立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委 政治資金パーティーを全面禁止する法案を衆院に提出している立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が、6月に自身の政治資金パーティーを開くことが分かり、24日の衆院政治改革特別委員会では自民党や公明党から「大串氏以外の幹部もやっている」「言行不一致だ」とのツッコミが相次いだ。（佐藤裕介）
立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委：東京新聞 TOKYO Web
立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委 政治資金パーティーを全面禁止する法案を衆院に提出している立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が、6月に自身の政治資金パーティーを開くことが分かり、24日の衆院政治改革特別委員会では自民党や公明党から「大串氏以外の幹部もやっている」「言行不一致だ」とのツッコミが相次いだ。（佐藤裕介）
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消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
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立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０
Shin Hori @ShinHori1 弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで note.mu/horishinb Shin Hori @ShinHori1 立憲が本気で政権を目指すなら、もっとあちこちに議員が行きスタッフを増やし本や資料を買い集めねばならない つまり費用がかかる 自民より大口の支持者が少ないのであれば資金集めの回数を増やすしかない むしろ自民より政治資金パーティーを多数回やる位の心構えを持つべき 左右問わず清貧思想はダメ 2024-05-24 13:04:06 Shin Hori @ShinHori1 自民系のに義理で何度も出たこと
次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー
立憲民主党何いってんのこれ 米山議員の投稿だけど党内もこの考えが主とのこと。 https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1794088197208551516 因みに私は、パーティ自体を悪いと思っていない事は過去の投稿等にある通りですし、党内の部会でもその様に発言しています。党内議論も「パーティ自体が悪い」ではなく、「パーティは結局自民党（政権与党）のみが巨額の資金を集める温床になりフェアな競争が保てない」が主であったと認識しています 裏金が問題じゃなかったのか。 フェアな競争をした結果、自民党の方にカネが集まってるのでは？ 公平に競争して相手のほうが強かったらフェアじゃないルールが悪いって言い出すの実にリベラル・左派って感じ この案に共産党が乗ってないのはさすが
血税で運営される議員会館で「日本維新の会」が候補者の選挙準備「目立たないように作業をお願いします」と呆れた通達まで（週刊現代） @gendai_biz
関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている｡前回衆院選で躍進し､一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録｡馬場伸幸代表(59)は｢次期衆院選で野党第一党を目指す｣と公言していた｡だが､5月4日・5日実施のJNN世論調査では､立憲民主党の10.2%に対して､維新は4.6%と大きく差を拡げられている｡ 維新関係者が語る｡ ｢退潮を印象付けたのが､4月の衆院補選でした｡維新は2選挙区に候補者を擁立したが､どちらも敗退｡有権者は､自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに､なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し､政権批判票の受け皿になれませんでした｣
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立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
立民 岡田幹事長 自身の政治資金パーティー中止 | NHK
立憲民主党の岡田幹事長は、27日予定している自身の政治資金パーティーについて、国会での政治改革の議論に悪影響を与えてはならないとして中止することを明らかにしました。 立憲民主党は今週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出しましたが、党幹部がパーティーの開催を予定していることが明らかになり与野党双方から「整合性がとれない」などの指摘が出ていました。 岡田幹事長は25日午後、青森市で記者団に対し27日、大阪市内で開催を予定している自身の政治資金パーティーについて「誤解を解くため中止を決めた。政治改革の法案を審議している微妙な時期であり、悪影響を与えてはならない」と述べました。 そのうえで「今回は私個人の判断で中止するもので、仲間の議員がパーティーを開くことをダメだと言うつもりはない。ただ、タイミング的に政治改革の議論に決着がつくのを見極めたほうがいい」と述べました。 岡田氏は
立憲民主党の大串博志選挙対策委員長は23日、記者団の取材に応じ、自身の政治資金パーティーを6月に開くことを明らかにした。事務所運営のためにパーティー収入が必要だとしているが、立憲は政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出しており、本気度が問われることになる。 大串氏のパーティーは6月17日昼に東京都内のホテルで行われる。後援会の主催で、会費は2万円。これまでも定期的に開催しており、政治資金収支報告書によると、22年6月のパーティーでは約400万円の収入があった。 大串氏は記者団に、立憲の提出した全面禁止の法律が成立するまでの間は「（党として）個人でパーティーを開くことはありうるとのスタンスだ」と説明。そのうえで「法律が通り、みんなで政治資金パーティーをやめることが実現できたら、やらない」と述べた。 23日の衆院政治改革特別委員会では、裏金事件の舞台ともなった政治資金パーティーのあり方が焦
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政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、党が掲げる政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対するとしたうえで、政治資金の公開を徹底すべきだという認識を示しました。 政治改革をめぐり、立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出していて、衆議院の特別委員会で22日に審議入りする予定です。 これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。 そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、
来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し
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参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基
自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き
立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、大阪市で27日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。青森市で記者団に「政治改革議論の決着まで控えた方がいい。誤解を解く」と述べた。立民はパーティー開催禁止法案を国会提出しており、党対応との「言行不一致」が指摘されていた。岡田氏は24日、法案提出に伴う自粛の必要性はないとしていたものの、世論の批判がやまずに方針転換を余儀なくされた格好だ。 維新代表「立民政権は国の不利益」16日 大串博志選対委員長も25日、東京都内で6月17日に予定していたパーティーの中止を発表した。大串氏は、禁止法成立までは開催に問題はないとの考えを示していた。 岡田氏は開催方針を一転させた理由について「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」と説明。26日に静岡県知事選の投開票を控えている点にも言及した。 岡田氏らのパーティー開催意向を巡っては、禁止法案と
リンク 産経新聞：産経ニュース 立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催 自民議員が政治改革特別委で指摘 自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」と… 48 users 372
自民党の教育・人材力強化調査会が、国立大学について「適正な授業料の設定」を検討すべきだとする提言をまとめたことに対し、丸山達也島根県知事は21日の定例会見で、提言は値上げを想定していると指摘し、「こんな経済環境が悪い時にやろうと考える人たちの思考回路がわからない」と批判した。 調査会は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。それによると、国立大が国際競争力の強化をめざすなかで教育コストの増加なども踏まえ、「適正な授業料の設定や負担軽減について検討」すべきだとした。 丸山知事はこの提言について「（授業料を）適正な数字に見直すと言う時に、下げることはない」と指摘した。 実質賃金は24カ月連続で下落し、子ども・子育て支援金の財源確保のために国民負担も増すことが想定される。丸山知事はこれらの家計を取り巻く厳しい状況を挙げ、経済的負担が比較的少ない国立大の授業料の値上げも視野に入ってい
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政治改革をめぐる与野党論議で、立憲民主党が集中砲火を浴びている。政治資金パーティーの全面禁止法案を提出する一方、複数の党幹部が近くパーティー開催を予定しているためだ。だが、立憲は「同一のルールでやるべきだ」として、法案が成立し、施行されるまではパーティーを続ける構えを崩していない。 24日午前の衆院政治改革特別委員会では、立憲が単独で提出した「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」が他党の標的となった。岡田克也幹事長が27日に大阪で、大串博志選挙対策委員長が6月に東京でパーティーを開くことが判明したためだ。 公明党の中川康洋氏は「禁止法案の提出と整合性が取れない」と指摘。裏金事件を引き起こした自民党も、「法律が通らなければ、やり続けるのが立憲のスタンスなのか」（山下貴司氏）との疑問を投げかけた。 泉代表「相手はスパイク、こちらは草履で野球」 こうした批判に対し、法案提…
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【視点】だれが悪いのか。何が悪いのか。いろいろと考えさせられる記事です。 処分を前提にしたものを市に無断で有料のオークションにした業者が悪いのか、オークション出品を事前に予測できなかった市が悪いのか。処分した椅子の所有権はだれにある（あった）のか。 …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d
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政府は24日、内閣官房報償費（官房機密費）が過去に選挙向けに支出されたことがあるかについて、「現内閣において確認を行うことは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。 官房機密費については「取り扱い責任者である官房長官が、毎年度およびその交代の都度定める執行に当たっての基本的な方針において目的類型を定め、自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 官房機密費をめぐっては、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏が昨年12月、朝日新聞の取材に、官房機密費の使い道について、在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><
立憲民主党・梅谷守衆院議員（旧新潟6区）の日本酒提供問題、立民が党員資格停止処分で最終調整 次期衆院選で党公認を得られない可能性も | 新潟日報デジタルプラス
立憲民主党の梅谷守衆院議員（旧新潟６区）が選挙区内の有権者に日本酒を供与した問題で、同党が梅谷氏を党員資格停止の処分とする方向で最終調整していることが５月２０日、複数の関係者の話で分かった。 立憲民主党の梅谷守衆院議員（旧新潟6区）が選挙区内の複数行事で日本酒渡す、公選法違反の恐れ 梅谷氏「軽率だった」 立憲民主党・梅谷守衆議院議員（旧新潟6区）を刑事告発、日本酒提供問題で糸魚川市の行政書士「説明なく逃げ切りは許さない」 岡田克也幹事長「本人が捜査機関に説明」 ［読みトキ・政治家の寄付行為］どんな贈り物でもアウト？そもそも例外はあるの？有権者が気を付けることは？ 立民は岡田克也幹事長が責任者となり、処分の有無など対応を検討してきた。公選法は選挙区内で特定の場合を除いて一切の寄付を禁じており、梅谷氏の処分は避けられないと判断したもようだ。 梅谷氏は...
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政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】
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静岡県知事選、リニア論争に変化 水位低下で候補者が苦心 | 毎日新聞
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている岐阜県瑞浪市で井戸などの水位が低下した問題で、静岡県知事選の主要候補の訴えに変化が生じている。リニア建設が抱えるリスクを強調したり、「推進」の主張を弱めたりするなど、26日の投開票まで1週間を切り、リニアを巡る対応に各候補は心を砕いている。【最上和喜、丹野恒一】 主要候補で唯一、リニア反対を訴えていた共産党県委員長の森大介氏（55）＝共産公認＝は瑞浪市の問題にいち早く反応し、街頭演説の冒頭に盛り込んで各地を回る。18日、JR沼津駅前でマイクを握り、「（水位低下は）決して人ごとではない。必要性が損なわれ、問題山積のリニア建設にストップをかけたい」と力を込めた。その後、報道陣の取材に応じて「改めて工事の困難さが露呈した形になったと思う。水道水の9割を大井川に頼る掛川市でも『ああなっては困る』という声をたくさんいただいている」と手応えを口にした。
JR西日本の佐伯祥一・山陰支社長は23日、利用が低迷している木次線の出雲横田（島根県奥出雲町）―備後落合（広島県庄原市）間の今後のあり方について、島根、広島県や沿線自治体との議論を始めたいとの意向を表明した。 JR西によると、2022年度の同区間（29・6キロ）の輸送密度（1キロあたりの1日平均利用者数）は54人で、1998年度の約6割に減少。JR西管内では、存廃などを議論する「再構築協議会」が開かれている芸備線の一部区間より利用者が少ないという。 佐伯支社長はこの日の会見で、「（同区間は）大量輸送という鉄道の特性が発揮できていない。通勤通学や生活での利用もほとんどない。持続可能な交通体系を模索するため、（両県や沿線自治体に）お伺いして説明、ご相談させていただきたい」と述べた。 佐伯支社長の発言を受け、丸山達也・島根県知事と糸原保・奥出雲町長はいずれも、JR西からの相談が同区間の廃止を前提
「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に？ 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」：東京新聞 TOKYO Web
政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介）
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