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私的録音録画補償金の検索結果1 - 40 件 / 1662件

  • ITmedia +D LifeStyle:「補償金もDRMも必要ない」——音楽家 平沢進氏の提言 (1/4)

    録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの

      ITmedia +D LifeStyle:「補償金もDRMも必要ない」——音楽家 平沢進氏の提言 (1/4)
    • ふざけるな。JASRACなどの著作権団体、パソコンやHDDレコーダーからの私的複製補償金の徴収を主張(篠原修司) - エキスパート - Yahoo!ニュース

      JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース(2013/11/14) ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか(もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です)。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな

      • MIAU : 一般財団法人 インターネットユーザー協会

        Movements for Internet Active Users (MIAU) は、 インターネットやデジタル機器等の、技術発展や利用者の利便性に関わる分野における、意見の表明・知識の普及 などの活動を行うことを目的とするユーザー協会です。 組織概要へ

          MIAU : 一般財団法人 インターネットユーザー協会
        • ー`)<淡々と更新し続けるぞ雑記。ωもみゅもみゅ やっつけblog版: USB地デジチューナー「MonsterTV HDUS」のドライバにパッチを当てることでフリーオと同等になることが発覚

          えーと、先日書いたSKNETのUSB地デジチューナー「MonsterTV HDUS」なんすけど、 先々週あたりから2chDTV板のTS抜きスレッド、ならびに地デジチューナースレ有志の解析の結果、 どーやら簡単な改造によってコピーワンスの信号ごと保存が可能になるらしいということが話題になってまして。 簡単な改造というのは、本体をバラして基板をパターンカットし、4本ジャンパーを飛ばす。 その後ドライバにパッチを当てるだけで素の放送波データが保存可能になるというもの。 参考:MonsterTV HDUS改造 その2 (邦衛日記) 放送波データそのままだと暗号化されておりPCで見ることはできないのだが、 MonsterTV HDUS本体に添付されているB-CASカードを、住基ネットなどで利用されている ICカードスマートリーダライタ(一般に市販されているもの)で読み込み、 Multi

          • コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議

            • 私的録音録画小委員会:反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News

              「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」(文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内)で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト(以下「違法サイト」)からのダウンロード(※注:「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない)を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点:「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず

                私的録音録画小委員会:反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
              • 【緊急提言!】 BD/HDDレコーダーや録画ディスクに補償金!? 「私的録画補償金」が十数年ぶりに復活しようとしている、その狙いとは - Stereo Sound ONLINE

                —— 麻倉さんから、StereoSound ONLINE読者諸氏に知ってもらわなくてはならない重要な案件があるというお話をいただきました。テレビ放送の録画にまつわるテーマとのことです。 麻倉 きわめて、由々しき事態と言っていいでしょう。これが決まってしまったら、皆さんがお使いのBD/HDDレコーダーや録画用ディスクが値上げされることになるのです。 —— それは唐突な話ですね。いったいどういうことなのでしょう? 麻倉 実は今、文化庁が中心になって「私的録画補償金制度」を復活させて、BD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあるのです。その場合は出荷価格の1%ほどの補償金が課されることになり、そのコストは “製品の値上げ” という形で、われわれユーザーが負担することになります。 —— 「私的録画補償金制度」というと、ずいぶん昔にDVD-Rなどに課金されていたはずですが、今でも続いていたんで

                  【緊急提言!】 BD/HDDレコーダーや録画ディスクに補償金!? 「私的録画補償金」が十数年ぶりに復活しようとしている、その狙いとは - Stereo Sound ONLINE
                • スマホやPC本体に「著作権料上乗せを」国際組織が決議:朝日新聞デジタル

                  私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が31日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のMDレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会(JASRAC)など121国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合(CISAC)。日本では35年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の2017年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。JASRACなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ

                    スマホやPC本体に「著作権料上乗せを」国際組織が決議:朝日新聞デジタル
                  • 「著作権法施行令」が閣議決定。BDレコーダーが補償金対象へ

                      「著作権法施行令」が閣議決定。BDレコーダーが補償金対象へ
                    • 林檎の歌 アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張

                      日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画2007の策定に3月に行われた「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。

                      • 「ダウンロード違法化」不可避に

                        文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト(以下「違法サイト」からのダウンロード(※注:「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない)」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。(→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ) 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。(現行法でも違法となっている)アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ

                          「ダウンロード違法化」不可避に
                        • 「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表

                          左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会(JASRAC)や実演家著作隣接権センター(CPRA)など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First!連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか

                            「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
                          • JEITA「強く反対する」。BDレコーダ私的録音録画補償金制度対象化

                              JEITA「強く反対する」。BDレコーダ私的録音録画補償金制度対象化
                            • 音楽配信メモ 「ダウンロード違法化/iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足

                              • JASRACら19団体「必ず実現させる必要ある」。BDレコーダ私的録音録画補償金制度対象化

                                  JASRACら19団体「必ず実現させる必要ある」。BDレコーダ私的録音録画補償金制度対象化
                                • 「複製機能」を私的録音録画補償金の対象に、権利者団体が提言

                                  • アーティストのビジネスモデル | OSDN Magazine

                                    このところ、私的録音録画制度の見直しを巡るあれやこれやに少々足を突っ込んでいる。なかなかややこしい話なので中身についてはあまり触れないが、この問題に限らず結局著作権を巡る諸問題の本質にあるのは、どうすれば今後才能あるアーティストがアーティストとして食っていけるか、ということである。 そんなことは本人たちが考えればいいことだろうというのは確かに道理ではあるのだが、今までそれなりに彼らを(そして若干の寄生虫をも)食わせてきた仕組みが音を立てて崩れつつあり、それが主に彼らとは無関係の外的な要因によってもたらされたものであるというのは否定できない。ある意味で、彼らは被害者みたいなものなのだ。現在は、そうした彼らの問題意識が仕組みをいびつな形で再建する方向に向かってしまっている。それよりは、アーティスト本位の立場で次の方向性を考えたほうが、私たち皆にとって生産的だと思うのである。 音楽のみならず、こ

                                      アーティストのビジネスモデル | OSDN Magazine
                                    • 文化庁、「ブルーレイ補償金」パブコメに回答。ダビング10でも「別途補償は必要」

                                        文化庁、「ブルーレイ補償金」パブコメに回答。ダビング10でも「別途補償は必要」
                                      • 権利者軽視では結論出ない? 著作権制度「大所」からの議論開始 文化審議会の「基本問題小委員会」初会合

                                        Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

                                        • 地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました

                                          2011年7月24日までに現在のアナログ放送は完全終了してしまい、地上デジタルに移行せざるを得なくなるわけですが、一体何のメリットがあるのかというと「画質が良くなるだけ」というのが現状です。地デジはすべて暗号化されており、地デジ専用のチューナーでないと受信できません。そのため、現在販売されている地デジチューナーにはすべて「B-CASカード」という謎のカードが同梱されており、B-CASカードを挿入していないと地デジは見ることができない仕組みになっています。 これが地デジの普及を妨げる原因となっています。なぜかというと、B-CASによる暗号化解除の仕組みを搭載するためムダにチューナーの価格が押し上げられて高くなり、加えて無料放送なのに暗号化されることでコピー制限され、アナログ放送と同様の利便性が皆無になっているためです。はっきり言うと百害あって一利なし、地デジが普及しない諸問題の根源と言っても

                                            地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました
                                          • ダウンロード違法化はついに何かの引き金を引いた - コデラノブログ 3

                                            すでに多くのメディアが報道しているように、昨日の文化庁 私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化という結論が出されたようである。 そもそもこの委員会自体、かなり恣意的な生い立ちを持っている。05年の法制問題小委員会では、補償金は廃止を含めて検討という結論が出たにも関わらず、その結論をなきものにするために登場した。その懸念はすでに06年の段階で、委員となった津田大介も僕も懸念していたことである。 そもそも名前からする通り、本来ならば補償金の行く末を考える委員会であるのに、補償金に関することは何も決まらず、決めたことと言えばなんの実効性もないダウンロード違法化のみであるわけだから、結局この委員会は本来の機能を果たすことなく終わるわけである。 そのダウンロード違法化だが、そもそもMIAUが立ち上がったのは、この提案に反対するためであった。先日1年目のエントリーを書いたばかりだが、当初の目的が

                                            • Engadget | Technology News & Reviews

                                              Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

                                                Engadget | Technology News & Reviews
                                              • JASRAC、私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める。HDD内蔵レコーダなど

                                                  JASRAC、私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める。HDD内蔵レコーダなど
                                                • 突如浮上した「BDレコーダーへの課金」パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は?

                                                  8月23日、文化庁は、「私的録音録画補償金制度」の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク(BD)レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実:「私的録画補償金」は過去10年、機能していない まず「私的録音録画補償金制度」とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機(DVDレコーダーなど)の登場を

                                                    突如浮上した「BDレコーダーへの課金」パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は?
                                                  • 「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見

                                                    「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会(SARVH)が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会(JASRAC)常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター(CPRA)運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー

                                                      「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
                                                    • 津田大介:「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle

                                                      10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された(“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ)。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物(以下こ

                                                        津田大介:「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
                                                      • 「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す

                                                        Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

                                                        • 人類は「機械が生み出す知財」にどう向き合うべきか――SF作家・藤井太洋氏がゲストの「ゲーマーはもっと経営者を目指すべき!」第19回

                                                          人類は「機械が生み出す知財」にどう向き合うべきか――SF作家・藤井太洋氏がゲストの「ゲーマーはもっと経営者を目指すべき!」第19回 副編集長:TAITAI カメラマン:佐々木秀二 123→ 連載第19回めとなる,ドワンゴ・川上量生氏との対談企画「ゲーマーはもっと経営者を目指すべき!」。今回は,SF作家・藤井太洋氏をお招きして,これから人類が直面するさまざまな課題や,今起きている問題についてなど,いろいろなことを語ってもらいました。 藤井氏は,3D制作ソフト「Shade」の開発統括などを経て,SF小説「Gene Mapper」を個人出版。同作が国内Kindle市場で最も売れた小説となったことで一躍注目を集めたという,一風変わった経歴を持つ人物。作家として頭角を現しただけあり,その“未来を思い描く”知見の深さや視点の面白さは本物です。 SF作家である氏が見据える未来の姿とはどんなものか。また,

                                                          • 津田大介さんに聞く(前編):「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は (1/3) - ITmedia News

                                                            著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』(違法サイトと知って)いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」(送信可能化権)の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ

                                                              津田大介さんに聞く(前編):「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は (1/3) - ITmedia News
                                                            • アニメを録画されると利益が減るから「私的録画補償金が必要」と日本映像ソフト協会がめちゃくちゃな意見を表明 - GIGAZINE

                                                              社団法人日本映像ソフト協会(JVA)が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか? 詳細は以下から。 (PDFファイル)私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2) 放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録

                                                                アニメを録画されると利益が減るから「私的録画補償金が必要」と日本映像ソフト協会がめちゃくちゃな意見を表明 - GIGAZINE
                                                              • Culture First はこんなにすばらしい権利者団体です。 - 風のはて

                                                                参照:「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表 - ITmedia News権利者団体が「Culture First」宣言、文化保護で補償金の拡大求める著作権団体、統一標語「Culture First」で補償金制度維持の結束図る:ITproあまりにすばらしい内容なので、誠に勝手ながらシンボルマークをよりよいものに加工させていただきました。ええ、これは皮肉であり、風刺です。今回のニュースには久々にぶちキレました。もはや言葉では言い表せません。上のイラストを作ってもまだ怒りが収まりません。このイラストは権利者団体を標榜する87団体の皆さんへのメッセージです。あなた方は、“権利者団体”というより、“利権団体”ですね。上のイラストは、そんなあなた方を的確に表したものだと自負しておりますよ。イラストの最初の図柄は、あなた方のシンボルマークです。不愉快です

                                                                • アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan

                                                                  私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー(DAT)、デジタルコンパクトカセット(DCC)、ミニディスク(MD)、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、

                                                                    アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan
                                                                  • ITmedia D LifeStyle:「1世代コピー9th」では誰も幸せになれない (1/3)

                                                                    7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである(関連記事)。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏

                                                                      ITmedia D LifeStyle:「1世代コピー9th」では誰も幸せになれない (1/3)
                                                                    • Engadget | Technology News & Reviews

                                                                      The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute

                                                                        Engadget | Technology News & Reviews
                                                                      • 「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝

                                                                        「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」(文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長)だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な

                                                                          「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
                                                                        • 全日本アミューズメント施設営業者協会連合会(AOU)

                                                                          XJPホールディングス合同会社はAIテクノロジーで金融の最先端を走り続け、常に革新的なチャレンジを追求します。 金融のプロフェッショナルであるファイナンシャルアドバイザーの紹介事業 デジタル時代の進展に伴い、人間の処理能力をはるかに超えるAI技術がマーケティング分野での需要を急速に高めています。特に金融業界では、AIの活用が革命的な変化をもたらしています。これにより、専門的な知識を持つファイナンシャルアドバイザーと投資に関心のある人々を効率よくつなぐことが可能になりました。 具体的には、AIを活用して投資家の悩みを分析し、最適なファイナンシャルアドバイザーを見つけることが可能になります。投資家は複数の質問に回答するだけで、AIがその回答をもとに適切なアドバイザーを推薦します。このプロセスは、投資家のニーズに合わせてカスタマイズされ、よりパーソナライズされた金融アドバイスを提供することを可能

                                                                          • ダウンロード違法化はグーグルの一極支配を加速する - アンカテ

                                                                            ダウンロード違法化の問題については、これがよくまとまっていると思う。 ダウンロード違法化は死亡フラグ? 【ネット著作権】:アート資本主義 -CNET Japan 特に、「そもそも議論すべき当事者がそのテーブルに集まっているのだろうか?」という指摘が重要で、 でも、権利者団体というものは決して新しいビジネスモデルを構築する組織体ではなく、限られたコンテンツ収益の入り口(補償金を収益と看做すのには若干抵抗がありますが)を保存・維持する立場ですから、やはりどうしてもネット=ダークサイドの意識からは離れられないのでしょう。 そして、その結果として(制度イノベーションが進まず)コンテンツの国際協業ネットワークからますますビハインドしていったとしても権利者団体の掲げるミッション(存在理由)からすれば問題の無い(=責を問われない)ことなのです。 権利者団体を責めてはいけない。彼らの任務は、既にあるビジネ

                                                                              ダウンロード違法化はグーグルの一極支配を加速する - アンカテ
                                                                            • http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709210236.html

                                                                              • JASRACの暴挙をまとめるページ(増田出張版)

                                                                                元サイト閉鎖につきコピペ。気が向けば更新して再upします。 関連リンク集JASRACを考える。様興味がある方は、すべての記事に眼を通しましょう。 日本音楽著作権協会―wikipediaここにもJASRACの問題に関する記事が多数あります。 著作権情報アンテナ様著作権に関する新着記事が集まるサイトです。 DESAFINADO (デサフィナード)様「JASRACについて考える掲示板」があります。 JASRAC関係者暴言集「立ち読みは万引きと同じ!」(音楽評論家、湯川れい子)+「立ち読みは万引きと同じ!」 by JASRAC理事(情報元はそれぞれ:Letter from Yochomachi様、Hiroiro様)学習参考書なんかは、中身を見ずに買うとえらいことになります(あと、漫画は中身を見ずに買うとエロいことになる可能性があります)。本がほとんどなかった戦前は、教授が訳書を学生に読み上げていく

                                                                                  JASRACの暴挙をまとめるページ(増田出張版)
                                                                                • 音楽配信メモ 私的録音録画小委員会の議論がほぼ決着しました