインタビュー記事によくまとめられているので、まずはこちらを読んでほしい。 補償金課金案に対するJEITAの見解はこちら。 筆者がとりわけ問題と思うのは、エアチェックしたテレビ放送のダビングを１０回までに制限するいわゆる「ダビング１０」や、リッピングソフトの違法化などで私的な範
突如浮上した「BDレコーダーへの課金」パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
8月23日、文化庁は、「私的録音録画補償金制度」の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 【全画像をみる】突如浮上した「BDレコーダーへの課金」パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？ 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：「私的録画補償金」は過去10年、機能していないまず「私的録音録画補償金制度」とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定
MIAU プレスリリース 文化庁「著作権法施行令の一部を改正する政令案」（ブルーレイディスクレコーダー・ディスクを私的録画補償金制度の政令指定機器へ追加）へ意見を提出しました 文化庁の「著作権法施行令の一部を改正する政令案」（ブルーレイディスクレコーダー・ディスクを私的録画補償金制度の政令指定機器へ追加）への意見募集に対し、下記の通り意見を提出しました。文面は事前に公開した草案通りです。 参考：「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について｜e-Govパブリック・コメント https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001258&Mode=0 著作権法施行令の一部を改正する政令案への意見 著作権法施行令の一部を改正する政令案（著作権法施行令第1条第2項に
日本音楽著作権協会（JASRAC）らコンテンツ権利者団体5者は、PCやスマートフォンを私的録音録画補償金制度の対象にすることなどについて日本政府の対応を求めた。 ■日本の私的録音録画補償金制度の「形骸化」を指摘 5月30日に開催されたCISAC（著作権協会国際連合）総会で採択された決議のうち、日本に関係する3つの決議書を文化庁に提出。国としての対応を要望したもの。JASRACのほか、日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会が今回の動きに参加している。 私的録音録画補償金制度は、コンテンツを録音・録画する機器やメディアに対して、コンテンツ権利者への補償金をあらかじめ上乗せして販売し、ユーザーが私的録音や録画を行った際の権利者への補償金を徴収しようというもの。私的録音や録画を行うたびにユーザーが権利者へ都度補償金を支払う煩雑さを回避するために採用されている。 JAS
【読売新聞】 文化庁は２３日、音楽や映像の複製による著作権者らの損失に対する補償金を、機器の価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」の対象にブルーレイ・レコーダーを追加する方針を決め、政令改正案への意見公募を始めた。 同制度は、政
CDと高い互換性を実現、追記型光ディスク「CD-R」（550MB～、1989年頃～）：ロストメモリーズ File015 | テクノエッジ TechnoEdge
[名称] CD-R （参考製品名 「CDR-74TY」ほか） [種類] 光ディスク（追記型） [記録方法] 有機色素、レーザー光（780nm） [メディアサイズ] 約120（直径）×1.2（厚み）mm [記録部サイズ] 直径約120mm [容量] 550～700MB [登場年] 1989年頃～ ひとつ、またひとつと消えていき、記憶からも薄れつつあるリムーバブルメディア。この連載では、ゆるっと集めているメディアやドライブをふわっと紹介します。 ロストメモリーズの記事一覧 | テクノエッジ TechnoEdge 「CD-R」は、太陽誘電が開発した追記型光ディスク。CD-ROMと同じ650MB前後という大容量と、既存の音楽CDプレーヤー、PCのCD-ROMドライブで読み出せるという下位互換性に優れていたことから、広く使われるようになりました。 といっても、初期は書き込むドライブすらありません。そ
トンピン氏の新銘柄、富士興産は寄りのＳ高からマイ転ナイアガラフォール！ SAMURAI&J PARTNERSは大手アミューズメント企業と契約締結でＳ高！ - いきなり無職！
こんばんは、ふくろう主です。 権利を盾にした集金機関と悪名高い日本音楽著作権協会ＪＡＳＲＡＣ。以前から音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている事は話題になっていましたが、今回職員を2年間に渡って生徒として教室に通わせ潜入調査を行っていた事がわかりました。現在訴訟が続いている問題で、この職員が証人として出廷する予定だとか。 まあ、やり口に批判はありますが、実態を調査するならこの方法しかないとは思います。身分を明かして調査すれば、当然隠蔽的な事が疑われるのは当然でしょうし。 まあ今回の件に関しては裁判所の判断を待つしかないですが、「人々にとってかけがえのない音楽文化の普及・発展に尽くしてまいります」とお題目を掲げているだけに、音楽教室での演奏ぐらいは音楽文化の普及・発展のためにフリーにしてもいいのでは？ と思わなくもないですね。 ＪＡＳＲＡＣと言えば、どっちかというとこちらのニュース
こんにちは、暖淡堂です。 ブログやTwitterなどで投稿していると、時々目にする「著作権」という言葉。ブログ運営会社の利用規約などには、他者の著作権を侵害しないように注意喚起されていたりします。そう書かれると、著作権法とは「やってはいけないこと」が決められている法律であるかのように思ってしまいます。 確かにそういう一面もあるのですが、本来は著作者の「権利」を定めたもの。著作者は権利を主張でき、その権利を侵害した人に対し、「侵害しないでほしい」と主張できることを取り決めているものです。禁止ではなく、著作者の権利を明確にして、それを国が法律として保障することを主眼にしています。 今回は、著作権法の目次と代表的な条文を見ながら、著作権の全体像をざっくりと説明します。 著作権法目次 昭和四十五年法律第四十八号 著作権法 著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の全部を改正する。目次 第一章 総則
オーディオ関係の評論家としても知られる麻倉怜士氏によると、文化庁らが「私的録画補償金」制度を復活させようともくろんでいるという（Stereo Sound ONLINE）。 同氏によればBD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあり、実施された場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになる。そのコストは製品の値上げという形で、ユーザーが負担することになるだろうとしている。記事によると「私的録音補償金制度」を管理する一般社団法人 私的録音補償金管理協会（sarah）が、名称を私的録音録画補償金管理協会に変更したことが引っかかり調べたところ、私的録画を対象にすることにより、補償金を拡大をしようと考えていることが分かったとしている。 補償金拡大にこだわっている国会議員がいて、その発言が重要視されているのではないかといったものや、元JASRAC会長が2021年に文化庁長官に就任したことも影
現在、文化庁は「著作権法施行令の一部を改正する政令案」（ブルーレイディスクレコーダー・ディスクを私的録画補償金制度の政令指定機器へ追加）への意見をパブリックコメントとして募集しています。締め切りは9月21日（水）で、郵送・FAX・電子メールにて提出が可能です。当協会では意見提出に先立ち、2022年9月6日現在での当協会の意見の草案を下記の通り公開いたします。提出をお考えになられている方の参考になれば幸いです。ただし本文書は草案であり、今後引き続き文面の検討を行います。その場合、最終提出意見とは異なることもありますのであらかじめご了承ください。 参考：「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について｜e-Govパブリック・コメント https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETA
著作権協会国際連合（CISAC）が31日、東京都内で記者会見を開き、前日の総会で、録音録画ができる機器を販売したメーカーなどが著作権者らに補償金を支払う、日本の「私的録音録画補償金制度」が機能していないことを問題視、政府に新制度の構築を求める決議をしたと発表した。 会見は、日本音楽著作権協会（JASRAC）と合同で開催。CISACのジャンミシェル・ジャール会長は「大手企業は正当な対価を払うべきだ。迅速に動きたい」と話した。 総会では、美術品が転売されるたびに利益の一部を作者が受け取れる「追及権」の導入を日本政府に要請することも決議した。
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スマホやＰＣ本体に「著作権料上乗せを」国際組織が決議：朝日新聞デジタル
「著作権法施行令」が閣議決定。BDレコーダーが補償金対象へ
JEITA「強く反対する」。BDレコーダ私的録音録画補償金制度対象化
JASRACら19団体「必ず実現させる必要ある」。BDレコーダ私的録音録画補償金制度対象化
文化庁、「ブルーレイ補償金」パブコメに回答。ダビング10でも「別途補償は必要」
JASRAC、私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める。HDD内蔵レコーダなど
「ブルーレイに補償金」の筋が悪い理由 “中の人”が解説
BDレコーダを私的録音録画補償金制度の対象に、意見募集開始
スマホやPCに著作権料を課金させろとか言ってること - WASTE OF POPS 80s-90s
パナソニックの録画用ブルーレイディスク生産完了と、宙に浮く「録画補償金」
デジタル放送とレコーダの歴史から振り返る「録画補償金問題」の本質
６０、文化（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
「政策として合理性なし」 BDレコーダーを録画補償金の対象とする文化庁の改正案にJEITAが猛反発
BDレコーダの録画補償金対象問題、MIAUが意見草案を公開
JASRAC、HDD内蔵レコーダなど私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める | スラド YRO
ジャスラックが「スマホやPCから補償金徴収」、文化庁に決議書提出。 – すまほん!!
「私的録音録画補償金、今期に結論を」文化審議会著作権分科会が開催 – すまほん!!
著作権法50年、歴史の重み。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
スマホやＰＣ本体に「著作権料上乗せを」国際組織が決議：朝日新聞デジタル
BDレコーダの録画補償金対象問題、19団体が「強く支持」
アクセスブロッキング実施を総務省に要請する署名活動、YouTuberが開始 – すまほん!!
FCA（日本音楽作家団体協議会）が音楽作家への正当な対価を求める意見表明を行いました
スマホやＰＣ本体に「著作権料上乗せを」国際組織が決議（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
唐突すぎるブルーレイへの補償金課金 | YamadaShoji.net
文化庁「著作権法施行令の一部を改正する政令案」（ブルーレイディスクレコーダー・ディスクを私的録画補償金制度の政令指定機器へ追加）へ意見を提出しました - MIAU
「PCやスマホも私的録音録画補償金制度の対象に」。JASRACなどが政府へ要望 - PHILE WEB
ブルーレイも著作権者補償金の対象に、文化庁が意見公募開始…機器価格に上乗せして徴収
著作権法の目次から著作権の全体像を把握する【ふむふむなるほど著作権】 - 安心感の研究 by 暖淡堂
私的録画補償金が復活の兆し。ダビング10制限のまま課せられる可能性 | スラド YRO
文化庁「著作権法施行令の一部を改正する政令案」（ブルーレイディスクレコーダー・ディスクを私的録画補償金制度の政令指定機器へ追加）への意見草案を公開します - MIAU
著作権国際連合、新制度を要請へ 日本政府に、録音録画問題で ｜ 共同通信