経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
経済同友会トップが「あほ」 基本給アップを批判
基本給の引き上げを求める声を厳しく批判しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「世の中、予測不能なことが増える時代にいつまでも右肩上がりのベースアップってあほじゃねぇかと。時代は変わるんですよ。良い時もあれば悪い時もあるんだよ」 そのうえで、小林代表幹事はボーナスなども含めた年収が上がるかどうかを見ていくべきと話しました。今年の春闘を巡っては、労働組合側である連合の神津会長は基本給を引き上げるベースアップを重視する姿勢を見せています。これに対し、経営側の経団連・中西会長は基本給にこだわらず、多様な賃上げを呼び掛けています。
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新浪剛史氏が大阪・関西万博の延期に言及「被災者を優先すべき」 経済同友会代表幹事・博覧会協会副会長：東京新聞 TOKYO Web
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
経済同友会「地下鉄より保育の24時間化を」
経済同友会の長谷川代表幹事は、政府の産業競争力会議で都営地下鉄の24時間運行を検討と一部で報じられたことについて、24時間保育を優先的に検討するべきだという考えを示しました。 経済同友会・長谷川代表幹事：「24時間といえば、本当はもっと大事なのは保育所。保育所がフレキシブルに預けるような仕組みを優先的に考えるべきだと思う」 長谷川代表幹事は、産業競争力会議の民間議員の1人で、都営地下鉄の24時間運行について「コストとリターンの問題がある」と指摘し、試験的に実施した結果を見て最終決定することが望ましいという考えを示しました。そのうえで、24時間保育の方がより重要だと指摘し、深夜勤務する女性に対し、環境整備の必要性を強調しました。
消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。
ジャニーズ発言後に「企業をつぶす」「訴えてももみ消す」不審電話 経済同友会が警視庁に相談：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、経済同友会の新浪剛史代表幹事が12日の定例会見で、自身が社長を務めるサントリーホールディングスの同事務所との契約取りやめについて言及した後、同友会に不審な電話が相次いでいたことが関係者への取材で分かった。「関わる企業をつぶす」など脅しとみられる文言もあったという。 新浪氏は12日の会見で、「児童虐待に対して真摯（しんし）に反省しているか、大変疑わしい。ジャニーズ事務所を使うと、児童虐待を認めることになる」と指摘。所属タレントの起用見送りに「サントリーとして明確なスタンスを示した。タレントの方には心苦しいが、他の事務所に移るなど、手があるのではないか」と述べていた。 関係者によると、翌13日、同友会に「10月に新浪代表幹事と職員が驚くようなことが起こるので待ってろ」「警察幹部と交流があるので訴えてももみ消す」「俺がどれだけ権
経済同友会の新浪代表幹事は12日の定例の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐるジャニーズ事務所の対応は「不十分だ」と述べた上で、被害者の救済などを急ぐべきだという認識を示しました。 この中で新浪代表幹事は、ジャニー喜多川氏の性加害の問題について「被害者の心の傷は想像以上で、絶対にあってはいけないことだ」と述べ、厳しく批判しました。 その上で、先週、記者会見を開いたジャニーズ事務所の対応については「謝罪はあったが、現体制が性加害があったことに対して真摯（しんし）に反省しているかどうかは大変疑わしい。今回の調査内容やそれに対する対応は不十分だ」と述べ、被害者の救済やガバナンス体制の強化などを急ぐべきだという認識を示しました。 この問題を受けて、企業の間ではジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約をしないなど、関係を見直す動きが広がっています。 これについて新浪代表幹事は「企業
今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり地方自治体などから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声があがっていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は14日の記者会見で「実施を遅らせると不安をあおることになるので延期すべきではない」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで「今の段階で『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』を延期すると夏休みの時期に間に合わなくなり、事業の中止と同じ話だ。実施を遅らせると不安をあおることになるので、延期すべきではないと思う」と述べ、今月22日からのキャンペーンは予定どおり実施すべきだという考えを示しました。
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
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異見交論46 「国立大学よ、時代感覚を磨け」小林喜光氏（経済同友会代表幹事） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長。1946年山梨生まれ。東京大学大学院修士課程修了、イスラエル・ヘブライ大学、イタリア・ピサ大学に留学。理学博士。著書に「地球と共存する経営」「危機に立ち向かう覚悟」など。 大学改革を議論する政府の会議には、財界人も関わっている。その一人、小林喜光・経済同友会代表幹事は「国家価値の最大化」には大学のガバナンス（統治）改革が重要だという。データを持つ限られた者がAIを使って社会を変える「データ専制主義時代」、そこで国際競争に勝ち残るには、産官学一体となった取り組みが不可欠だからだ。国立大学に「時代に対する感性を磨け」と求める小林氏に、大学改革の展望と道筋を聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、撮影・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先 daigaku201
経済同友会の櫻田代表幹事は31日の定例の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで、記者から「緊急事態宣言を出すべきか」と問われたのに対し、櫻田代表幹事は「個人的な見解」と断ったうえで「だらだらと続けるのであれば、一気に緊急入院して早く回復させることが大事だと思う」と述べ、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、宣言を行うべきだという考えを示しました。 また、宣言によって、東京でロックダウン＝都市の封鎖が行われた場合の影響については、「首都の封鎖は数か月もかかってはいけない。消費の力を維持するため、宣言と同時に国や東京都がどんな対策をとるかが大事だ」と述べ、都市の封鎖を行う場合には、経済への影響を最小限に抑えるため、十分な対策を合わせて行うべきだという考えを示しました。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題について、経済同友会の小林代表幹事は１３日の記者会見で、「立法府がばかにされ、国民が無視された重大な問題だ」と指摘し、麻生副総理兼財務大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 そのうえで、麻生大臣の責任ついて、「民間の社長の場合は、自分が知っていようがいまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。辞めるかどうかは政治家の美学だが、監督責任はある」と述べ、財務省のトップである麻生大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 小林代表幹事は麻生大臣の進退について、「検察に任せるだけではなく、まずは積極的に事実を明らかにし、去就については、それをもって判断するということではないか」と述べました。
経済同友会の小林喜光代表幹事は２９日の記者会見で、安倍晋三首相が「新３本の矢」で掲げた、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に拡大する目標について、「あり得ない数値だ。政治的メッセージとしか思えない」と実現性に疑問を示した。 「新３本の矢」について、「安倍政権がまた経済をメインにやっていくというメッセージは大いに歓迎だ」と一定の理解は示しつつ、ＧＤＰを４９０兆円余（２０１４年度）から６００兆円に増やす目標は、名目で年３％超の経済成長が前提になるとして、「とてもコミットできる数値ではない」と突き放した。 「日本に投資をしても将来（性）があると、経営者が納得できる場をつくるのが政治の一番のポイントだ」と注文も付けた。（小林豪）
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
経済同友会の夏季セミナーが１４日、２日間の議論を終えた。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）など安倍政権の財政政策に対し、厳しい言葉が相次いだ。 国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を安定的に下げることを、政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息（こそく）な一時しのぎの指標」と指摘した。 社会保障費が財政を圧迫している現状にも懸念が示された。日産自動車の志賀俊之取締役は「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」。東京海上ホールディングスの隅修三会長は「（消費税率は）１０％以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー（高齢者）デモクラシーから脱却できていない」と批判した。 憲法が抱える課題についても議論を始め、年内にも論点整理を取りまとめる。小林喜光代表幹事は「グローバル
経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は５日、都内で講演し「改革なくして成長なし、成長なくして将来なしだ」と語り、野田佳彦政権の経済運営に期待感を示した。そのうえで「経済成長に即効性があるのは成長市場にプレゼンス（存在感）を示し、そこの成長を取り込むことだ」と述べ、新興国の経済成長に貢献することで日本の経済成長を図るべきと主張した。 さらに「日米仏の原発先進国は協力を推進すべきだ」と強調。そのうえで２０５０年に世界の人口が９３億人に達すると言及、「技術移転などで人口増の対応に貢献するのは先進技術国の義務だ。原発は必ず５０年先の世界のエネルギー需要に貢献できる」と展望した。 国内のエネルギー政策では「国際機関が安全性チェックをしたうえで、定期点検中の原発の再稼働が必要だ」と強調。点検停止に伴う電力不足に備え、「武田はＮＡＳ電池関連などで５０億円近い投資を決定した」と述べ、「電力供
消費税増税について経済同友会の積極性が際立っています。 その目的は政府の財政再建、なのでしょうか。 同友会の広報誌には興味深い記述がみられます。 経済同友会は1月21日、財政再建に関する提言を発表しました。 歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。 (中略) すべてをやり遂げたとしても必要十分とは言い切れないのが、日本の財政の現状だ」（岡本圀衛・日本生命保険会長）と危機感を強調した。 「消費税17％、社会保障費削減を 経済同友会が財政再建で提言 」日経新聞 2015/1/21 2月3日には麻生財務大臣に消費税率17%までの段階的引き上げを求める提言をしています。 経済同友会は３日、
経済同友会の小林代表幹事は今回の選挙について、「安倍政権の基盤が一層強化されると考えるが、持続的成長に不可欠な規制改革や構造改革、さらには長期安定政権でなければできない『国民の痛みを伴う改革』に挑戦していただきたい。特に社会保障や財政について、どの程度の水準の給付を保障するのか、どのような安定的な財源を確保するのか、抜本改革を加速すべきである」というコメントを出しました。
経済同友会は21日、財政再建に関する提言を発表した。歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10%に引き上げるだけでなく、17%まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。30年までの今後15年間の財政状況も試算した。名目成長率が1%で推移すると想定したうえで、17年4月の10%か
経済同友会 桜田謙悟代表幹事「現金給付は電子マネーで」 発言の引責辞任をされてはいかがか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
経済３団体主催の2020年新春祝賀会。写真一番右が経済同友会の桜田謙悟代表幹事。（写真:つのだよしお/アフロ） 経済同友会 桜田謙悟代表幹事「現金給付は電子マネーで」経済同友会の桜田代表幹事が検討されている現金給付について「電子マネーでの給付が望ましい」と発言したそうだ。 またこれも驚くべき発言なので、以下の産経新聞記事も参照いただきたい。みなさんはどう思われるだろうか。 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。 現金給付ならば、貯蓄に
大阪・夢洲、個人情報保護法緩和の特区に 関西経済同友会が提言
関西経済同友会は８日、大阪府などが誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）会場や統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地である大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）を、個人情報保護法の規制を緩和する特区に指定することなどを求める提言を発表した。訪問客の行動履歴や健康データを新規産業の創出などに活用するのが狙い。 同友会の万博＆ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会の福島伸一委員長（大阪国際会議場社長）は「個人情報の扱いはデリケートなので、データをまとめる公的な第三セクターの設立を目指したい」とした。 提言にはこのほか、夢洲を「ウェルビーイング（健康長寿）都市」とすることも盛り込んだ。「健康」を打ち出すことで、ＩＲの主要施設となるカジノへの抵抗感のある層も呼び込み、持続的な都市の発展を目指すとしている。
国民皆保険「民営化」は主張していません 経済同友会の新浪剛史代表幹事が説明「世界に誇れる素晴らしい制度」：東京新聞 TOKYO Web
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の会見で、国民皆保険制度を巡る先月末の発言について「私の本意とは違った形でネットなどで取り上げられた」と釈明した。X（旧ツイッター）上や一部報道では、新浪氏が廃止や民営化を主張したかのように受け止められていたが、「国民皆保険は常々、世界に誇れる素晴らしい制度だと考えている」と否定した。 新浪氏は9月29日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見。国民の健康寿命を延ばす重要性に触れ、「病気になってから対症療法をするのではなく、元気でいられるための医療に切り替え、そのための医療制度、保険制度に作り替えていく。ここは民間主導の、民間が投資していく分野で、国民皆保険ではなく民間がこの分野を担っていったらどうか」と語る場面の動画が切り取られ、X上で拡散していた。 新浪氏は「『この分野』というのは未病領域であって、予防医療や健康増進などの分野のこと。この分野は現行の国民皆
経済同友会は２６日、日本の高等教育の質を高めるため私立大学のガバナンス（意思決定システム）を明確化すべきとする提言をまとめた。私立大学法（私学法）など関連法を改正し、学長や理事会の権限を強化し、教授会の権限を弱めるべきだとしている。 提言は「大学の最高意思決定機関は理事会である」として、私学法３８条を改正し学校関係者以外の理事比率を高め、学長の任命権を明記すべきと主張。人事や学部改変などで学校運営に関与しがちな教授会は学校教育法９３条などで「教育・研究に関する学長の諮問機関」と規定するよう求めた。 同時に理事会を監督する監事の機能強化や大学経営に関する情報公開を充実させるべきだと提案。経営を拡充するため企業経営経験者など学部の有識者を活用すべきだとしている。 提言の背景には日本の高等教育の質の低下がある。日本の大学は世界の大学ランキングで質の低下が指摘されており、記者会見した北山禎介教育問
「原発事故は極めてローカル」 経済同友会代表幹事：朝日新聞デジタル
経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の定例会見で、地球温暖化の影響を強調する際、比較する対象として原発事故を挙げ、「原発（事故）は地球儀的にいえば極めてローカルだ。ものすごく不幸なことだが、『劇症肝炎』みたいに一部が瞬間的にやられる」と述べた。 一方で、温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を「慢性糖尿病」に例え、「２１００年に（気温が）５度上がったら、海面は八十何センチも上がる。南の島嶼（とうしょ）国はほとんど国として存在しない。それくらいＣＯ２は怖い病だ」と、地球規模で被害が広がることに懸念を示した。 性質の異なる問題を病に例え、原発事故を軽視しているとも受け止められかねない発言で、小林氏は会見後、記者団に「温暖化は原発事故と同じくらい深刻な被害を招くと言いたかった」と説明した。（小林豪）
経済同友会は２８日、就職活動について、大学の学部卒業後５年程度までの既卒者を、就職経験の有無にかかわらず新卒扱いで採用するよう企業に呼びかける提言をまとめた。学生らに勉強や留学の時間を十分に与えつつ、企業とのミスマッチを減らすのが狙いだ。
財務省の矢野事務次官が、月刊誌に新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を批判する記事を寄稿したことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「書かれてあることには100％賛成だ」と述べ、事実に基づいた内容で問題はないという認識を示しました。 財務省の矢野事務次官は、先週発売された月刊誌「文藝春秋」に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。 これについて、経済同友会の櫻田代表幹事は12日の定例会見で「記事に書かれてあることには100％賛成で、ファクトだと思う」と述べました。 そのうえで「常識で考えても世界で最も多く政府負債を抱えている国を放っておいていいはずはない。一部には自国の通貨で国債を発行でき、国債を国内で消化してインフレさえ起きなければ心配ないという意見もあるが、その話は信用できないし、たられば
痛いニュース(ﾉ∀`):「消費税を１６％に上げ、法人実効税は３５％に下げよう」 経済同友会、税制改革提言を発表
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/04/24(火) 11:12:30 ID:???0 ★「消費税を１６％に」 経済同友会、税制改革提言を発表 経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。 提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。 低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、
昨日、経済同友会が「「攻め」の労働政策へ5つの大転換を—労働政策の見直しに関する提言—」という提言を発表しました。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/141126a.html 興味深いのはその名前です。 改革推進プラットフォーム 産業構造改革PT 委員長 冨山 和彦 （経営共創基盤 代表取締役CEO） あの「Ｌ型大学」の冨山さんが委員長を務めるＰＴの提言なんですね。 というだけで毛嫌いする人が出てきそうですが、いやいやあまりにもまっとうなことを、経営者が言いたがらないようなまっとうなことをちゃんと言っています。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/pdf/141126a.pdf 提言1：最低賃金引き上げのための最低賃金決定要素の見直し これま
経済同友会 日本もＡＩＩＢ参加すべき NHKニュース
中国が主導して１６日開業したＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、経済同友会の小林代表幹事は１８日の記者会見で、アジアのインフラ需要を取り込むためにも、日本としては組織の透明性などが確認できれば参加すべきだという考えを示しました。 そのうえで、小林代表幹事は「アジアには１０００兆円とも言われるインフラ需要があるので、日本にとってはチャンスだ。最終的にはガバナンスがチェックされ、組織全体がしっかり運営されることが確認されればむしろ入ってもらうほうがいい」と述べ、日本としては組織の透明性などが確認できればＡＩＩＢに参加すべきだという考えを示しました。
経済同友会の小林喜光代表幹事は４日の記者会見で、東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫したことについて「原因は明確だ。（安倍政権が発足から）４年半たって、かなり強引なものの進め方を都民が気にし始め、ちょっと政治を変えてみたいと思ったのだろう」と述べ、政府・与党に敗因があるとの見方を示した。 【写真特集】重苦しい雰囲気の自民党本部 小林氏は、先の通常国会での「共謀罪」法の強行成立や学校法人「加計学園」問題への対応などを念頭に「安倍政権の説明が足りず、都民が納得できなかった。国民には『知る権利』があり、そこに対する配慮が足りなかった」と批判。「安倍政権が説明責任を果たしながら進んでいくのか、（都議選の結果を受けて）国政がひっくり返るのか、見立ては難しい状況だ」と述べた。【川口雅浩】
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 経済同友会が3日、財政再建のための提言を麻生財務相に手渡した 消費税率17％への引き上げなどで、毎年5000億円の歳出削減を行うべきと提言 歳出削減についてのルールを定める「財政健全化法」を制定するべきだとも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
経済同友会
2020年07月29日お知らせ 広報誌「経済同友」2020年7月号 2020年06月30日お知らせ 広報誌「経済同友」2020年6月号 2020年05月29日お知らせ 広報誌「経済同友」2020年5月号 2020年05月01日お知らせ 広報誌「経済同友」2020年4月号 2020年03月27日お知らせ 広報誌「経済同友」2020年3月号 2020年02月25日お知らせ 広報誌「経済同友」2020年2月号 2020年01月27日お知らせ 広報誌「経済同友」2019年12月号-2020年1月号 2019年11月25日お知らせ 広報誌「経済同友」2019年11月号 2019年10月25日お知らせ 広報誌「経済同友」2019年10月号 2019年09月20日お知らせ 広報誌「経済同友」2019年8月号-2019年9月号 2019年07月24日お知らせ 広報誌「経済同友」2019年7月号 2019年
東京オリンピック・パラリンピックをめぐって経済同友会の櫻田代表幹事は3日の会見で「感染状況に関する5つの指標の改善が続いたとしても、無観客が限界だと思う」と述べ、デジタル技術を活用した無観客での大会を目指すべきとの考えを示しました。 この中で櫻田代表幹事は「世の中が新型コロナで疲弊する中でオリンピックが日本で行われ世界が団結することの価値は否定しないが、国民が大変不安に思っているのも事実だ」と述べたうえで、開催の判断には具体的な基準を国民に示す必要があるとの認識を示しました。 大会の在り方については「ワクチン接種の結果、感染状況に関する病床使用率などの5つの指標の改善が続いたとしても無観客が限界だと思う。デジタルを駆使して予選も含めて家庭で見られるような日本ならではの大会にすると早く宣言すべきだ」と述べ、開催する場合でもデジタル技術を活用した無観客での大会を目指すべきとの考えを示しました。
関西経済同友会の山中諄代表幹事（南海電気鉄道会長）は２２日の会見で、関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港問題に触れ、「関空を日本のハブ（拠点）空港に育てるためには、神戸の廃止と伊丹の縮小がベター」との考え方を示した。私見と断ったうえでの発言だが、関西財界トップが公式の場で神戸空港の廃止を主張したのは初めて。 山中氏は「地域的なエゴが混乱を招いた。今のような状態で（３空港が）存続しているのが国のためになるのか」と疑問を投げかけた。関空の開港と引き換えに伊丹が廃止されるはずだった経緯に触れ、「大阪府の橋下徹知事は伊丹の廃止を主張されており、原則として伊丹を廃止すべきだが、周辺人口や利用実態などを考えると難しい」と指摘。「神戸は初めからリスキーな空港で現在も経営が苦しく、あえて存続すべきだとは思わない」と強調し、神戸の跡地は政府機関のヘリポートなどに活用すれば良いとの考えを示した。 さらに国
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2021年11月19日、経済同友会は事務局内で使用している情報システムで不正アクセスが確認され、外部へ情報流出の可能性があると公表しました。ここで関連する情報をまとめます。 議事録やメールなど約4000件が流出か 事務局職員のノートPC数台が不正アクセスを受けたことで会議案内状、政策提言を作成する際の議事録などの文書ファイル、電子メールなど約4000点の内部情報が流出した可能性が高いとした。*1 流出の可能性のある情報には経営者、行政関係者の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、所属企業の住所などが含まれていたが、銀行口座番号や生年月日、マイナンバーは含まれていないとみている。また発表時点で影響を受けた情報の悪用は発表時点で確認されていないとしつつ、専門の調査企業を通じて対応中と説明している。*2 *3 初回検知時に原因判明せず 2021年8月以降3回にわたり経済同友会が利用するクラウド上
経済同友会・櫻田代表幹事 平均賃金の低さ解消へ「中小企業の数を減らす必要がある」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
経済同友会の櫻田謙悟代表幹事が日本テレビのインタビューに応じ、日本の平均賃金の低さを解消するためには、中小企業の数を減らす必要があると述べました。 【画像】最低賃金「全ての県で1～2年で1000円以上にすべき」サントリーHD・新浪氏 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「とにかく（企業の）数が多すぎる、小さすぎる、生産性というか利益率が低すぎるっていうのがはっきりしてるわけで。ここから目をそらしたまま『賃金を上げればなんとかなる』ということには、多分ならないし上げられないと思います」 経済同友会の櫻田代表幹事は、日本の賃金水準を引き上げるためには、中小企業が、合併や大企業の傘下に入るなどして、「中小企業を脱していくこと」が必要だと述べました。 また、賃上げできない利益率の低い企業の廃業を促すべきとしています。 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「“最低賃金を上げなさいもっと出せ”と言ったら“無理ですつぶ
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