「すごく意外」コロナ禍なのに…なんで税収が過去最高に？ 市場過熱「反動リスク」警戒も（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
「国の税収が過去最高なんて、すごく意外なんですが」。短文投稿サイトのTwitter（ツイッター）では1日、さまざまな声が飛び交った。2020年度の税収が過去最高の60兆8000億円程度になる見通しであると前日に報じられたからだ。2019年10月の消費税増税の効果が税収全体を押し上げたのも理由だが、それにしても、政府の想定を5兆円超も上回る税収。コロナ禍による個人消費の落ち込みで停滞感が広がっているだけに、「この不景気で国民生活がメチャクチャなのに」と戸惑う人が少なくなかったようだ。（SankeiBiz編集部） ■「投資判断は慎重に」 「昨年後半以降、製造業の回復が顕著で、業績も輸出も好調でした。コロナ禍でリモートワークが普及し、IT関連ではむしろ恩恵を被った企業も少なくなく、巣ごもり需要でホームセンターや家電量販店の売り上げも伸びています」 ニッセイ基礎研究所の准主任研究員の佐久間誠さんは
国の２年度税収が過去最高に コロナ禍でも法人税好調
国の令和２年度の税収が過去最高を更新する見通しであることが３０日、分かった。これまで最高だった平成３０年度の約６０兆４千億円を上回る。新型コロナウイルスの影響で落ち込みが懸念されたが、製造業など一部企業の業績が好調だったこともあり、法人税収が想定以上に伸びた。令和元年１０月の消費税増税も税収全体を押し上げた。 政府はコロナ禍で企業業績や個人消費が低迷していることを受け、昨年１２月時点で税収は５５兆１２５０億円と予想していた。しかし、年明け以降は米国や中国の景気回復を背景に自動車などの輸出が伸び、製造業を中心に業績の改善傾向が続いていた。
【高橋洋一 日本の解き方】過去最高の税収も“お先真っ暗” 著名エコノミストが批判する「消費増税」で景気は崖から転落（1/2ページ）
国の２０１８年度の一般会計税収は約６０兆４０００億円と、バブル末期の１９９０年度（約６０兆１０００億円）を３０００億円程度上回って、２８年ぶりに過去最高となったと報じられている。 １８年度税収については、例年７月はじめに財務省より公表されるが、報道は６月下旬にあった。これは、形式的にはマスコミの取材で明らかになったとされているが、実質的には財務省からのリークであろう。 １８年度の税収が好調であることについて、財務省は少し前から分かっていただろう。４月末の税収について、１８年度補正後予算額に対する進捗（しんちょく）率が８７・４％と順調だったからだ。５月さえ例年どおりであれば、６０兆円を超えるのは確実だった。 なぜ、事前に報道されたかといえば、国内の経済記事があまりない中で、財務省による話題作りの一面もあったのではないか。消費増税に賛成のメディアに財務省からの恩返しの意味もあるのだろうか。 い
1. 名無しさん＠ほしゅそく 2020年02月11日 19:40:08 ID:g0MTk3NTY このコメントへ返信
安倍首相が誇る5年で13兆円の税収増、その大部分は増税だった（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
「社会保障を安定させ、財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです」。5％から8％への消費増税の際、安倍晋三・首相は国民にそう説明した。あれから6年。この10月からさらに消費税を引き上げる。
本田悦朗 on Twitter: "愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。現政権は、歴史にも経験にも学ばない。経済が不安定な時に増税したらどうなるか、国民は身に染みて理解している。積極財政と金融緩和で成長すれば、どれだけ税収が増えるか、理解していないのは財務省と現政権。何故今、経済成長という金の卵を産む鶏を殺すのか。"
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。現政権は、歴史にも経験にも学ばない。経済が不安定な時に増税したらどうなるか、国民は身に染みて理解している。積極財政と金融緩和で成長すれば、どれだけ税収が増えるか、理解していないのは財務省と現政権。何故今、経済成長という金の卵を産む鶏を殺すのか。
明石順平 on Twitter: "「消費税負担の重さ」を語るには、税収構成比ではなく「GDP比」を示さないとミスリードですと、過去に2回指摘したのに3回目ですか。 GDP比で見た場合、データが揃っている2015年で比較すると、日本は36か国中31位ですよ（拙著「… https://t.co/noHHdbEhDz"
「消費税負担の重さ」を語るには、税収構成比ではなく「GDP比」を示さないとミスリードですと、過去に2回指摘したのに3回目ですか。 GDP比で見た場合、データが揃っている2015年で比較すると、日本は36か国中31位ですよ（拙著「… https://t.co/noHHdbEhDz
大石あきこ 衆議院議員(れいわ新選組) on Twitter: "モーニングショーで、#参議院選挙 の争点として、#消費税 増税の問題を特集しています。 過去30年間で、税収60兆円は変わらないけど、所得税、法人税は大幅に下げ、そのぶん #消費税だけが増えた というグラフ。 お金持ちばかり得をす… https://t.co/RwgRHJVUJt"
モーニングショーで、#参議院選挙 の争点として、#消費税 増税の問題を特集しています。 過去30年間で、税収60兆円は変わらないけど、所得税、法人税は大幅に下げ、そのぶん #消費税だけが増えた というグラフ。 お金持ちばかり得をす… https://t.co/RwgRHJVUJt
エターナル総書記 on Twitter: "100兆円の当初予算、108兆円のコロナ対策、来年度は税収激減。 もう国民が公、国を守ることを真剣に考えなきゃ、社会保障すら維持できない。弱者から死ぬ。 好き放題言って甘えるだけではもう持たん。 今の給付金も結局我々が長年かけて税金で払っていく事になる。 困ってる人に絞らないと。"
100兆円の当初予算、108兆円のコロナ対策、来年度は税収激減。 もう国民が公、国を守ることを真剣に考えなきゃ、社会保障すら維持できない。弱者から死ぬ。 好き放題言って甘えるだけではもう持たん。 今の給付金も結局我々が長年かけて税金で払っていく事になる。 困ってる人に絞らないと。
しんぶん赤旗 on Twitter: "そもそも、日本の財政が悪化した主な原因は、社会保障予算のせいではなく、自民党政権が大企業や富裕層への減税をくりかえしてきたからです。消費税が導入されてから今年度で33年、その税収は448兆円にもなりますが、ほぼ同じ期間に法人三税は… https://t.co/fHZkHGiozU"
そもそも、日本の財政が悪化した主な原因は、社会保障予算のせいではなく、自民党政権が大企業や富裕層への減税をくりかえしてきたからです。消費税が導入されてから今年度で33年、その税収は448兆円にもなりますが、ほぼ同じ期間に法人三税は… https://t.co/fHZkHGiozU
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
国の2020年度税収が60・8兆円となり、18年度（60・4兆円）を抜いて過去最大を更新した。財務省が20年12月に示した想定から5兆円超も上振れした形となり、担当者も「想定外だ」と驚きを隠せない。新型コロナウイルスの影響で日本経済が冷え込む中、なぜ税収だけが拡大したのか。背景には企業が納める法人税の仕組みが影響しているようだ。 税収の上振れは、主に消費税、法人税の伸びが要因だ。消費税は19年10月の税率引き上げが影響したとみられ、20年12月時点の想定より1・7兆円多い21兆円に。所得税（20年度税収は19・2兆円）を抜き、税目別でトップに立った。 一方、予想外だったの…
大阪都構想のメリットとデメリット~都市計画と税収の観点からの考察：色々やってる社長のブログ：オルタナティブ・ブログ
我が国は現在、閉塞感が漂っているとよく言われていますが、実は、よく観察すると、新しいビジネスチャンスがあふれかえっています。それを見つけて、成功させるコツとヒントをご紹介します。 いよいよ大阪市を廃止し、4つの特別区に分割するいわゆる「大阪都構想」の可否を決める住民投票が1か月後に迫った（11月1日投票日の予定）。賛成派及び反対派の活動も活発になってきており、TVやネット上での舌戦も激しさを増して来ている。しかしながら、それぞれの主張には感情論が少なからず含まれており、また賛成派は楽観的観測の要素が多く、逆に反対派は悲観的観測の要素が多く、果たしていったい何が問われているのか判りずらい状況となっている感が否めない。 そこで大阪市民である私が、私なりに大阪都構想のメリットとデメリットを解説し、可否の判断基準のひとつを提示することにしよう。大阪市民の読者は、大いに投票の参考にして頂きたい。 〇
政府の有識者会議は30日、経済・財政一体改革の検証結果を公表した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は目標とする2025年度の黒字化に近づくが、基金乱立といった歳出膨張が税収増の効果などを打ち消す。歳出改革を徹底しなければ財政健全化は遠のく。政府の経済財政諮問会議が今回の結果を踏まえ、今後の経済・財政の改革の枠組みを議論する。25年度のPBについて3年前につくった試算と最
２０２１年度の国の一般会計税収が、昨年末の補正予算段階で政府が想定した６３兆８８００億円を大きく上回る見込みとなったことが１日分かった。２年連続で過去最大を更新し、初めて６５兆円を超える水準が視野に入る。前年度比で２割程度の伸びが続く法人税をはじめ、所得税、消費税を加えた「基幹３税」がそろって増加する公算。税収の上振れ分は、政府が参院選後の今秋にも編成する補正予算の財源に活用される見通しだ。 今年４月末時点の２１年度税収は５６兆９３４２億円だったが、３月期決算企業の５月納入分をまだ集計できていないため、年度全体では２０年度を大幅に上回る勢いだ。
防衛費財源、首相きょうにも増税検討指示…２７年度に年１兆円税収増目指す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
岸田首相は防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するため、８日にも増税措置の検討を自民、公明両党に指示する。２０２７年度の時点で年間１兆円程度の税収増を目指す方針で、段階的な税率引き上げを視野に入れる。増税の開始時期については来年度は見送り、経済情勢などを見極めて決定する。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。増税時期は早くとも２４年度以降となる見通しだ。首相は防衛費の増額には、安定的な財源が欠かせないとの立場を示している。自民党内には、増税に関する具体的な議論の先送りを求める声があるが、将来の財政に関し、年内に一定の見通しを示すべきだと判断した。 政府は、２３年度から５年間の中期防衛力整備計画の防衛費総額を約４３兆円とする方針で、与党は７日、了承した。２２年度当初予算の防衛費は約５・４兆円だが、２３年度当初予算の防衛費は約６・５兆円とする方向で最終調整している。
TOMOYA🐈⬛🐾 on Twitter: "「放漫財政とは税収で集めたお金＜国が使うお金の状態のこと」とフジマキ大先生は言う。 違います。 もしも日本が本当に放漫財政だったのならばインフレ率はこんなに低いはずがない。 過剰支出はインフレ率によって現れる。 こんなに低インフレってことは「支出が全然足りない」ってこと。"
「放漫財政とは税収で集めたお金＜国が使うお金の状態のこと」とフジマキ大先生は言う。 違います。 もしも日本が本当に放漫財政だったのならばインフレ率はこんなに低いはずがない。 過剰支出はインフレ率によって現れる。 こんなに低インフレってことは「支出が全然足りない」ってこと。
過去最高の税収68兆円より社会保険料が多い理由。（中嶋よしふみ FP）（シェアーズカフェ・オンライン） - Yahoo!ニュース
11月4日、通信社のロイターが22年度の税収は過去最高の68兆円を超える見通しであると報じた（22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋 2022/11/04 ロイター）。 コロナ禍が長引く状況で税収の減少が予想されていたが、何度かの上方修正を経て一般会計税収が過去最高となった。一般会計税収は所得税・法人税・消費税が8割を占める。 税収の増加が良いか悪いかは別に、企業収益の増加が寄与していること自体は悪い話ではない。 ただ、税金より多額の負担がある。社会保険料だ。 年金や健康保険等の保険料である社会保険料は、2022年度で74.1兆円と過去最高の税収よりも多い。それでも足りない分を国と自治体で52兆円も負担して、積立金の運用収入も含めて合計で131.1兆円の社会保障給付費が発生している（出典・給付と負担について厚生労働省・社会保障の給付と負担の現状2022年度予算
走るほど課税される「走行距離税」 dot.asahi.com 自動車に対する“走行距離税”の導入検討が波紋を呼んでいる。10月26日に開かれた政府の税制調査会で提案されたもので、要するに、走れば走るほど税金が課せられる。これについて、自動車評論家の国沢光宏さんは「もう何なのって、言いたくなるような話。めちゃくちゃですよ」と憤る。 自動車関連の税金では、1台の重量0.5トンあたりでかかる自動車重量税（国税）と自動車税（地方税）、そしてガソリン税（国税＋地方税）があります。 自動車重量税とガソリン税（国税分）は道路特定財源で、国道を作ったり治したりするのはこれが使われてきました。 ガソリン税はたくさん走る人ほど税金を支払う形であり、たくさん道路を利用する（＝それだけ道路を傷める）人が受益者負担になっていると。 ところが電気自動車（EV）の出現でそれが成り立たなくなったため、「走行距離税」導入の
鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年６月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
金融市場で長期金利がじわじわ上昇しており、国債の利払い費に及ぶ将来的な影響が危惧されている。その一方で、予算編成時の見積もり対比での国の税収上振れが続いており、岸田文雄首相はその一部を国民に「還元」する意向を表明した。財政政策が注目される場面が増えているわけだが、どのように考えることができるだろうか。 まず、長期金利上昇と国債利払い費の問題を見ておきたい。日本の長期金利が上昇してきている理由は国内要因、海外要因の双方にある。国債などを売買している債券市場は、近年ではまれに見る「内憂外患」の苦しい状況と言える。 2024年度予算の概算要求で、財務省は国債費を28兆1424億円要求した。23年度当初予算との対比では2兆8921億円の大幅増加である。国債利払い費を計算する際に財務省が用いる想定金利は1.5％に引き上げられた。23年度予算の1.1％からは0.4％ポイントの上昇である。市場金利が水準
右も左も関係ない！反アベ共闘! on Twitter: "@nogutiya 日経をよく読んでよ。 税収増の要因は株式配当金。 株式配当金の税率は２０％。 なぜ５０％課税してもっと税収を増やさなかったのか。 怒りが止まらん💢"
@nogutiya 日経をよく読んでよ。 税収増の要因は株式配当金。 株式配当金の税率は２０％。 なぜ５０％課税してもっと税収を増やさなかったのか。 怒りが止まらん💢
なごみ on Twitter: "消費税増税して財源確保! ↓ 需要減って税収減😓 ↓ じゃあ消費税で財源確保！ ↓ 需要更に減って税収減 ↓ もっと増税しなきゃ！ バカなの？？"
消費税増税して財源確保! ↓ 需要減って税収減😓 ↓ じゃあ消費税で財源確保！ ↓ 需要更に減って税収減 ↓ もっと増税しなきゃ！ バカなの？？
税収「過去最高71兆円」でも国民は負担増「日本人やめようかな」…2040年には社会保険料「3割増」の試算も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
税収「過去最高71兆円」でも国民は負担増「日本人やめようかな」…2040年には社会保険料「3割増」の試算も 社会・政治 投稿日：2023.06.29 20:34FLASH編集部 6月28日、2022年度の国の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円台に達したことがわかった。2021年度の67兆379億円を上回り、3年連続で過去最高を更新。税収が70兆円を超えるのは初めてとなる。 コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、基幹3税と呼ばれる法人税、所得税、消費税はいずれも増収となる。 【関連記事：加藤厚労相、社会保険料を「少子化対策に使う余地はない」…SNSでは「ならば消費税を上げるのか」怒りの声】 税収は3月期決算企業が納める法人税額などを計上した上でまとめる。財務省は7月上旬に2022年度分を発表する予定だ。 厚生労働省の調査によると、2022年度、働き手1人あたりの「名目
![税収「過去最高71兆円」でも国民は負担増「日本人やめようかな」…2040年には社会保険料「3割増」の試算も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ef01bbbf5574ab6df28afaa6bdd84cd09383593f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F06%2F29202945%2Fkisida_1_aflo.jpg)
コロナ不況でも国の税収が過去最高、「当たり前」だといえるカラクリ
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 2020年度の国の一般会計決算で、税収は60.8兆円で過去最高となった。本来、名目GDPに比例するはずの税収が、コロナ不況下でGDPが下落する中で増加に転じたのはなぜか、要因を探った。（名古屋商科大学ビジネ
国の2018年度の税収が60.5兆円弱に達し、バブル期の1990年度に記録した過去最高の60.1兆円を上回ることが確実になった。ただ、18年までの世界経済の好調さに支えられた面が大きく、景気の下振れリスクが増すなかで増収が続くかは予断を許さない。追加の経済対策など歳出拡大の足音も響き、財政再建はなお遠くにある。財務省は18年度の税収について、第2次補正予算の段階では59.9兆円になると見込んで
異例の表現だった。「今こそ成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」政府・与党が10月末をめどに決める経済対策の策定に向け、岸田文雄首相が急に持ち出した「還元」が波紋を広げている。自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は消費税や所得税の減税を求める提言を4日にまとめた。これに対して、鈴木俊一財務相は6日の閣議後の記者会見で「十分な財源的な裏付けがあるとは思っていない」と述べ
東京五輪・パラリンピックで海外からの観客が見込めなくなり、開催都市の東京都は財政面でさらに痛手を負うことになった。 【写真】東京五輪のチケット 新型コロナウイルスへの対応で、都財政は逼迫（ひっぱく）。さらにインバウンド需要激減の長期化による税収減や、チケット返金の損失が加わり、財政悪化に拍車が掛かるのは必至の情勢だ。 両大会の開催費用は総額1兆6440億円。都はこのうち、1年延期による追加費用1200億円を含む7170億円を負担する。見込まれているチケット収入は900億円だが、うち海外分の100億円程度は返金が必要。この返金分を国と都、大会組織委員会の3者がどう負担するかは決まっていない。今後、国内観客数も制限すれば、さらに負担は増す。 海外客の宿泊や飲食などの消費がなくなる影響も大きい。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、観客を国内に限り、入場者も半分に制限した場合の経済的損失は1兆6258億
愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "消費税廃止は現実的じゃないといいますが、日本の税収最盛期は消費税なんかなかったんじゃん。 平成からの日本没落の一番大きな原因は所得税と法人税を消費税に置き換えていった事だと思うぞ。 それで税収は同じだが金のない所からとるようになった分お金が回らなくなって日本ポシャったんじゃん。"
消費税廃止は現実的じゃないといいますが、日本の税収最盛期は消費税なんかなかったんじゃん。 平成からの日本没落の一番大きな原因は所得税と法人税を消費税に置き換えていった事だと思うぞ。 それで税収は同じだが金のない所からとるようになった分お金が回らなくなって日本ポシャったんじゃん。
米山 隆一 on Twitter: "ここ20年間所か殆ど50年間日本政府は財政赤字を垂れ流し続け、特に1990年以降は全く税収が伸びない（≒GDPが伸びない）中で政府支出は拡大し赤字幅は50兆円にもなろうとしています。つまり財務省は全く「財政健全化至上主義」ではない… https://t.co/P5hg5Qniuc"
ここ20年間所か殆ど50年間日本政府は財政赤字を垂れ流し続け、特に1990年以降は全く税収が伸びない（≒GDPが伸びない）中で政府支出は拡大し赤字幅は50兆円にもなろうとしています。つまり財務省は全く「財政健全化至上主義」ではない… https://t.co/P5hg5Qniuc
🐽すまん寝＠秩序回復 on Twitter: "これも未だにやってる人がいるから、何度も言わねばならんな。 ・増税後、税収は【増えている】 ・消費税は消費罰則、存在自体が悪。税収がどうこうは関係ない ・税金は財源ではない ・従って財政支出は行えば良いのであって消費税と紐づけるのは悪手"
これも未だにやってる人がいるから、何度も言わねばならんな。 ・増税後、税収は【増えている】 ・消費税は消費罰則、存在自体が悪。税収がどうこうは関係ない ・税金は財源ではない ・従って財政支出は行えば良いのであって消費税と紐づけるのは悪手
池戸万作 on Twitter: "是非、ご検討をお願い致します。増税をしたら、長期的には税収が増えなくなったり、減ってしまう税金が消費税です。 https://t.co/zmFTtK047X"
是非、ご検討をお願い致します。増税をしたら、長期的には税収が増えなくなったり、減ってしまう税金が消費税です。 https://t.co/zmFTtK047X
明石順平 on Twitter: "こちらが付加価値税（消費税）対GDP比のグラフ。拙著「財政爆発」より引用。 日本は下から6番目。デンマークの半分以下。 日本の消費税負担が先進国と比較して著しく軽いのは動かしがたい事実。 消費税反対派は税収構成比でミスリード… https://t.co/SpcuaB5pSF"
こちらが付加価値税（消費税）対GDP比のグラフ。拙著「財政爆発」より引用。 日本は下から6番目。デンマークの半分以下。 日本の消費税負担が先進国と比較して著しく軽いのは動かしがたい事実。 消費税反対派は税収構成比でミスリード… https://t.co/SpcuaB5pSF
異邦人 on Twitter: "甘利明幹事長が性懲りもなく「消費税は社会保障に限定されている」とカビの生えたウソを繰り返している。消費税導入から30年で、消費税収は法人減税の穴埋めで消えている。そして増税分の8割は「借金返済」に消えた。いつまでも市民を騙し、搾取… https://t.co/Vp03qzCZpt"
甘利明幹事長が性懲りもなく「消費税は社会保障に限定されている」とカビの生えたウソを繰り返している。消費税導入から30年で、消費税収は法人減税の穴埋めで消えている。そして増税分の8割は「借金返済」に消えた。いつまでも市民を騙し、搾取… https://t.co/Vp03qzCZpt
【北京=原田逸策】中国の中央と地方を合わせた税収額が2019年は前年水準を下回る見通しだ。通年で前年割れとなれば、文化大革命で社会が混乱した1968年以来、51年ぶり。大規模減税が主因だが、景気減速で法人税や不動産関連税も膨らまない。地方財政が逼迫すればインフラ投資が低迷し、景気の懸念材料になる。今後も少子高齢化による国内市場の縮小で、構造的に税収が伸びにくくなりそうだ。中国財政省によると、1
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） on Twitter: "内部留保を貯め込む大企業と株で大もうけしている富裕層への税金を増やすと、日本経済がダメージを受け、マイナス成長になり、税収は減るというのがアベ首相の答弁。これはウソだ。アベノミクスが１%の金持ちのための政策であることを、99%の国民は早く気づかなければならない。"
内部留保を貯め込む大企業と株で大もうけしている富裕層への税金を増やすと、日本経済がダメージを受け、マイナス成長になり、税収は減るというのがアベ首相の答弁。これはウソだ。アベノミクスが１%の金持ちのための政策であることを、99%の国民は早く気づかなければならない。
異邦人 on Twitter: "消費税減税ないし廃止というと欧州を筆頭に見かけの税率が高い国々が比較対象として出てきて、日本は税率が低い方だと矮小化されがちだけれども、税収に占める消費税の割合は高税率で知られるデンマークより高い。つまり極めて不公正。しかもコロナ禍で北欧も減税措置を取っている今では謂わずもがな。"
消費税減税ないし廃止というと欧州を筆頭に見かけの税率が高い国々が比較対象として出てきて、日本は税率が低い方だと矮小化されがちだけれども、税収に占める消費税の割合は高税率で知られるデンマークより高い。つまり極めて不公正。しかもコロナ禍で北欧も減税措置を取っている今では謂わずもがな。
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "企業の経常利益は4倍増（1993年度20.5兆円→2017年度83.6兆円）なのに法人税収は減少（同12.1兆円→12.0兆円）しています。この1993年度と同じ負担割合で計算すると2020年度の法人税収は25.8兆円も増えて20… https://t.co/veBvKThUNK"
企業の経常利益は4倍増（1993年度20.5兆円→2017年度83.6兆円）なのに法人税収は減少（同12.1兆円→12.0兆円）しています。この1993年度と同じ負担割合で計算すると2020年度の法人税収は25.8兆円も増えて20… https://t.co/veBvKThUNK
つちのとのとり 大駅土 己酉 on Twitter: "@1219Kaneko @sazamaru 消費税は完全廃止。こんな罰金みたいな税金あるから日本はデフレ世界に取り残され滅びるのみ。人口減少のエンジンは消費税貧乏が原因だ。税収増えたバブル超えなんて国民貧乏にして面白いか日本政府？"
@1219Kaneko @sazamaru 消費税は完全廃止。こんな罰金みたいな税金あるから日本はデフレ世界に取り残され滅びるのみ。人口減少のエンジンは消費税貧乏が原因だ。税収増えたバブル超えなんて国民貧乏にして面白いか日本政府？
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川崎市、ふるさと納税のせいで税収が減りまくりブチ切れ 怒りの車内広告へ ｜ 保守速報
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コロナ禍税収過去最大のカラクリ 麻生氏が言う「経済の堅調さ」と… | 毎日新聞
基金乱立で膨らむ歳出、税収増打ち消し 25年度基礎収支 - 日本経済新聞
税収、初の６５兆円超え視野 ２１年度、基幹３税が増加：中日新聞Web
自動車の「走行距離税」導入で増税？ 税収減ってるからね… - 貯金2000万からのセミリタイア継続中
財務相「税収増分は使用済み」 首相の「還元」原資なし認める：東京新聞 TOKYO Web
税収上振れで所得減税 政権は金利上昇の恐ろしさを認識しているのか
国の税収60兆円超 バブル期超えでも財政再建遠く - 日本経済新聞
税収増の「還元」に2つの疑問 持続性・手法が論点 - 日本経済新聞
田中秀臣 on X: "「財務省にはスーパー権力はない。権力があればこんなに財政赤字が膨大にならない」という声を聞く。それは違う。財務省はその権力で、不況であっても財政緊縮を時の政権に強要することで日本経済を失速させ、税収も大きく減少させることで、自ら財政赤字を拡大させた。 https://t.co/8PvAxXRpLy"
都財政さらに痛手 チケット返金、税収減 東京五輪・海外客断念（時事通信） - Yahoo!ニュース
中国税収、51年ぶり前年割れへ 減税・景気減速で - 日本経済新聞