６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
カピの城 @k34615 幼女戦記二次創作書いてます/胡乱なことをつぶやく歴史改変と架空戦記好き。佐藤大輔と谷甲州と北方謙三が好きですが、やっぱり大サトーが最高やなって。ウォーゲームやってます syosetu.org/novel/121667/ カピの城 @k34615 日本で住み込みの女中さん文化がなくなったのソニー創業者盛田昭雄氏の自伝によると、税制が変わってふんだくられるようになり、地方の小金持ちもはや雇う余力を失ったというのが理由らしい 戦後直後に運転手が雇えなくなって、ああ、家も国も変わったなと書いている 2024-05-21 12:15:39
【読売新聞】 昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
【特集】もらい手がない「負動産」 タダでも譲りたい負の“不動産”とは 県内では「空き家率」が過去最多に 《新潟》 ｜TeNY NEWS NNN
「この所有者の方が地元の不動産屋さんに相談しても断られたらしいんですね」 そう話すのは柏崎市で不動産業を営む中村美也子さん。 扱うのはこうした不動産会社から売買を断れた物件です。 〈SHOPナカムラ 中村美也子さん〉 「解体費用を考えたら1日も早く建物付きで売りに出していただいてあと0円で譲渡しちゃおうとか」 立地や建物の状態などで買い手が見つからないため不動産会社から断られる。 それでも固定資産税などの維持費はかかる。 そんな不動産はいま、負の不動産、「負動産」と呼ばれています。 国の調査によると去年10月1日時点で全国にある空き家は900万戸に上ります このうち県内の空き家は15万5700戸。 1998年の調査結果では7万6000戸……およそ2倍に増えています。 県内の住宅で空き家が占める割合「空き家率」は過去最多の15.3％。7軒に1軒が空き家という計算になります。 まちで「空き家」
これ、泣く子も黙る◯国◯ータバ◯クの冊子なんですけど、これよんてんごPさん @yontengoP のことでは…？ pic.twitter.com/hfo1bp9Ktq — とも（智乃介） (@joytrain_tomo) December 21, 2023 なお、内容については正確を期して記載しているつもりだが、会社側の実態や事実関係の把握ができていない部分、 あるいは身バレやら諸般の事情も相まって一部はボカシて書いていたり、フェイク要素が入っていることもあるが、その点はご了承いただきたい。 だが、少なくとも「会社が納付すべき税金を完全に忘れてたうえ、そのカネを天引きしていた」という大前提は、一ミリも揺るがない事実である。 ※今後の記載予定の暫定的なタイトルが以下。 全6回で完了する予定だが、場合によっては前後するかもしれない。 ・ある日、見たことのない封筒が来た ・役所に相談、発覚するエ
血税で運営される議員会館で「日本維新の会」が候補者の選挙準備「目立たないように作業をお願いします」と呆れた通達まで（週刊現代） @gendai_biz
関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている｡前回衆院選で躍進し､一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録｡馬場伸幸代表(59)は｢次期衆院選で野党第一党を目指す｣と公言していた｡だが､5月4日・5日実施のJNN世論調査では､立憲民主党の10.2%に対して､維新は4.6%と大きく差を拡げられている｡ 維新関係者が語る｡ ｢退潮を印象付けたのが､4月の衆院補選でした｡維新は2選挙区に候補者を擁立したが､どちらも敗退｡有権者は､自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに､なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し､政権批判票の受け皿になれませんでした｣
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時
来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し
給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」：東京新聞 TOKYO Web
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に？ 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」：東京新聞 TOKYO Web
政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介）
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。
定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ | 毎日新聞
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。
政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 【写真で振り返り】政治家の失言・問題発言 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】
【定額減税まとめ】1人4万円は誰が対象？対象外の人は？年金受給者は？そして効果は...物価高の負担減になる？岸田総理の肝いり政策「税収を還元」に疑問の声も（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
岸田総理肝いりの政策「定額減税」が6月に始まります。一定の所得がある人は1年間で4万円税金負担が減り、さらに扶養家族がいる人はもっと税負担が軽くなるということです。どういう人が定額減税を受けられるのか？年金受給者はどうなるのか？減税は嬉しいものですが、一方で日本は世界一の「借金大国」。そこへの影響は？税理士の笹圭吾さんと、経済評論家の加谷珪一さんに取材した様々な情報をまとめました。 【写真で見る】所得税と住民税…「定額減税」の内訳とは？対象は誰なの？ 「定額減税」6月1日スタート その内容は？ （岸田文雄総理大臣 去年10月）「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3．5兆円増加する中で、国民負担率の高まりが続いてきたことを踏まえ、この税収増を納税者の皆さまにわかりやすく国民に税の形で直接還元することといたします」 岸田総理のこの発言から始まった「定額減税」は、1人あたり所得税3万円＆住民
自民党の木原誠二幹事長代理は26日、フジテレビの番組で、6月から始まる1人当たり4万円の定額減税について、必要に応じて来年も実施することを検討する考えを明らかにした。木原氏は岸田文雄首相の側近。9月の党総裁選に向け、首相が定額減税の継続を目玉政策の一つに掲げる可能性が出てきた。 【図でわかる!】そもそも…定額減税と現金給付の仕組みって？ 木原氏は番組で「足元の円安は1月からさらに進んでいる。これだけで全部がよしとまで申し上げるつもりはないが、定額減税は必須だ」と説明。今後も継続する可能性について「仮に物価の状況が改善せず、またデフレに戻る可能性があれば来年だって考えなければいけない」と語った。 一方、給与明細への明記義務化で、企業側の事務作業が増えることに反発が出ていることに関しては「少し所得が増えていると実感していただこうと思った。悪意はなかったが、もうちょっと配慮することがあってもよか
「会社の中が機嫌悪いです」 政権アピールの「定額減税」給与明細に明記義務付けで企業はバタバタ 従業員120人のタクシー会社はたった1年の措置にシステム改修費60万円も（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
本来なら家計には嬉しい"減税”ですが… 「今、（会社の）中は機嫌悪いです」と話すのは日本城タクシー（大阪市住之江区）の坂本篤紀社長。従業員は約120人で、来月から始まる定額減税に向けて経理スタッフが対応に追われていました。 「6月20日が（経理作業の）タイムリミット。1ヵ月でシステムを改修しないといけないので、（業者との）やりとりで何度も電話をしないといけない」（坂本社長）
イエウール – ザ・モール・オンライン.jp
「イエウール（家を売る）」はマンションや戸建て・土地などの不動産を売却したいと考えている方が不動産会社に一括で査定申し込みができる不動産一括査定サイトです。 全国2,300社以上の不動産会社と提携しているので、業者の選択肢が多く、日本全国47都道府県をカバーしているところが強みです。 複数の不動産会社の査定結果を比較できるので、より高く売れる可能性が高まります。 なぜ家や土地の査定をするならイエウールなのか？ ★不動産会社へ行くことなく自宅で24時間いつでも査定の依頼ができる L 《スマホがあれば外出先や移動中でもOK》 ★自分の家に適した不動産会社を紹介してくれる L 《膨大な不動産会社の中から選ぶ手間も省ける》 ★一度に最大6社から査定を受けられる L 《複数の査定結果を比較することで、より高く売れる可能性が高まります》 ★月間利用者数２万８千人突破 L 《分譲マンションから一戸建て、
米国とシンガポールに税務情報を提出しました・Googleアドセンス | To.DigitalARTs. blog
はじめに ２０２３年度の確定申告の準備を進めている真っ最中にGoogleアドセンスより税務処理の案内が届きました。申告の締め切りまであとわずかのタイミングだったので早々に処理してみたのですが…全然申請が通りません。 調べてみると、結構審査が厳しく、ご苦労されている方の記事が散見されました。 そして、アドセンスの登録から税務情報の申請まで、全体を通してまとめている記事もあんがい情報も少ないことがわかりました。確かに、登録から口座登録、そして税務情報までに約1年半以上の期間がかかっており、一貫した情報にまとめにくいのも理解できます。税務情報の申請まで無事に完了しましたので、きちんと整理して記事にまとめました。 Step1：Googleアドセンスを始める ブログを立ち上げて運用するために必要な基礎知識は習得することができました。見られ方や検索エンジンへの登録などのSEOについても勉強して、そこそ
５月２２日の参院予算委員会で、立憲民主の辻元議員が６月の給与明細に定額減税分を明記することは、義務なのかと岸田総理に尋ねた。総理は、財務省令で定めたので、義務だと答えた。辻元議員は、だったら増税や増負担のときにも給与明細に明記すべきと追及したが、総理は明言を避けた。 そもそも今回の定額減税は、おかしな制度設計になっている。地方税に関しては６月分を徴収しないこととして、それでも減税しきれない部分を残り１１か月で均等に減税していく。所得税に関しては、６月分で引けるだけ引いて、残りは７月以降減税額に達するまで税負担を減らす。つまり、大部分のサラリーマンは６月の所得税・住民税がゼロになる。その減税額を給与明細に明記せよと岸田総理は言い出したのだ。解散総選挙を睨（にら）んだアピールとしか考えられない。 企業の給与計算担当者は、大混乱だ。支給日まで時間がない中で、プログラム修正に大きな時間を割かなけれ
「えっ、減税された分を返すの…？」6月スタート！定額減税の意外な落とし穴、要注意な人とは？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
岸田首相肝入りの「定額減税」が6月から始まる。実はこの定額減税、複雑な仕組みゆえ、注意しなければならない“落とし穴”がある。人によっては、受けた減税をあとから返金しなければならないケースも……。今回は、定額減税の押さえておくべき注意点について解説しよう。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵） ● 実施直前で「減税の恩恵を明記せよ」のお達し 総理、ひどいことをしますね！ 隔週木曜日公開の本コラム、今回は6月から始まる「複雑怪奇な定額減税」について書こうと考えていた。 仕組みを調べる過程で「給与から天引きされる“減税前の本来の税額”を知っている人などほとんどいない。だとすると、減税後の天引き額だけ提示されても“減税のありがたみ”を感じないだろう」と思った。それが月曜日のこと。 火曜日、原稿を書くタイミングで「岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、6月に実施す
1871年(明治4年) 車税の課税対象は？ 【けさ知っておきたい! NEWS検定】 今日の問題と答え グッド!モーニング「けさ知っておきたい! NEWS検定」の問題と答えを紹介しています。 毎日のニュースの中から、知っておきたいキーワードや役立つ情報をクイズとして出題します。 気になるニュースのポイントをわかりやすく解説します。 ＊正式な解答が出るまでは、解答予想となりますのであらかじめご了承ください。
自民党の木原誠二幹事長代理は26日のフジテレビ番組で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税を来年以降も継続させる考えを示唆した。「仮に物価状況が改善せずまたデフレに戻る可能性があれば、来年だって考えないといけない」と述べた。木原氏は岸田文雄首相の側近の一人。 定額減税は、首相が物価高対策の目玉として主導した。木原氏は「官民でしっかり物価高を乗り越え、国民の所得を上げていく」と強調した。
「減税アピうっっっざい」岸田首相「定額減税4万円」明記義務づけに寄せられる憤慨「事務負担多すぎ」「低額減税なのに」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月から、1年間限定の定額減税が始まる。1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円。給与所得者は扶養家族のぶんも含め、6月以降に支給される給与やボーナスに反映される。 「増税メガネ」と揶揄された岸田文雄首相の “面目一新” といったところだが、所得税の減税額を給与明細に記載するよう企業に義務づけたことから、XなどSNSを中心に大きな反発が広がっている。 政府は3月に関連法令を見直しており、6月1日に施行される関係省令改正で義務化される。 5月22日、岸田首相は、参院予算委員会で、給与明細に減税額を明記する意義についてこう説明した。 「減税の金額は、所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年3月に定めている。住民税については、来月の天引き額がゼロになるという形で、来月の給与明細で確認することができる。 これらが支給額に上乗せされることとなるため、このぶん手取りが
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6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信
日本で住み込みの女中さん文化がなくなった理由がソニー創業者盛田昭雄氏の自伝に書いてあった→最近でもいる所にはいた
「淀ちゃん」処理費の増額、渋る同僚に大阪市の課長「お前ええ加減にせえよ」「時間ないやろ」
会社が天引きした税金を納付してなくて俺に督促状が来た話(1)｜よんてんごP
立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞
iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し - 日本経済新聞
2024年の「自動車税」、一番おトクに支払えるキャッシュレス決済はどれ？
定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK
定額減税の明記 “税金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK
歴代官房長官の機密費支出「確認する考えない」 答弁書を閣議決定（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
『死ぬまで働け…』『年金支給開始を70歳にしたいんだね』諮問会議が高齢者の定義「5歳引き上げ」提言にネットは怒りと嘆きの声（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
岸田首相の〝無策〟に怒り 電気代暴騰、補助金切れ、再エネ賦課金放置 物価上昇に苦しむ国民を「恩着せ減税」でごまかす狙いか（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
自民・木原誠二氏、定額減税の継続検討 「物価状況で来年も」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【森永卓郎の本音】あまりに酷い減税アピール（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
1871年(明治4年) 車税の課税対象は？ 【NEWS検定】
自民木原氏、定額減税継続を示唆 物価高なら「考えないと」（共同通信） - Yahoo!ニュース