【この記事のポイント】・円安がじわじわと日本を貧しくしている・稼ぐ力が弱まれば「債権取り崩し国」に陥りかねない・円の現状は将来世代を含めた「国富」への警告「円安は日本経済にプラス」というデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。物価・賃金が上がり始めた今こそ、成長モデルを描き直す好機だ。「放っておくと英イングランド銀行(中央銀行)が直面したポンド危機と同じになる」。首相秘書官の一人は4〜5月の大
「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には
OpenAIが開発する大規模言語モデル(LLM)の「GPT-4」は、道徳テストで人間の大学生より優れたスコアをたたき出したり、セキュリティ勧告を読むことで実際の脆弱性を悪用できたりと、すでに一部の分野で人間の能力を超えることが示されています。そんなGPT-4が、プロのアナリストに匹敵する精度の財務諸表分析を行えることが実証されました。 Financial Statement Analysis with Large Language Models by Alex Kim, Maximilian Muhn, Valeri V. Nikolaev :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4835311 The future of financial analysis: How GPT-4 is disrupting
日本の一般メディアでは「EV失速」などと伝えられる中、ノルウェーにおける4月の自動車販売台数における電気自動車のシェアは91%を記録。最も売れた車種はボルボEX30でした。アメリカのメディア『CleanTechnica』から全文翻訳でお届けします。 【元記事】EVs Take 91.0% Share In Norway — Volvo EX30 Grabs Top Spot by Dr. Maximilian Holland on 『Clean Technica』 ※冒頭写真は日本でも販売好調なボルボ『EX30』(関連記事)。 新車販売で90%以上の電気自動車シェアが継続 2024年4月、ノルウェーの自動車市場は「プラグイン充電可能な」EV(PHEVを含む)のシェアが91.0%で、前年同月の91.1%とほとんど変わらない結果となりました。BEVのみのシェアは89.4%で、前年同月の83.3
【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は25日午後(日本時間25日夜)、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。 外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。 鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が「公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した」と強調した。 欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車(EV)などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV
来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時
<EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは> 「走行距離が年2万キロ以上のEV(電気自動車)は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ
SBIホールディングスが10日に発表した2024年3月期の連結純利益(国際会計基準)は前期比2.4倍の872億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で2020年7月撮影(2024年 ロイター/Junko Fujita) [東京 10日 ロイター] - SBIホールディングス (8473.T), opens new tabが10日に発表した2024年3月期の連結純利益(国際会計基準)は前期比2.4倍の872億円だった。傘下のSBI証券が昨年9月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。 北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。
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2024.6.3 一部報道に関するお詫び この度、一部報道において、株式会社マイナビ様から情報を入手したかのように記載された社内メールが弊社内にて送信されたとの報道がございました。しかしながら、弊社が株式会社マイナビ様から情報を入手した事実はなく、ひとえに弊社の事実誤認であることが判明いたしました。 株式会社マイナビ様及び社内外の皆様に、ご迷惑とご不快をお掛けいたしましたこと、誠に申し訳なく謹んで心よりお詫び申し上げます。
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5年前に発表された、老後の30年間でおよそ2000万円が不足するといういわゆる「老後2000万円問題」に、最近の物価高が直撃しています。専門家が計算したところ、不足額は倍の4000万円ほどになる可能性が出てきました。 【画像】激安スーパーにも大波 コメもコーヒーもあんこも…「値上がってないものない」 ■「バンバン上げられちゃって」1.5倍値上げも… 1本39円の緑茶に、1つ18円のハンドジェル。山積みにされたカップ麺やお菓子は、なんとすべて68円。 東京・足立区にある激安で有名なスーパーには、1円でも安いものを求めて、12日も多くの客が訪れていました。 30代 「安くて、面白い掘り出し物がたくさんあるので来ました」 50代 「価格帯安いと思います。財布に優しいと思う」 しかし、この激安スーパーにも、影響を及ぼしているのが「物価高」です。 ABS卸売センター 唐鎌孝行社長 「(価格が)上がっ
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追記 トラバもはてブも色々コメントありがとうございます!一番刺さったのは「男ともセックスしてみる」でした。考えたこともなかったし体験した後の風景が一番想像できない。人生経験として体験してみるという発想に衝撃を受けました。なかなか勇気出ないだろうけど死ぬまでにやることリストにメモしました! 追記ここまで Die with zeroを読んでとても感銘を受けた。子供の頃貧しかったのでお金が増えるのがただただ嬉しく、仕事ばっかりやっててお金が溜まる一方だったが、これではいかんことにようやく気づいた。一度贅沢しちゃうと戻れなくなるーとか思って抑圧してたけど、よく考えたら贅沢で破産するほど人生残ってないし、お金を気にせず経験を積みまくろうと決意。やってみたことは以下の通り。性的欲望も抑圧してきたのでこちらも存分に解放していく所存。 まだ数百万円くらいは使いたいので、経験値の観点でなんかオススメできる散
福岡市西区で4月26日、地蔵に供えられていたポップコーンを盗んだとして53歳の無職の男が逮捕されました。取り調べに対し、男は「お腹が減っていて、お供え物を食べていた」と話しているということです。 警察によりますと、4月26日、福岡市西区にある地蔵尊で地蔵に供えられていたポップコーン(約100円相当)が男に盗まれる被害があり、警察に被害届が出されていました。5月25日午後2時すぎに、再び男が地蔵尊に現れたため、通報を受けた警察官が駆け付け、逮捕しました。 窃盗の疑いで逮捕されたのは、福岡市早良区に住む53歳の無職の男で、取り調べに対し「腹が減ってお供え物を食べていた」と話し、容疑を認めているということです。 この地蔵尊では過去にも供え物が盗まれる被害が相次いでいて、警察が関連についても捜査しています。
ふと、どちらが信用できるのか考えてしまった ブログ婚活、失敗しました - 自意識高い系男子 ほとんど人は友人より結婚相手を優先するゆえに友人とは友人が結婚する度に消えていくものだ 独身とは生息域が変わってしまう しかし離婚もありうる将来を誓いあっても離婚する時は離婚する 友人が友人で無くなるのとどちらが確率高いかはわからない いざというとき頼りになるのは?結婚相手はローンを一緒に返したり、介護を手伝ってくれたり、苦も共にしてくれる 友人は多少の金くらい貸してくれるかもしれないが、友人の親の介護を手伝ってくれる友人は稀だろう 苦が来ない暮らしができる人は確かに友人だけでいいのかも問題なのは金がある友人は50代でも結婚して消えていく可能性があることぐらいだ
大分市西ノ洲にある日本製鉄の九州製鉄所大分地区で14日午前、工場の溶鋼鍋内から人骨のようなものが発見されました。 【写真を見る】日本製鉄九州製鉄所大分地区の工場 溶鋼鍋内から人骨のようなもの発見 行方不明の30歳男性社員か 警察が捜査 警察によりますと、14日午前7時すぎ、製鉄工場の関係者から「会社に来ていた男性従業員(30歳)の姿が見えなくなった」などと110番通報がありました。 警察が捜査したところ、約4時間後に工場の溶鋼鍋内から人骨のようなものが発見されました。溶鋼鍋は直径約5メートル、深さ約4メートルで、内部の温度は1000度以上とみられています。 警察と日本製鉄によりますと、13日午後7時から勤務していた30歳の男性社員が、14日午前6時前に行方がわからなくなっています。この男性社員は高炉で作られた鉄の不純物を転炉などで取り除く製鋼工程の担当者で、現在は製鋼工程を停止しているとい
2024年3月19日に日本銀行はマイナス金利政策を解除しました。日本銀行の政策転換は日米間の金利差を縮小させ、円安修正のきっかけになると当初は予想されていました。しかし実際には、その後も円安傾向は続き、4月29日には一時1ドル160円にまで円安が進みました。その後、政府は2回のドル売り円買いの為替介入に踏み切ったと推察されます。当面のドル円レートは、米国で発表される経済指標に左右されやすい状況ですが、今後は円安阻止に向けた政府と日本銀行の連携姿勢が試されそうです。 1ドル152円の防衛ラインが破られる ドル円レートは、今年年初の1ドル140円程度から、ほぼ一貫して円安の流れを辿ってきました。日本政府は、円安の進行が物価高を助長し、国民生活や企業活動を圧迫することを懸念しています。 そこで政府は当初、1ドル152円を防衛ラインと考え、それを超えて円安が進むことを強く警戒してきたと考えられます
でぃら @diaai_ 批判的なリプ集まってますが、市場経済の原理に対するスタンスとしは正しいポスト。悲しいかな転売ヤーの影響も含め市場経済。計画経済的に国家が介入してるでもなし。 で、そんな市場実態は健全な経済活動の妨げなので対策が必要、が議論のスタート。 そこを切り分けないと、双方の正しさで水掛論。 x.com/akihiro_koyama… 2024-05-21 10:18:02 小山(狂) @akihiro_koyama 「商品の価格は市場が決定する」という自由市場の大前提すら理解しないの、幼稚というか反社会的すぎるでしょ。もちろん医薬品みたいな外部性がある商品については規制も必要だけど、プラモとかスニーカーとかみたいなオモチャで販売価格と市場価値に乖離があるなら高く売られて当然なんよ。 2024-05-19 17:03:12
「インバウンドにフォーカスした報道が独り歩きしており、困惑している」「『高価格の海鮮丼=インバウン丼』といった部分だけが切り取られており、SNSなどで日々拡散されている」――。 【画像】8500円「特選和牛と雲丹のプレミアム丼」の実物写真(7枚) 未曽有の円安が続き「安いニッポン」が海外旅行客から人気を集めている。日本政府観光局によると、4月の訪日客数は304万2900人。単月として過去最高を記録した3月(308万1600人)に続き、2カ月連続の300万人超えとなった。コロナ禍前の2019年4月比で4.0%増となっており、コロナ禍による数年の空白をようやく埋め、以前の成長基調に戻った格好だ。 円の価値が目減りしている今、海外から見た日本は相対的に割安な状況。これをビジネスチャンスと捉え、インバウンド需要を旺盛に狙う企業も多いだろう。中には、国内の一般的な価格相場からすると高価に映るサービス
「あしなが育英会」は、病気や災害で親を亡くしたり、親が働けなかったりする子どもたちを支援する活動をしていて、1988年に奨学金制度を創設し個人や企業からの寄付を原資に進学を支えてきました。 しかし、この春の高校入学に向けた奨学金の申請が急増し、前の年度より35%多い1800件が寄せられ、過去最多になりました。 急増の背景には、物価高やコロナ禍による家計の悪化や、奨学金の仕組みが一部返済が必要な貸与型から返済不要な給付型に変わったことがあるということです。 その結果、会の資金が追いつかなくなり、奨学金を出せたのは815件、率にして45.3%で、半数以上に給付できなくなりました。 おととしまでは申し込みの9割程度を採用し、奨学金を出していましたが、仕組みを給付型に変更した去年は採用率が5割に低下しました。 ことしは採用枠を増やして受け付けましたが想定以上の申し込みが殺到し、半数以上に給付できな
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、活況を呈しているプライベートクレジット(非公開融資)にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 1兆7000億ドル(約268兆円)に上るプライベートクレジット業界で、JPモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。JPモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか
「インバウンドにフォーカスした報道が独り歩きしており、困惑している」「『高価格の海鮮丼=インバウン丼』といった部分だけが切り取られており、SNSなどで日々拡散されている」――。 未曽有の円安が続き「安いニッポン」が海外旅行客から人気を集めている。日本政府観光局によると、4月の訪日客数は304万2900人。単月として過去最高を記録した3月(308万1600人)に続き、2カ月連続の300万人超えとなった。コロナ禍前の2019年4月比で4.0%増となっており、コロナ禍による数年の空白をようやく埋め、以前の成長基調に戻った格好だ。 円の価値が目減りしている今、海外から見た日本は相対的に割安な状況。これをビジネスチャンスと捉え、インバウンド需要を旺盛に狙う企業も多いだろう。中には、国内の一般的な価格相場からすると高価に映るサービスや商品も多い。 例えば北海道のスキーリゾート「ニセコ」では、ラーメン1
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