みんな口では「保育士不足が深刻」「介護士のなり手がいない」「教員の志望者が減ってヤバい」とか言うけど、じゃあそれらの仕事の人手を確保したり待遇改善したりするために増税を受け入れる覚悟はどれくらいあるの？ エッセンシャルワーカーは社会に必要不可欠な仕事であるが故に税金が投入され、税金が投入されるが故に高待遇になりにくい。その上、「低スキル労働者」だの「企業で働いたこともない世間知らず」だのと侮辱までされる。 その結果がいまの「人手不足」な訳で、この現状を変えるには待遇を大きく改善するしかない。「基本給を大きく（少なくとも生活保護の倍くらいにまで）引き上げ、残業代をちゃんと支払う」ということ。そして、そのためには投入される税金を増やすしかない。 さて、ここでみんなに聞きたいのが、そのための増税を受け入れるか？ということ。面倒なので「税は財源じゃない」系の議論はなしでよろしく。 あくまで「増税以
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢
こんにちは、らくからちゃです。 10月から始まった消費税増税も気づけば一ヶ月が過ぎました。大炎上が危惧された初回の会計処理も、現場の血と汗と涙と時間外労働と深夜残業のおかげで乗り切ることができました。 ところで皆さん、いち消費者の実感としてはいかがですか？生活が苦しくなった感覚はありますか？ なんやかんや普段目にする機会の多い食料品は軽減税率対象ですし、お値段据え置きを掲げる会社もありますし、キャッシュレス還元（早速財源に赤信号がつきましたが）の効果もあるため、個人的にはまだ「生活への影響」は感じずに済んでいます。 しかしこんな分かりづらい状況のほうが疑心暗鬼になるのか、イートイン脱税だの免税事業者の扱いだの、ズルして儲けているヤツが居ないか目をギラつかせている人が増えたような気がします。 そんな人達に見つかってしまったのが、「輸出戻し税」という制度です www.zenshoren.or.
｢税は財源じゃない？｣100人の島に例えて解説
肩たたき券もお金の一種？ 本題にはいる前に重要な「債券」と「債権」を肩たたき券に例えて説明します。 「肩たたき券もお金の一種だよ」 そう言われたら、違和感を感じる人もいるかもしれません。 でもこんな風に考えてみてください。 太郎くんが作った肩たたき券を、太郎くんママが持っています。 太郎くんママが、肩こりのひどい太郎くんパパに、「この肩たたき券と、ケーキ1個交換してくれない？」と言ったとして、太郎くんパパが「最近、肩こりひどいし、太郎くんは信用できるから肩たたきちゃんとやってくれそうだな」と思えば、交換してくれるかもしれません。 このとき、肩たたき券はお金のように機能しています。 お金には大きく、信用貨幣と商品貨幣とに分けられますが、肩たたき券は「信用貨幣」の一種です。 商品貨幣とは米、塩、金属のような、「人が直接消費してなんらかの価値を感じられるもの」かつ「持ち運び可能」で、「保存がきく
tii on Twitter: "税は財源ではないの漫画を描きました。 増税に怒れる者みんな読んでください！ #税は財源ではない https://t.co/WHHEDuOGIO"
税は財源ではないの漫画を描きました。 増税に怒れる者みんな読んでください！ #税は財源ではない https://t.co/WHHEDuOGIO
昔、津田大介さんが『動員の革命』（中公新書ラクレ 2012/4）という本を出し、2015年から16年にかけての「SEALDs旋風」的なネットと左翼活動の融合みたいなものが話題になり、また、期待が高まりました。 もちろん、その結果としてはご覧の通りなのですが、さらに時は下り2022年となって、アメリカではBREXITやトランプ大統領選挙も経由したケンブリッジ・アナリティカ社のような「ネットを使う層と政治・政策」、そして「Qanon」「Q」を通じたシャドーステート的陰謀論が文字通り大統領という権力中枢を巻き込んだ一大事件となったことで、ネット社会が政治活動をエンハンスするというよりは、もはやミーム戦としてそれありきで社会とネットを切り離さずに現象（活動やデモ、得票傾向など）を見るという方向に変わってきたなあというのはあります。 その結果として、実際にネットで動く世論というのはただでさえ少ない政
政府、病床削減へ８４億円 ２０年度予算案で病院支援 2019年12月17日22時13分 政府は１７日、過剰となっている病床の削減に取り組む病院への財政支援として、約８４億円を２０２０年度予算案に盛り込むことを決めた。全額国費を充て、病院の再編・統合を促す「地域医療構想」をさらに推進する考え。麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が同日の閣僚折衝で合意した。 病床削減特化の基金設置へ 民間病院対象、数百億円規模―財務・厚労省 厚労省によると、一定の条件を満たした病床のうち１０％以上を削減する病院を支援対象とする。２０年度の特例措置として実施。２１年度以降は消費税を財源とした新たな支援制度を創設し、引き続き病床の削減を推進する。 政府は団塊の世代が全て７５歳以上になる２５年度に向け、医療費の膨張を抑える必要があるとして、地域医療構想に取り組んでいる。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話
リベラルとは何か 17世紀の自由主義から現代日本まで (中公新書) 作者:田中拓道 中央公論新社 Amazon ●ワークフェア競争国家 「ワシントン・コンセンサス」は、「底辺への競争」論とともに、新自由主義が世界を席巻しつつあることの象徴として語られてきた。しかし、これらは１９９０年代以降の先進諸国の実態とは必ずしも対応していない。すでに第１節で見たとおり、先進国の多くでは、税収も公的社会支出も減っておらず、「底辺への競争」は見られないからである。 さらに、「ワシントン・コンセンサス」もそのままあてはまるかどうか疑問である。たしかに、１９８０年代のアメリカやイギリスでは新自由主義的改革が試みられた。しかし、どちらの国でも「小さな政府」は実現できなかった。国内で格差が広がると、新自由主義への反発が強まり、１９９０年代に入ると政権交代が起こった。経済界、金融財政エリートの意向だけでは、新自由主
GAFAMの無料サービスを使い続けると人はどうなるか…｢エリートと貧民しかいない社会｣が現実味を帯びるワケ ｢支配されるか自由に生きるか｣の選択を迫られている
巨大企業はわたしたちの自由を奪っているのか インターネットのテクノロジーには、ひとつの難しい問題が浮上している。 それは、フェイスブック（現メタ・プラットフォームズ）やアマゾン、グーグルなど「ビッグテック」と呼ばれる超大手ネット企業をめぐるものだ。 最初にすっぱりと言ってしまえば、「ビッグテックの支配はわたしたちの自由を奪っているのだろうか？」「それは幸福なのだろうか、それとも隷従の不幸なのだろうか？」という問題である。 インターネットのテクノロジーの進化で、わたしたちの暮らしは信じられないほどに便利になった。スマートフォンが登場したのは二〇〇〇年代の終わりごろで、まだ十五年ほどの歴史しかない。それなのにこの間のテクノロジーによる生活のアップデートは凄すさまじかった。 スマホが存在せず、地図アプリもメッセンジャーもツイッターも使えず、ウーバーイーツで晩ごはんも頼めない世界にあなたは戻れるだ
2019年の参院選が終わった。 大きなニュースのない選挙の中、れいわ新選組が2議席を獲得したことが話題を呼んだ。 本稿では、山本太郎氏の6年間の議会活動を振り返るとともに、一体れいわ新選組、あるいは山本太郎氏が何を目指しているのかを考えたい。 山本太郎氏は、いつ消費税をメインテーマとするようになったのか？ 山本太郎氏の政治活動は脱原発運動から始まった。これは周知の事実だろう。 しかし、今回の選挙に置いて「脱原発」は、れいわ新選組のメインテーマとして語られなかった。 もっぱら話していたのは消費税のことである。 もちろん、原発即時停止、は政策の中には入っているが、消費税や奨学金の問題などから比べるとだいぶ下にある。 それでは、山本太郎氏はいつ、消費税をメインテーマにするようになったのか。 例えば、「新党ひとりひとり」時代には、このように発言している。 安倍総理は、消費税を引き上げて税負担を求め
１．「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査（ミーンズテスト）にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助制度である。この制度は次のような2つの性格をもっている。 第1に、年金や医療などの社会保険制度が、貧困を未然に予防するという役割を期待されているのに対して、公的扶助は「所得および資産の調査」を経たうえで給付される“事後的救済”（「救貧」）である。第2に、その財源が全額公費（税金）であること、このことが「所得および資産の調査」を行う根拠となっている。 本稿では、筆者がこれまで発表してきた論文をもとに、日本の公的扶助とセーフティネットが国際比較からみた場合にどのような特徴をもっているかを整理し、そこから導き出される政策的意味合いを述べ
アメリカ人の3200万人は読むことが出来ない…ショッキングな国勢調査の結果 格差の拡大が加速する一方のアメリカ。 教育面においてもショッキングなデータが判明し、国民に衝撃を与えています。 なんと3200万人の成人が、読むことが出来ないとのことです。 US literacy rate 2014年にアメリカで実施された国勢調査によると、首都では成人の21％が高校を卒業しておらず、同時に19％が新聞が読めず、仕事に応募するための書類を書けないことがわかりました。 国全体の状況はもっと深刻で、アメリカ合衆国教育省によると、大人の約3200万人がまともに読み書きが出来ない状態です。 さらに経済協力開発機構は、アメリカ人の50％の大人が、中2レベルで書かれた本が読めないことを伝えています。 読み書きが出来なければ、就職は難しくなり、失業率は高くなり、貧困から抜けられないという負のサイクルが生じやすくな
わが国では、国民負担を租税負担と社会保障負担に分けてみると、後者への依存が著しく大きい。本来、社会保障の中核をなす社会保険制度は受益と負担の対応関係が明確であるべきものであるが、急速な高齢化によって対応関係の維持が困難になるなかにあっても、改革が先送りされてきたことにより、社会保険料の高騰と不透明な公費負担の増大を招いている。その結果、企業と現役世代に著しい負荷がかかり、企業の国際競争力低下、家計における非正規雇用の増加や可処分所得の伸び抑制の一因となっている。 とりわけ若年層の負担は大きく、再分配所得でみれば高齢者よりも厳しい所得環境となっており、非婚化・少子化を招いている。社会保障分野の赤字も、若年層の将来不安を惹起しており、このままでは社会保障制度の持続可能性が危ぶまれる。 こうした状況から脱却するには、少なくとも「現役世代から高齢者への所得移転」の要素が大きい部分については、社会保
名古屋大学などの研究チームは、ナス科タバコ属の植物がマメ科やキク科など科の異なる植物と接ぎ木でき、その要因として“接着剤”の役割を果たす酵素が関係していることを発見した。耐病性の高い台木にトマトなどを接ぐことができるようになる研究成果で、米国科学誌「サイエンス」に掲載された。 名古屋大学と同大学発のベンチャー企業の他、帝京大学、理化学研究所、中部大学の共同研究。接ぎ木は少なくとも２０００年以上前から農業で果菜類を中心に使われてきたが、同じ科の植物同士でしか成立しないと考えられ、仕組みは未解明だった。 研究チームは、ナス科タバコ属の植物・ベンサミアナタバコなどと、マメ科やキク科など異なる科の植物でも接ぎ木ができることを発見。タバコ属の植物を中間台木にして、トマトの穂木と菊の台木を接ぎ木することにも成功した。 ベンサミアナタバコなど７種のタバコ属の植物を試すと、３８科７３種で接ぎ木ができた。
こんにちは、ヘキサです。 皆さんは日々買い物をして消費税を払っていますよね。 そんな日々払っていて馴染み深くなってしまった消費税は、実は嘘だらけだと知っていましたか？ 消費税って制度上とても分かりづらい税金で、嘘に嘘を塗り固めて説明されていることが多いのです。 今回は、そんな消費税の嘘の中でも、ぜひ知っておいてほしい５つの嘘を取り上げます。 この記事を読んだら、消費税についてより詳しくなれること間違いなしです。 この記事を読んで分かること 消費税は社会保障の財源という嘘 実際は2割程度しか使われていない 消費税は一般会計なので、どこに使われたのか色は付かない 税は財源ではない 消費税は間接税という嘘 直接税と間接税とは 消費税は直接税だった 過去の裁判でも明らかになっている (余談)元々は直間比率の是正というお題目だった 消費税は消費にかけられる税という嘘 消費税は預かり金ではない！ 消費
「税は財源ではない」ってやつ
最近Twitterでよく見るけど、よく見すぎて流石に胡散臭くなってきた。 著名なとこだとキクマコ先生(専門は物理学とかで経済じゃなかったよね)とかが、「日本はいくら国債を刷っても原理的に破産しない、増税は財務省の陰謀」みたいなことを盛んに言ってるじゃん。 あと「税は財源じゃありません」みたいな漫画もよくバズってる。 自分も「日本はずっとデフレなんだから、すぐ増税とか言う前にもっと金刷っても良いんじゃないの」くらいは思ってたよ。 でもここまで国債万能説みたいに言われると流石に「わかったわかった、じゃあ全部国債でやってみてくれよ」って疑問が湧いてくるよね。 上記のような人たちに言わせると、「財源にできる国債の余裕がまだある」とかではなく、「日本はいくら国債を刷っても大丈夫」「原理的に破綻しない」だそうだ。 じゃあもう全部それで良いじゃん。防衛費とか言わずに社会保障も科研費も採算の取れないローカ
note.com こちらの記事を読みました。 書かれている内容には異論ありませんので、その上で僕の考えた最強のベーシックインカム（最低所得保障）について語ってみたいと思います。 上記記事に書かれているように、ベーシックインカムを語る上で要点となるのは「財源」です。 考えられる財源確保の手段は「増税」と「歳出の振替」の２つ。 もしも後者、つまり、なにかしらの歳出を削減して予算を確保するならば「社会保障費」が妥当であろうと主張されることが多いのも、上記記事の通りです。 しかし記事にある通り、同じ個人の生活を支えるお金であっても「所得」と「社会保障」は厳密には性質が異なるものです。 非常に大雑把な言い方をすれば、平時の生活を支えるのが「所得」であり、緊急時・非常時のイレギュラーな出費を補うのが「社会保障」です。 ですから、社会保障費をBI（所得保障）の財源に流用するということは、単純に考えて緊急
山本太郎×原真人 テレビ討論・場外編 山本太郎と直接討論して感じたこと「トンデモ理論は封印し、正攻法で闘え！」 原真人 朝日新聞 編集委員 「れいわ旋風」衰えず 7月の参院選ではブレーク前夜かと思わせるほどの躍進を遂げた「れいわ新選組」。代表の山本太郎氏は現在、全国遊説ツアーを始めたばかりである。 つい数日前まで、スタート地域に選んだ北海道を回っていたが、消費税率が10％に引き上げられた10月1日夜、久しぶりに東京・新宿駅前で演説会を開き、「消費税廃止」を訴えた。 演説を聴きに行った。 開始予定である午後7時。演説場所となった新宿駅西口・小田急百貨店前にはすでに千人を超えると思われる支持者が集まっていた。7時を回ってどんどんと人の輪が広がっていく。指定されたスペースだけでは収まりきらず、駅建物の中や道路の向こう側にまで聴衆がはみだして山本氏を待っていた。 れいわ新選組の支持層の中心は参院選
【自民党総裁選２０２１】タウンミーティング「国民の声に応える政策討論会」に臨む（左から）河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝２３日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党総裁選（２９日投開票）の争点に年金制度改革が浮上している。河野太郎ワクチン担当相が、全額税方式による「最低保障年金」の導入を提唱したことがきっかけだ。低年金になる人への対策にはなるが、消費税などの大幅増税は必至。河野氏は増税幅の提示を避けており、他の３候補は河野氏案に否定的な主張を展開している。 【表でみる】識者に聞いた、候補者の演説の印象は？ 公的年金は、国民年金（基礎年金）と、会社員らが加入する厚生年金の「２階建て」となっている。国民年金の財源は、保険料と国庫負担（税金）で半々。自営業者らが受け取るのは国民年金で、保険料を４０年間納めた場合、支給額は満額の月約６
イタリアが「医療崩壊」を招いた三つの遠因が見えてきた イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く 石垣千秋 山梨県立大学准教授 イタリアで起きている新型コロナウイルスによる「医療崩壊」は、その遠因に大幅な病床削減、不足する看護師、少ないCT（コンピュータ断層撮影）の3要素が影響している可能性が浮かび上がりました。医療政策を研究する山梨県立大学の石垣千秋准教授が、多くの死者を出しているイタリアやスペイン、EUを離脱したばかりのイギリスを中心に比較検討しました。 1回目はイタリアの医療崩壊に与えた医療制度について分析しました。約7800人の医療従事者が感染し、うち約4000人が看護師です。「緊急事態宣言」が取りざたされている日本ですが、日本人はロックダウン（都市封鎖）に目が向きすぎているかもしれません。（「論座」編集部） 医療制度が影響したクライシス 202
ガブリエル・ズックマンの答え 同じ「ベーシック・インカム」という言葉を使っていても、二つの大きく異なるものを指しているということがあります。第一のベーシック・インカムは、保守派が提唱することが多いものですが、これは社会保障制度を通じた所得再配分の大部分を廃止し、その代わりにベーシック・インカムという単一制度で、国民全員に一律で現金を給付するという構想です。 それに対し、もう一つのベーシック・インカムは、革新派が提唱することが多いものですが、これは既存の社会保障制度を通じた所得再配分を維持しながら、それに加えて国民全員に現金を支給するというものです。累進的な所得税を財源とするので、高所得者はベーシック・インカムのために支払う額のほうが、ベーシック・インカムで受け取る額よりも大きくなります。逆に低所得者は、支払う額よりも受け取る額のほうが大きくなります。 後者のベーシック・インカムが実現可能で
消費税財源で最低保障年金 ２階部分は個人口座で運用―河野氏 2021年09月17日08時00分 インタビューに答える河野太郎規制改革担当相＝１６日、東京・永田町の衆院議員会館 自民党総裁選に立候補する河野太郎規制改革担当相は１６日、報道各社のインタビューで、今後の年金制度の在り方について、消費税を財源とする最低保障部分を創設すべきだとの考えを明らかにした。上乗せする「２階部分」には、個人が口座で運用する積み立て方式を提唱。いずれも現行年金制度の抜本的見直しが必要で、総裁選の争点の一つとなりそうだ。 十倉経団連会長、岸田氏の経済政策支持 麻生派、河野・岸田氏を支持―自民総裁選 河野氏は「年金に最低保障は必要で、保険料ではなく税でやるしかない」と指摘。財源には「消費税がいい」と述べ、「最低保障と消費税率が一対一で対応する。保障（年金）額と税率が自動的に決まるので議論がしやすい」と説明した。 ２
岸田文雄内閣支持率はなぜここまで急落したか／山本太郎の「減税真理教」の危うさ【後編】 - kojitakenの日記
最近の光文社のサイトは反動的な傾向が非常に強いが、下記もその一例。 news.yahoo.co.jp 「もう一度総理をやってほしい人」の4位が菅義偉、3位が安倍晋三、2位は田中角栄で、さて1位は誰でしょう、とかいう馬鹿馬鹿しい記事で、1位は予想通り小泉純一郎だった。その4人を支持する声は下記の通り。 【第4位】菅義偉（74票） 「短命ではあったが、やるべきことはしっかりやって辞めた人だったと思う。実行力に期待して、本当に再登板があってもいいと思う」（30代男性・無職・埼玉県） 「不妊治療の保険適応、携帯電話代の値下げ。国民のことを考えて行動して、実行してくれました。もう一度、なってほしい」（30代女性・主婦・大阪府） 「コロナ禍という大変な時期、しかも一年間という短い期間にしては成果を出してくれたと思う。今ならどうやって国を導いていくのか見てみたい」（40代女性・パート・石川県） 【第3位
自民党総裁選に立候補した河野氏が、今後の年金制度について税を財源とする最低保障部分の創設を打ち出しました。 他候補からは財源等の観点から疑問視する声が出ていますが、河野氏は「年金制度の改革をいまやらなければ若い人たちの将来の年金生活が維持できない」としています。 今回は、河野氏の年金制度改革案について簡単に確認すると共に、その実現性やメリット・デメリット等について考察していきたいと思います。 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の問題点 所見 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の骨子は、国民全てに「最低限の年金を保障する案」と、「積立方式の所得比例年金の導入」にあります。基礎年金（国民年金）については、全額消費税財源に替えることも視野に入れているようです。また、収入が一定以上ある人には（最低保障分は）出さない案とされています。 この改革案は、大多数の個人、特に若い世代
山本太郎： 大きな音で申し訳ございません。ありがとうございます。あなたにも喋ってほしいよ、日の丸持った人、この後、福島の人たちにも、マイクを回そうと思ってます。その時にあなたも喋ればいい。そこで大きい声出してても、コミュニケーション出来ないから大丈夫。マイク後で渡すから、思ってること喋ればいいんですよ。大丈夫ですよ。そういう形で進めていきたいと思うんですけれども、よろしいですか？ ありがとうございます。 山本太郎と申します。６年前、２０１３年に東京から送っていただきました、国会に。６年が経って今回、選挙。東京選挙区ではなく、今回は比例代表。全国にどこにお住まいであっても、山本太郎と書いていただける、２枚目の投票用紙に、山本太郎と書いていただける、そのような形で今回、私、選挙に挑んでおります。どうかお力をお貸しください。 今日、私がここでマイクを握る予定でセッティングをする、という時にですね
いつも来ていただきありがとうございます。 サボログ×てんログ運営のサボり(@kuronopoem)です。 Amazonの単行本の売れ筋ランキング上位100冊の中から独断と偏見で何冊かピックアップしてみました。 数が多いので4回に分けてそれぞれ10冊以内で紹介します。 www.saborite.com www.saborite.com www.saborite.com 選別は趣味・趣向が多分に入っていますが、やっぱりいずれも売れている本なので面白そうな本が多いです。 評価は平均で4以上と高評価なので間違いありません。※レビューが無いものもあります それではPart2スタートです。 2030年の世界地図帳 あたらしい経済とSDGs、未来への展望 内容 嫌われる勇気―――自己啓発の源流「アドラー」の教え ★★★★☆(4.5) 内容 妻のトリセツ ★★★★☆ 内容 目からウロコが落ちる 奇跡の経済
防衛費増、財源確保が焦点に 与党内には増税論：時事ドットコム
防衛費増、財源確保が焦点に 与党内には増税論 2022年10月01日08時24分 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合で発言する岸田文雄首相（右から３人目）＝３０日午後、首相官邸 防衛力の抜本強化に向けた議論が３０日、本格的に始まった。最大の焦点の一つが、増額される防衛費の財源確保。与党内からは増税論も出ているが、国民負担や経済財政の持続性の観点から、激しい論戦も予想される。 防衛費、ＧＤＰ比２％では不足 萩生田氏 同日開かれた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合で、岸田文雄首相は「防衛力は一定の水準を維持、継続する必要があり、研究開発、技術力の向上も求められる」と強調した。 防衛費をめぐり、自民党は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準を踏まえ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の増額を求めている。この場合、現在よりも４～５兆円の積み上げが必要となる。 これ
「私たちは普段何を基準に品物やサービスを選んでいるのか」「景気を良くするためにはどのような政策が必要なのか」など、一個人の消費活動から国家の財政まで幅広く研究する学問が「経済学」です。 経済学は内容によって様々な学問領域に分類され、例えば個人消費や企業活動の分析は「ミクロ経済学」、国の景気動向や経済成長などについての研究は「マクロ経済学」の対象とされるのが一般的です。なかにはスポーツと経済を結びつけて考える「スポーツ経済学」という分野もあるほど、研究対象の広い学問です。 今回紹介する「現代貨幣理論」はマクロ経済学の一つといえます。 現代貨幣理論（MMT/エムエムティー）ってなに？ 現代貨幣理論とは名前の通り貨幣や金融の仕組みを理解し、それを基に経済政策の分析などを行う理論です。英語表記の「Modern Monetary Theory」の略称で「MMT」ともいい、「現代金融理論」と呼ぶ場合も
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG (2ページ)
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 島根県 丸山達也 知事 「日本の大企業が集まる経団連のトップですよ。例えが適当か分かりませんが、子どもさんの粉ミルクにも関わる税金を増やせば良いんだと、平然と言われるって、日本社会もおかしくなっている感じがしますよ。生活の厳しい人が一番きつい目に遭う税制をやれば良いんだって、一番社会的地位の高い人が言うって、世も末な感じがしますよ」 丸山知事は、消費税の活用を進めるのであれば、所得税の累進課税の強化や法人税の税率引き上げを含めて議論すべきだとの考えを示しました。 島根県 丸山達也 知事 「申し訳ないけど、島根県の知事だけど、小さな県の知事だけど、そんなことを日本の経済界で一番偉い人が平然と言う時代なんだから、こっちは逆の立場で物言わないと、普通の
Lessons for the left from Olivia Chow’s faltering campaign Posted by Joseph Heath on September 5, 2014 オリビア・チャウは、トロント市長選に立候補した時点では紛うことなき有力候補だった。なにしろ、対立候補の４人（ジョン・トリー、ロブ・フォード、ジョン・デイヴィッド・ソクナッキ、後に選挙戦から撤退するカレン・スティンツ）は右派で、唯一の左派だったのだ。チャウは（故ジャック・レイトンの未亡人としての）スター性を備えており、（トロントにおける有権者の過半数に近い）可視マイノリティー 〔訳注：黒人やアジア系のような外見上非白人の特徴を持つ人々〕によって明らかに親近感を抱かれる存在であり、最近ハーパーコリンズ [1]訳注：北米の有名出版社 から自伝を出版し、長年にわたって市議を努めてたことでトロント
政府は子ども政策の新たな財源確保のために公的医療保険の保険料などに上乗せ徴収する案を与党に示す調整に入った。3年間の集中対策期間で多子世帯への児童手当の加算など予算を増額する分の一部に充てる。幅広い世代や企業に負担を求める一方で、税制論議の機運は乏しい。財源は社会保障分野での歳出を削減した上で足りない部分について新たに負担増を求める。経団連などが提起する消費税による財源確保は見送る。政府は近
要旨 海外において経済政策の新た理論として台頭しているのが「財政赤字の適温理論」であり、財政には政府債務と財政赤字の望ましい組み合わせを示す「適温領域」が存在することを示す。 2019年時点の日本は、財政赤字を減らすとむしろ債務が増加する状況にあり、財政赤字を増やすことで政府債務が減少する状況が、財政赤字／ＧＤＰが３％弱に達するまで続く。その後は反転して財政赤字拡大とともに政府債務も増加するようになり、政府債務残高／ＧＤＰが223％になる時点で財政赤字／ＧＤＰは3.5％で最大域に達し、その点よりも債務を増やすと持続可能な財政赤字は減少し、最終的に財政赤字をゼロにしなければならない金利>名目成長率の状況に到達する政府債務残高／ＧＤＰは446％になる。 国債は日本国内に居住する民間部門の資産になるため、納税者が償還財源を負担すべき債務として国債が将来世代に引き継がれるということは、民間が保有す
日本の給与ダウンが止まらない。このまま下がり続け、ついに“失われた30年”に至ってしまうのか？ なぜ、こうなってしまったのか？ 年収を引き上げる方策はないのか？ が本記事のテーマである。 筆者は『消えた年収』（2009年・文藝春秋刊）を著したが、そのなかで「1997年→2007年」という10年間を比較した。本記事はその続編で「1997年→2020年」という24年間の変化を分析した。 税務統計を基に日本の給与所得を長期的に分析すると、平均年収のピークは1997年で、その年の平均年収は467万3000円だった。24年後の2020年は433万1000円になって34万2000円もダウンした。社会保険料や住民税が上がったので、実は手取りベースで62万円も下がったことになる。 さらに追い打ちをかけたのが消費税率の引き上げだった。税率は５％から10％に引き上げられ、後で詳しく述べるが実際に使えるオカネは
「減税真理教」路線が早々と破綻し退任に追い込まれた「小さな政府」志向の新自由主義者・トラスを絶賛していた某零細政党政治塾塾長・長谷川羽衣子（呆）／防衛費倍増政策も財源が問題。故安倍晋三が旗を振った無責任な政策を撤回できない岸田文雄（呆） - kojitakenの日記
イギリスの「新首相」（もうすぐ前首相）トラスの大失敗は「減税真理教」の破綻以外の何物でもなかろう。 ところが、このトラスを持ち上げていたのが例の零細政党の信者*1界隈だったようだ。信者の構成員には「右」も「左」もないらしい。 「『730円のイヤリングを身に着けるトラス候補』が支持を集めています。ポプュリズム左派は世界の潮流にあり、泉市長やれいわ新選組に流れは向いています。」 このツイートから1ヶ月ちょっとなのに。 泉市長もトラス首相も辞意表明。 れいわの支持率は1/3に。 キングボンビーやん。 https://t.co/OgE6L8T1oi — りんこ (@mild_ozi) 2022年10月20日 伏字新選組の政治塾塾長とやらであられるらしい長谷川羽衣子も、先月初めに下記のツイートを発信していた。 英国の次期首相を選ぶ保守党の党内選挙では、消費税(付加価値税)の引き下げが争点に浮上。優勢
担い手を含め農業に携わる人材の減少と高齢化に歯止めがかからない。販売農家の世帯員のうち主な仕事を農業とする「基幹的農業従事者」は２０１９年時点で１４０万人と５年間で２７万人減った上、６０代以下は１００万人を割り込んだ状態が続いていることが農水省のまとめで分かった。一層の減少・高齢化が見込まれる中、生産基盤を維持するには、６０代以下の人材をどう確保していくかが喫緊の課題となる。 基幹的農業従事者は、１９９５年に２５６万人いたが、０５年に２２４万人、１５年に１７５万人、１９年に１４０万人と大幅な減少が続いている。 若年層の減少が止まっておらず、６０代以下は９５年の２０５万人から０５年には１３５万人に減少。その後、１５年は９３万人と１００万人を割り、１９年はさらに８１万人にまで落ち込んだ。 高齢化も進展。平均年齢は９５年に５９・６歳だったが、０５年に６４・２歳に跳ね上がった。１５年は６７歳、１９
WARE_bluefield on Twitter: "ケルトンが言ってたけど「税は財源」という価値観が定着したのは相当に最近（スタグフレーション以降）なのよね。 そして、「税は財源」論が、社会紐帯論になったことで、むしろ社会関係資本なんかの低下、つまり分断が進んだんじゃないの？ と。 https://t.co/5gkJ7LfkOw"
ケルトンが言ってたけど「税は財源」という価値観が定着したのは相当に最近（スタグフレーション以降）なのよね。 そして、「税は財源」論が、社会紐帯論になったことで、むしろ社会関係資本なんかの低下、つまり分断が進んだんじゃないの？ と。 https://t.co/5gkJ7LfkOw
和製ChatGPTで「戦いに参入すべき」 松尾豊東大教授が鳴らす“警鐘”とは？：知財や著作権にリスク（1/3 ページ） 経営者層がいま、最も注目しているビジネストピックが「ChatGPT」などの生成AIだろう。ソフトバンクは、生成AIを開発するための子会社を設立。サイバーエージェントも最大68億パラメータの日本語大規模言語モデルを一般公開した。 東京工業大学や富士通なども、スーパーコンピューター「富岳」を使って2023年度中に、より高度な生成AIを開発すると発表。このように日本企業にも“和製ChatGPT”開発の機運が生まれている。 一方で急速な進化を続ける生成AIには、その活用方法について、さまざまな議論が噴出中だ。 AIに与えた情報が学習される仕様であることから、情報漏えいのリスクも指摘されている。実際にイタリアでは3月末、ChatGPTの使用が個人情報保護法違反にあたる疑いがあること
10月1日、消費税率が8％から10％へと引き上げられた。中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は、「安倍政権は税制を政治的に利用している。たとえば、配当金の受け取りや設備投資の税額を低くして、実質的に大企業が有利になっている。そのしわ寄せが消費税の引き上げだ」という――。 国民所得に対する租税収入は低くなってきている 世界をグローバリズムの潮流がおおい、その深化が進んだ平成の時代、日本の税制の構造も大きく変化しました。強く指摘しておかなければいけないのは、30年の間に「国の財源調達」「所得と富の再配分」「国民経済の安定」の3つを使命とする税制が翻弄され、大きくゆがめられてしまったという点です。 なによりも深刻なのは、税の財源調達機能が低下してしまったということです。それを示すのが、「租税負担率」の低下です。この数字は、個人の所得や企業利益を含めた国民全体の所得の総額である「国民所得」に対する、租税収
少子化対策の財源は経団連の提言のとおり消費税が妥当だと思う理由 2023年9月18日 2023年9月21日 社会保険 健康保険, 厚生年金, 国民健康保険, 少子化対策 岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策（次元の異なる少子化対策）」の施策の内容はさておきその財源に大きな注目を集まっています。 社会保険を充てようとしているというのです。 経団連が消費税を財源も・・・って発言したところ、大炎上しています。 しかし、個人的な見解としては社会保険を充てるのはかなりの愚策で、どうしても実現したいなら消費税が妥当だと思うんですよ。 今回は少子化対策の財源が社会保険となった場合の問題点について考えてみたいと思います。 次元の異なる少子化対策の施策のたたき台（試案）まずは今回の話の前提となる「異次元の少子化対策（次元の異なる少子化対策）」の施策のたたき台（試案）について見ておきましょう。 児童手当の拡充
防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー 国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額。来年度から5年間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。 岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。 しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた。 そもそも、今回の「所得増税」の端緒は、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日、岸田文雄首相
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