乙武洋匡氏が5位で落選「責任感じる」 衆院東京15区補選 支援候補が連敗の小池百合子知事、3選に向け痛手 28日投開票の衆院東京15区補選で、東京都の小池百合子知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏(48)は、午後8時の投票締め切り直後に落選が確実となった。最終的には1万9655票で、当選した酒井菜摘氏(37)に3万票近い差をつけられて、5位に沈んだ。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「あんたらのATMじゃねーぞ」自民党「氷代」廃止するはずが100万円アップの500万円バラマキ…政党交付金160億円がムダすぎる 社会・政治 投稿日:2024.04.27 16:22FLASH編集部 政治資金パーティーの裏金事件を契機に、岸田文雄首相が本部長となって発足した自民党の「政治刷新本部」。2024年1月25日に「中間取りまとめ」が出され、そこでは派閥が所属議員に配る、いわゆる「氷代」や「もち代」の廃止が盛り込まれていた。 「氷代」や「もち代」は、自民党が選挙区支部長に支給している年間1200万円(年6回の分割支給)の活動資金で、その夏分を一般に「氷代」と呼んでいる。ところが、この「氷代」が、今夏も継続されただけでなく、さらに増額されることがわかった。 【関連記事:乙武洋匡氏、衆院東京15区補選出馬でささやかれる小池都知事「自民党に恩を売って総理大臣へ」の仰天シナリオ】 4月26日
人気アイドルグループ・SPEEDの元メンバーで、自民党所属の参院議員・今井絵理子氏(40)が、約1ヵ月前から体調を崩し、国会を欠席し続けていることが、関係者への取材で明らかになった。 【写真】今井絵理子参院議員と元神戸市議・橋本健氏の「一線は超えていない」新幹線同席写真 今井氏は、2016年の参院選に全国比例から出馬し、初当選。2022年に行われた選挙でも再選を果たし、現在2期目を務めている。昨年7月、自民党女性局のメンバーの一人としてフランスへの研修旅行に参加。SNSにその様子を投稿した結果、“税金の無駄”と批判が殺到。それに対して“無駄ではない”と反論し、“追って活動報告します”としたものの、一向にフランス研修旅行についての“報告”はなされないまま。それどころか、約1ヵ月前に、X(旧ツイッター)とインスタグラムの公式アカウントが突如として削除されたのである。 「彼女が国会を欠席したのは
政府は26日、米グーグルやアップルなど巨大IT企業によるスマートフォン向けのアプリストアや基本ソフト(OS)市場の寡占を規制するための新法案を閣議決定した。アプリストアや決済システムなどの運営を他事業者へ開放するよう義務付け、違反行為には関連する国内売上高の20%分の課徴金を科す。巨大ITへの規制が念頭にあり、市場を活性化させる狙いがある。 新法案は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案(スマホ新法)」。問題が生じた後に必要な対応を行う独占禁止法とは異なり、あらかじめ巨大ITに対し、禁止・順守事項を明示する「事前規制」を導入しているのが特徴だ。 具体的には自社以外のアプリストアやストア内の決済システムについて、他事業者による提供を妨げることを禁止する。インターネット検索で自社サービスを優先的に扱うことも禁じる。 これらに違反した場合は国内売上高の20%分の課徴金を科し、改善が見られなければ、
倭寇の恩恵を受けた大名はいたのか ──日本の守護大名は、倭寇の活動の恩恵を受けていたのですか。 これは学会では議論になっている点です。結論から言うと、私は大宰府を拠点にしていた少弐氏(しょうにし)と、その家来だった対馬の宗氏(そうし)が大きな役割を果たした説を支持しています。彼らが倭寇の活動から莫大な利益を得ていたように見えます。 たとえば高麗と往来していた船に、高麗公事(こうらいくじ)という税を課していたことが史料からわかります。公事とは税のことです。それから唐人、つまり奴隷にも特別な税を課していました。つまり、倭寇の活動に税を課していたわけです。 さらに、倭寇が持ってきた品物が少弐氏の元に流れる傾向があったように見えます。なので、おそらく倭寇の活動がもたらした経済効果は、少弐氏や宗氏にとって、とても重要だったと考えています。 韓国の李領(イ・ヨン)などの歴史家は、倭寇が本格的に始まった
参議院は、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーできょう繰り上げ当選したばかりの市井紗耶香氏の議員辞職を許可しました。在職1日は過去最短です。 市井氏は、2019年に行われた参院選で当時の立憲民主党の比例代表として立候補しましたが、次点で落選。その後、政界引退を表明していました。 しかし、当時の立憲民主党の比例代表で当選した須藤元気氏がこの週末に行われる衆議院の補欠選挙に立候補し、自動失職したことから市井氏の繰り上げ当選が決まりました。 市井氏は当選を辞退する意向を示していましたが、2020年の野党再編で当時の立憲民主党が解散しているため、公職選挙法上、比例名簿から削除することができず、辞退できませんでした。 市井氏はきょう参院議員に繰り上げ当選しましたが、参議院はきょうの本会議で市井氏から提出された議員辞職願いを認めました。 市井氏の在職日数は1日で過去最短ですが、歳費などの日割
弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 頂き女子りりちゃん「懲役9年」判決にネット騒然、「性犯罪より重い」の声も 量刑はどう決まる? 元検察官の弁護士に聞く 「頂き女子りりちゃん」を名乗って、複数の男性から現金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた女性(25)に対し、名古屋地裁は4月22日、懲役9年、罰金800万円の判決(求刑:懲役13年、罰金1200万円)を言い渡した。 報道によると、女性は、2021〜2022年の間に勤務先の風俗店やマッチングアプリで知り合った男性3人から計約1億5500万円をだまし取ったほか、だまし取ったとされる所得を申告せずに約4000万円を脱税した罪などに問われていた。いずれの罪も起訴内容を認めていたという。 今回の判決に対して、ネットでは様々な声があがっている。「人殺したわけでもないのに」「おぢたちに夢見せてあげてただけなのにね」と量刑が重すぎるという意見のほか
4月1日から預貯金口座のマイナンバー(個人番号)付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ
父が残した秘密のタンス預金が出てきたとしたら、どのように処理すればよいでしょうか。もちろん相続税の申告する必要がありますが、小分けして食費に使えばバレないだろうと考える人もいるでしょう。 この記事では、タンス預金がバレる理由や税務調査対象になりやすい人について確認したあとで、父親が残したタンス預金を、申告せずに使用することについて考えます。 ▼祖父の部屋から「大量の小銭」を発見! 申告は必要? 勝手に使うのはNGなの? タンス預金がバレる理由国税当局は総合的な管理システムにより、個人の資産や収入を詳細に監視しています。特に、普段とは異なる額の現金出入金があると、その動きはすぐに検知される恐れがあるのです。そうなると、タンス預金などの隠された財源があるという疑念を招くことになり、税務調査の対象となる場合があります。 例えば、相続案件において、生前には年間約2000万円の収入があった被相続人の
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62%で、「政権交代してほしくない」は24%にとどまった。「わからない」も13%あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14%まで下落した。4月は20%台を回復したものの、10カ月連続で30%を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
マイナンバーと私たちの預貯金口座のひも付け。 4月から新たな法律が施行され進められていますが、SNSでは“全ての口座が強制的にひも付けられる”などの不正確な情報が拡散しています。 そもそも何のために、どこまでの口座がマイナンバーとひも付けられるのか。デジタル庁や専門家などに取材してまとめました。 (※記事後半では、Q&A形式で詳しくまとめています) 今月から銀行では… 都内にある銀行の窓口で、担当者が顧客に確認していたのは、口座とマイナンバーをひも付けるかどうかです。 この銀行では、今月から新しく口座を作る顧客に、意思確認を始めました。実際にマイナンバーと口座をひも付けるかどうかは、顧客が選択します。 説明を聞いた人たちからは、こうした確認が始まっていることを知らなかったという声が多く聞かれると言います。
今年1月、サカナクションのボーカル・山口一郎は、千秋楽を迎えたソロライブツアーのステージ上で自身がうつ病だと公表した。不調に気付いたのは2年ほど前。朝から晩までベッドから出られず、ライブも中止し、不安と焦りでいっぱいになった。以来、一進一退を繰り返す体調と向き合う日々を過ごし、「ようやくここまで回復した」と取材に応えた。闘病の経過、周囲の支え、病と生きる現在を語る。(取材・文:内田正樹/撮影:後藤武浩/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「最初は3カ月ぐらいですぐによくなると勝手に考えていた。でも3カ月が6カ月と延びて、1年を過ぎたあたりで、『これは一生付き合っていくのかもしれない』と思いました」 山口一郎(43)が自身の不調に気付いたのは2022年5月。サカナクション15周年の配信ライブを終えた頃だった。 「コロナ禍以降もアクセル全開でがんばっていて、その頃の僕はラジオのレギ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員(44)です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁
デジタル行財政改革会議で、基金の総点検を指示する岸田文雄首相=2023年12月20日午後3時46分、首相官邸、岩下毅撮影 複数年度にわたって使える国の基金事業について、政府の見直し方針の全容がわかった。すでに役目を終えた15事業を廃止し、必要以上にお金をため込んでいる事業を洗い出した。その結果、約2400億円を国庫に新たに返納させることにした。すべての事業に成果の数値目標を定めさせ、厳しく点検する。 【写真】ゴルフ関連ばっかり? 膨張基金に苦言 国の基金はコロナ禍で急膨張し、「無駄な支出を招く」との批判が高まっていた。昨秋から河野太郎・行政改革担当相を中心に進めてきた総点検の結果がまとまった。週明けにも発表する。 総点検の結果、昨年度に4事業を廃止した。さらに今年度にも11事業を廃止。これらの事業は、経済産業省の次世代自動車の充電インフラの整備など、すでに企業などへの補助金の支払いを終えて
あしやまひろこ @hiroko_TB VRC:あしやまひろこ、研究職(社会調査)、埼大博士課程(文化人類学)、ミス筑波大2011、写真本人、成人♂、テクノコスプレ研究会、女装と思想、香料、VN3ライセンス、舞台探訪BTC127、観光・法務、内閣府「メタバース上の法的課題の会議(略)」構成員。投稿は所属組織と無関係の私信/リポスト・いいねは賛同の意ではない hirokotb.com あしやまひろこ @hiroko_TB 売春(パパ活)の適切な納税方法について税務署から回答が得られました! 結論としては「売春」での開業は可能。 帳簿等を適切につけて社会通念上事業として認められるようにするならば「事業所得」だが、そうでない場合は「雑所得」。 収入を得るための支出は経費となる。 年間売り上げが1,000万円を超過した場合は消費税支払い義務があり、適格請求書発行事業者の登録も問題ない。 ということで
衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相=国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。
こんにちは。 我が家はくるみ🐿️・トマト🍅ともに育休を1年取得している「ダブル育休」中です。 長期の男性育休はまだまだ一般的ではないようで、どこで言っても驚かれます。 今回はそんなダブル育休のメリットをお伝えできればと思います。 [子育て面] 「取るだけ育休」ではなくて、取るからには旦那も家事・育児をするものとします。 というか、夫婦で望んで迎えた子供👶だから当然ですよね? 夫婦で協力すれば「子育ての大変さは半分に、喜びは2倍に」なるでしょう。 ・大変さは半分に 我が家のミニトマト👶はちょうど生後3ヶ月。 私たち夫婦も、親歴3ヶ月になりました。 ようやく慣れてゆとりもできてきましたが、新生児〜生後2ヶ月過ぎくらいまでは正直2人体制でも大変でした。 でも2人だからこそ、ここまで健康的に、そして夫婦仲も良いまま過ごしてこられました。 子育てのココが大変! ①何が正解か分からない ②オッ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額(試算)が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8%分のステルス増税」と言えるので
日本大が2022~23年度、学内の清掃や警備業務の委託先と契約する際、必要な入札を実施しなかったり、意中の業者に最低価格を漏らして受注させたりするなど不適切な選定手続きをしていたことが、毎日新聞が入手した「内部監査実施報告書」で判明した。報告書は法学部など5学部と本部総務課がそれぞれ結んだ33件の契約で「重大な不備」か「それに類する事項」があったと指摘。日大は弁護士を指定して調査を開始し、関係職員の処分も検討するとしている。 日大では21年、元理事長や元理事が脱税や背任容疑で逮捕され、元理事の指示で特定の業者との癒着ともいえる不適切な契約が横行していた実態が明らかになった。日大はガバナンス(組織統治)の強化を掲げ、不正の舞台となった関連会社「日本大学事業部」を解体したが、一部で同じ体質が残っていることが今回の報告書で露呈した。 日大は事件後、外部の公認会計士らでつくる内部監査課を22年6月
あと1年、「ミャクミャク」はSNS投稿用のキービジュアル(=右、万博協会HPから)/(C)日刊ゲンダイ 約1年後の来年4月13日に開幕を控える2025年大阪・関西万博が一向に盛り上がらない。共同通信が万博に参加・出展する企業や団体などを対象に「開幕まで1年となった現在の課題」についてアンケート調査を実施したところ、「機運醸成」との回答が82%に上ったという。 大阪カジノのギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風 アンケートは複数回答で、「海外パビリオンの建設遅れ」(38%)や「海外での万博開催の認知や呼び込み」(31%)が続いた。「主催団体から柔軟なアイデアが少なくスピード感に乏しい」と指摘した企業もあったという。 機運醸成に必死の日本国際博覧会協会(万博協会)は8日、公式ホームページで〈みんなで「大阪・関西万博開幕1年前」を盛り上げましょう!〉と呼びかけ。
不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが9日、司法統計で分かった。人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。 空き家の課税強化のイメージ 民法は、人(被相続人)が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。全国の家裁で受理件数が増加。司法統計で19年は22万5416件、20年が23万4732件、21年が25万1994件だった。 相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」(本部・名古屋市)による
徳島県は、林業振興課に所属する46歳の係長を、8日づけで懲戒免職処分としました。 処分の理由としては、男性職員が観光政策課に在籍中に、「阿波藍魅力発信事業」において、契約事務手続きを行わないまま、委託業者に業務を実施させ、経費の一部を該当年度に支払わず、翌年、別の業務に含めて支払った、などとしています。 さらに、「阿波おどり空港における阿波藍魅力発信事業」については、上司に無断で委託業者に成人用玩具を購入させ、契約上その事実を隠蔽して、県に損害を与えたとして、今年1月、住民監査請求の結果として、地方自治法違反・地方財政法違反と認定されています。 今年1月の監査結果によりますと、この問題には以下のような経緯がありました。 2019年に阿波おどり空港で、藍染め製品や藍染め衣装を着用したマネキン等を展示する際に、職員が「リアルな人形を使用した展示が主流になっている」といった記事をインターネットで
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く