―― 持続化給付金やＧＯＴＯキャンペーンなど、経産省所管の政策に批判が集まっています。福島さんは経産省出身ですが、現在の経産省をどのように見ていますか。 福島伸享氏（以下、福島）：官邸からの仕事の下請けで相当疲弊しているというのが正直なところだと思います。ここで頑張らなければ経産省の評判が悪くなるので、必死になって仕事に取り組んでいるのでしょうが、ドツボにはまってしまっています。 もともと経産省は多くの予算があるわけではないですし、それほど人員がいるわけでもありません。企業で言えば企画部・宣伝部のようなところで、口八丁手八丁で生きている組織です。また、経産省は福島原発事故を見ればわかるように、危機管理の苦手な役所です。危機管理に取り組むには警察庁や旧自治省のように上意下達の縦型の組織が必要ですが、経産省は一人ひとりが自由に動き回り、それが結果として一つの音楽を奏でるような役所ですから、命令
登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。 立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。 設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが
キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を７月にもリスト化して公表する方針を固めたことが２日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する６月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。 【図でみる】高額な決済手数料の背景 経産省によると、６月１日時点でポイント還元に参加しているのは約１１５万店で、ほとんどが中小店舗だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている店も多く、手数料負担が増加すれば“二重苦”となり経営を圧迫する恐れもある。このため、７月上旬にもホームページで公表する方向で準備を急ぐ。 決済手数料は決済のたびに店舗側がキャッシュレス事業者に支払うもので、売り
9月中旬、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットに経済産業省幹部が姿を見せた。「水素エンジンの進化を勉強させてもらった」。目的はトヨタ自動車が披露した水素エンジン車だった。海外から運んだ水素を初めて使い、耐久レースを走る様子を目に焼きつけた。10月に閣議決定したエネルギー基本計画は乗用車について「2035年までに新車販売で電動車100%」という目標を盛り込んだ。焦点は「電動車」の中身だ。欧州を中心に世界
九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収となった中小企業などへの持続化給付金をめぐる業務委託が不透明とされる問題で、経済産業省が業務の入札調書の主要部分を黒塗りにして、野党国会議員に開示していたことが３０日までにわかりました。非開示は財務省の通知に違反する疑いがあります。 この契約は、大手広告代理店の電通や竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナなどが２０１６年に設立した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で業務委託を受けたもの。落札後、電通に７４９億円で再委託しており、その経緯に疑問の声があがっています。 委託にあたって、一般競争入札（総合評価落札方式）が行われ、同協議会ともう１社が参加。同協議会が６９５億円で入札。技術点を含めた総合評価点で落札しました。消費税込みで契約金額は７６９億円。 経産省が２９日、国会での野党合同ヒアリングに提出した中小企業庁の入札調書では、
来月の消費税率引き上げに合わせて導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、スーパーなどで作る業界団体は「過度な値引き競争を引き起こす」などとして、抜本的な見直しを求める要望書を経済産業省に提出しました。 要望書によりますと、消費税率の引き上げに合わせて導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、「公平・公正な競争確保の観点から強い懸念がある」として抜本的な見直しを求めています。 特に、大手コンビニなどが、支払いの際にポイント還元に相当する金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行うことについては、「過度な価格引き下げ競争を通じた、デフレの再燃を招きかねない」として、原則として認めないよう求めています。 記者会見した日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は「この政策は、キャッシュレスの対応ができない町の中小の商店がいちばん大きな影響を受ける。今回の要望を通じて、
経済産業省は22日夜、東京電力と東北電力の管内で懸念された停電が同日中に起きる事態は回避できる見通しだと発表した。「電力需給逼迫警報」を初めて出して節電を呼びかけていた。夕方以降の大口需要家などによる節電の上積みが効いた。東北電への警報は22日で解除した。東電への警報は23日も継続する。東電管内は23日も安定供給に必要とされる3%の余力を確保できない恐れがある。経産省は午前中は低い気温で推移す
「失われた30年」は昭和世代にしか伝わらない――経産省と若者100人の議論から見えた“未来作りのカギ”は：ビジネストレンドを先取り「SaaS EXPO」開幕 「失われた30年」という危機感は昭和の人にしか伝わらない。イノベーションや社会の成長を続けるには、次世代の人たちを鼓舞するような動きが必要だ――これは、経済産業省内でイノベーションを議論する委員会の中であった発言だ。 日本の成長を担う若者たちの声を政策に生かすため、経済産業省は30代以下の若者を集めた会議を2019年に設置。「官民若手イノベーション論ELPIS」と題して、30年後の未来を産官学の若者100人と議論した。そして半年後の20年4月、若者が描くビジョンをまとめたレポート「企業・大学・官庁の若手が描く未来のたたき台」が完成した。 レポートの冒頭にはこう書かれている。「若手の発想力と実行力、ベテランの知恵・経験・リソースが必要で
【独自】スポーツ賭博の解禁案、経産省が議論へ…八百長や依存症懸念で猛反発は必至（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
経済産業省が、スポーツの試合結果やプレー内容を賭けの対象とする「スポーツベッティング（賭け）」の解禁に向けて取りまとめた素案が判明した。スポーツ賭博を通じて放映権料や広告収入の拡大につなげ、スポーツ産業の活性化につなげる狙いがある。だが、八百長やギャンブル依存を招きかねないスポーツ賭博には反対論が強く、スポーツ界はじめ各界の猛反発は必至だ。 【経緯】日本のスポーツを対象とした賭け事を巡る動き 素案によると、様々なスポーツのデータを収集する業者がリーグやクラブから試合のデータや映像を購入し、賭けを運営する業者に提供してオッズ（賭けの倍率）を算出する。参加者は試合を見ながらスマートフォンなどで賭けを行う。対象として野球やサッカー、バスケットボールなどを想定している。 経産省はスポーツ庁とともに、７月にも有識者による「スポーツ未来開拓会議」を５年ぶりに再開し、スポーツ賭博の解禁に向けた議論を本格
公正取引委員会と経済産業省が、キャッシュレス決済サービスの手数料にメスを入れようとしている。国内加盟店が支払う決済手数料の引き下げを阻む要因とにらんでいるのが、日本の銀行やクレジットカードの国際ブランドが設定している業者間の手数料だ。 公取委はQRコード決済などを対象に、銀行が決済事業者から徴収する手数料の調査に乗り出す。一方、経産省はクレジットカード決済における業者間の手数料を公開するよう国際ブランド大手に求める方針を打ち出した。 どちらもキャッシュレス決済を導入した加盟店が支払う決済手数料を左右する最大のコストだと経産省などは分析している。費用構造を明らかにして、加盟店の手数料を引き下げ圧力にさらそうという狙いといえる。 QR決済、銀行手数料が最大のコスト 経産省の調べによると、2020年における日本のキャッシュレス決済の普及率は29.7％。ここ数年は上昇基調にあるが、普及率が94.7
委員会は「株主総会は公正に運営されなかった」と結論づけた 問題の株主総会では東芝が経産省と結託し、東芝株を保有する複数の外資系投資ファンドに対して、東芝の経営陣にとって都合の悪い株主提案を見送ったり、こうした株主提案に賛成しないよう圧力をかけたりした疑いが持たれていた。 第三者委員会が東芝に提出した報告書は120ページに及ぶ。冒頭で触れたようにその中身は衝撃的だが、まずは報告書の「結論」をご覧いただきたい。 以上のとおり、東芝は、本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、エフィッシモ（筆者注：シンガポールの投資ファンド）の株主提案権の行使を妨げようと画策し、3D（：同）の議決権行使の内容に不当な影響を与えようと画策し、さらにHMC（：ハーバード大学の基金）についてはその議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うようM氏に対して事実上依頼した。よって
原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、再び利用する「プルサーマル発電」の推進に向けて、経済産業省は、原発が立地する自治体のうち、新たに受け入れたところに交付金を出す制度を来年度設ける方針を決めました。 「プルサーマル発電」は、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを取り出して、MOX燃料に加工し、再び利用する国の政策で、電力各社で作る電気事業連合会は、2030年度までに少なくとも12基で実施したい考えですが、現在4基にとどまっています。 「プルサーマル発電」について、経済産業省は、原発が立地する自治体のうち、新たに受け入れたところに地域振興策に利用できる交付金を支払う制度を設ける方針を決め、来年度の予算案に盛り込み、交付金の上限額などの詳細を検討していくことになりました。 プルトニウムは核兵器の原料にもなることから、日本は利用目的のないプルトニウムを持たないことを国
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "本日、国を相手に経産省が行った新型コロナ緊急対策支援のクールジャパン補助金（J-LODLIVE)公文書の違法な黒塗り開示の取り消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。私が訴えていく国民への情報開示の必要性の争点については追… https://t.co/yIhkuDxlcR"
本日、国を相手に経産省が行った新型コロナ緊急対策支援のクールジャパン補助金（J-LODLIVE)公文書の違法な黒塗り開示の取り消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。私が訴えていく国民への情報開示の必要性の争点については追… https://t.co/yIhkuDxlcR
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本人の｢勤め先に期待しない割合｣は世界最悪…経産省が｢これはヤバい｣と顔面蒼白になった衝撃データ 渾身の提言｢未来人材ビジョン｣が訴えること
いまの人材投資のありかたでは日本の未来はない ――なぜ「未来人材ビジョン」を発表したのですか。 いま、世界ではデジタル化や脱炭素化などが急速に進んでいます。この流れは今後ますます加速し、2030年、2050年には産業構造や労働需要が根本から変わるでしょう。しかし、日本の教育界・産業界を振り返ると、こうした未来を見据えて変化に対応しうる人材を育成しているところは決して多くありません。 特に産業界では、最近はDX化を進める企業が増えていますが、その割にDX化後の世界で求められる人材の育成は進んでいません。さらに、日本はこれから生産年齢人口がどんどん減少するのに、海外の高度人材から選ばれない国になりつつあります。この状況に、私たちは「いま人材投資のありかたを変えなければ日本の未来はない」と危機感を抱きました。 そこで、今後の人材政策を検討する「未来人材会議」を省内に設置し、未来を担う人材の育成の
画像はぱくたそより 経済産業省は3月31日、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック（AI導入ガイドブック）」と、中小企業が社外のAI人材と協働して課題解決をする事例を掲載した「外部AI人材との協働事例集」を発表した。 中小企業が自らAIを導入する場合は「AI導入ガイドブック」、中小企業自身だけでは難しく、AI実装の知見を持つ外部人材と協働して導入を進める場合は「外部AI人材との協働事例集」と2つのパターンに分け、それぞれの参考となるような資料をまとめた。 「AI導入ガイドブック」では、中小企業におけるAI活用のニーズが高いという「需要予測」と「外観検査」の2つをテーマとしてAIを導入するノウハウをまとめている。 具体的には、外観検査では「業務フローにAIをどう組み込むか」「画像データ撮影方法」「費用と効率化効果」などの内容を、不良品が出ている場合と
行き場のないホワイトカラー中年男性 【中村淳彦（ノンフィクションライター）】もう一度、中年男性のこれからについて、最後に述べておきます。 コロナ前の段階で、女性の状況は限界まで悪化している。生活保護の最低生活費や相対的貧困の基準を最悪だとすると、これ以上、貧困化は進まない。 女性の貧困は完了、終了だとすると、次に貧困のターゲットになるのは中年男性となる。彼らは社会的強者として扱われるし、いままで再分配を与える側だったので風俗の道も、売春の道もないわけです。介護現場も当然いらないし。 【藤井達夫（政治学者）】いま、かろうじて残っているのはガードマンですよね。工事現場では、かなり高齢のおじいさんたちが警備員をしています。きっとすでに供給過剰状態で、今後路上にあふれる失職男性の受け皿にはならないでしょう。 【中村】融資してコンビニオーナーをさせて超長時間労働をさせるとか、配達や清掃、引っ越し屋と
ひれ on Twitter: "経産省や厚労省のサイトは調べ物でちょくちょく見るけど観光庁のサイトははじめて見るなぁ…と思ったらトップページの資料が情け容赦なさすぎる現実を叩きつけて来て笑うしかなかった そりゃ観光業界死ぬって言われるわ https://t.co/mK19ZbDUbl"
経産省や厚労省のサイトは調べ物でちょくちょく見るけど観光庁のサイトははじめて見るなぁ…と思ったらトップページの資料が情け容赦なさすぎる現実を叩きつけて来て笑うしかなかった そりゃ観光業界死ぬって言われるわ https://t.co/mK19ZbDUbl
政府が原発の最大限活用を掲げ、再稼働の推進や次世代型原子炉への建て替えなどを検討していることについて、全国の市民団体などが中止を求める13万人余りの署名を集め、2日、経済産業省に提出しました。 この署名は、「脱原発」を訴える全国の市民団体などで作る実行委員会が、ことし10月中旬から募り、2日までに13万7310人分が集まったということです。 2日は、実行委員会のメンバーなどが経済産業省の担当者と面会し、集まった署名を手渡しました。 この中では「原発の推進・開発政策はいたずらに危険性を増大させるもので、国民的議論もないまま一部の意向だけで議論を進めることは、原発事故の教訓を捨て去るものだ」と指摘し、原発の再稼働や運転期間の延長、それに新増設や建て替えを中止することなどを求めています。 経済産業省は原発の最大限の活用に向けて、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型の原子炉の開発を進めることや
10月1日の消費税増税とともに「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まり、対象の店舗を調べられるよう、経済産業省は「ポイント還元対象店舗検索アプリ」（Android版／iOS版）をリリースしています。ところが、このアプリがなかなかの不出来で、使いにくさを嘆く漫画が多くの共感を呼ぶ事態に。だって検索アプリなのに、地名での検索すらできないのですもの……。 キーワード検索ができない検索アプリ 作者はフリーのライターにしてイラストレーターの北村ヂン（@punxjk）さん。増税やら軽減税率やらのややこしい政策に付き合わされるなら、せめて還元くらいはキッチリ受けたいと、公式アプリを導入してみました。 さっそく起動してみると、現在地付近の対象店舗が地図上にピンで表示。しかし、分かりにくい仕様に北村さんは手こずらされてしまいます。ピンをタップしない限り店名は見えず、店名だけでは“何屋”か分からないケースも
経済産業省の産業サイバーセキュリティ研究会は4月11日、産業界に向けて情報セキュリティ対策に取り組むよう呼び掛ける「産業界へのメッセージ」を発表した。ランサムウェアやEmotetなどによるサイバー攻撃が増加傾向にあるとして、対策の徹底、攻撃を受けた際の適切な対応、支援制度の活用について言及した。 対策の徹底について、具体的には、保有する情報資産を漏れなく把握すること、脆弱（ぜいじゃく）性対策を徹底すること、認証を強化すること、安全な場所にデータのバックアップを用意すること、攻撃を想定した訓練を行うこと、攻撃を受けた際にも業務を止めないようBCPを策定すること──などを呼び掛けた。 攻撃を受けた際の対応としては、専門家の支援を依頼しつつ早期の業務復旧を図ること、身代金要求に応じないこと、関係者に状況を説明すること、警察や所轄省庁などに相談、報告することなどを挙げている。 中小企業に向けては、
経済産業省は都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、利用者にガス利用の節約、いわゆる「節ガス」を要請する制度の導入を検討することになりました。 日本は都市ガスの燃料となるLNG＝液化天然ガスを海外からの輸入に頼っていますが、ウクライナ情勢が緊迫化する中、LNGの調達をめぐる国際的な競争が激しさを増しています。 このため経済産業省は今後、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、利用者に対して節ガスを要請する制度の導入を検討します。 節電要請の仕組みにならって、家庭や企業に対して分かりやすい節ガスのメニューを示し自主的な取り組みを促すほか、ガスの需給がひっ迫した場合には数値目標を伴う節ガス要請を行うことも検討します。 また、大企業などを対象に使用制限を命じることができないかなど、ガスの利用が増えることしの冬に向けて具体的な制度設計を進めることにしています。 LNGをめぐってはロシアのプーチン大
ポイント還元対象カード、番号６桁で判別 経産省
消費税増税に合わせて実施される、キャッシュレス決済に伴うポイント還元策で、手持ちのクレジットカードがポイント還元の対象か否かを、カードに記載されている番号の最初の６桁で調べることができる仕組みを経済産業省が導入することが２２日、分かった。ポイント還元を受けるにはカード発行会社が経産省の登録を受けている必要があり、利用者は発行会社に問い合わせるなど確認する必要があったが、導入されれば確認作業の負担が大幅に軽減される。 経産省が作った同制度の専用サイトで、１０月上旬にもサービスを開始する。現在も同サイトでは、カードの裏面に記載された発行会社名を入力すれば、各社の特設サイトに飛び、対応の可否が確認できる仕組みはある。しかし、カード裏面には、発行会社以外に提携先など複数の会社名が記載されているケースも多く、分かりにくいとの指摘があった。 クレカの番号は一般的に１５桁と１６桁のものがあるが、最初の６
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
減少する街の書店、どう救う？ 経産省が専門チーム発足 フランスでは「反アマゾン法」も… 23日は本を贈り合う日：東京新聞 TOKYO Web
減少する街の書店、どう救う？ 経産省が専門チーム発足 フランスでは「反アマゾン法」も… 23日は本を贈り合う日
中小企業に現金を支給する経済産業省の「持続化給付金事業」を巡る問題で、電通は22日、年内をめどに業務の見直しを進め、その間は同省が実施する新規事業への応札を見合わせると発表した。 電通は6月初旬から社内検証を進め、受託業務に関する審査や承認を適切に行うため、専門事務局を今月16日に設置。執行方法の見直しを進めている。見直し作業は、経産省が民間委託のルール見直しを議論している有識者検討会の報告書がまとまる年内をめどに終える方針で、それまで同省の新規事業案件への参加は控える。電通広報部は「経産省が掲げる調達の公平性・透明性の確保に努める」とコメントしている。 持続化給付金事業は、2020年度1次補正予算で2・3兆円を計上。769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が749億円で電通に再委託し、さらに多数の下請け業者に外注され、税金の使い道が不透明との批判が出た。2次補正では
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などを支援する国の家賃支援給付金500万円余りをだまし取ったとして、警視庁捜査2課は25日、経済産業省経済産業政策局に在籍するキャリア官僚の男2人を詐欺容疑で逮捕した。逮捕されたのは同局産業資金課係長の桜井真容疑者（28）と同局産業組織課の新井雄太郎容疑者（28）。捜査2課は同日、東京・霞が関の経産省を家宅捜索した。コロナ下で苦境に直面した企
G7で語られたこと 6月11〜13日にイギリスで行われたG7首脳会合は、初外遊となったバイデン大統領を含めて対面で主要国リーダーが顔を合わせる機会になった。 広く報じられている通り、中国などへの圧力を高めるバイデン政権の外交姿勢が、各国で共有されたことがG7の最大の意義だろう。G7宣言では、台湾海峡における平和と安定の重要性が示され、そして東シナ海・南シナ海の状況が懸念されて軍事的な動きには反対すること、などが明記された。 米国において中国への警戒心が広がる中で、権威主義を強める中国に対峙するバイデン政権の外交姿勢はトランプ政権時よりも強まっている可能性がある。さらに最近、英仏が中国を念頭にアジア地域へのプレゼンスを高める軍事行動を行うなど、米国に呼応する動きが見られていた。ただ、すでに外相会合などで合意されていたことが今回の首脳会合でもほぼ踏襲されたかたちだったので、金融市場においてはほ
経産省事業 電通が圧力に関与 - Yahoo!ニュース
経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。
講師からの講義より参加者同士の学び合い マスクド まず、AI Quest立案の背景を教えてください。 上出さん（経産省） 近年、AIやデータを使って企業の課題を解決できる人材が求められています。AI人材育成を加速させるには、参加者同士の学び合いによる拡大生産性のある育成プログラムの確立が必要と考えました。講師に依存するような形では、講師不足の問題がボトルネックになるからです。 実施に先立ち、中小企業のAI導入による生産性向上効果を分析しました。「機械などへのセンサー取り付けによる予知保全による費用最小化」「売上実績、気候などのデータ分析による需要予測」など、19のAI導入領域を特定し、その領域ごと、また業界ごとの経済効果を推計しました。AI Questの教材は、この分析に基づき、特にAI導入インパクトの大きい領域を優先して作成しています。 「理解度が下がった」という声と「満足度88％」が両
国の持続化給付金事業の委託先を決める競争入札で、経済産業省は応札した二者が事業内容を提示した翌日、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）を落札者と決めた。審査対象の提案書はそれぞれ二百ページ近くあり、わずか一日で優劣を評価するのは困難だという指摘が専門家から出ている。経産省は入札が適正に行われたと説明するが公示前に複数回、サ協関係者と面会していたことも分かっており、公平性に関する疑念が一層深まっている。 （大島宏一郎、桐山純平） 【関連記事】「持続化給付金」委託問題の記事一覧 給付金事業の委託先を決める入札は価格だけでなく、事業の提案内容も審査される「総合評価方式」で行われた。サ協と、競争相手だったコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（デロイト）はいずれも四月十三日に提案書を提出。ともに二百ページ近くあったが、経産省は双方へのヒアリングもせず、翌十四
脱炭素社会の実現に向け、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアの活用を広げようと、経済産業省は、国の基金から最大700億円を投じ、2030年度までにアンモニアだけを燃料にして発電できる設備の開発を目指す方針を示しました。 経済産業省は、6日アンモニアの活用に向けた初めての国際会議をオンラインで開き、アンモニアの原料となる天然ガスの産出国の政府関係者や企業の関係者らが参加しました。 この中で経済産業省は、2030年度までにアンモニアだけを燃料にして発電できる設備の開発を目指す方針を明らかにしました。 アンモニアは、燃やしても二酸化炭素が出ない一方、有害な窒素酸化物が出ることが課題となっています。 このため経済産業省では、窒素酸化物の排出を環境基準の範囲内に抑えつつ、安定的に発電するための技術開発に、国の基金から最大で700億円を投じるとしています。 そのうえで、開発した技術を石炭火力発電へ
経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電となる。太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見通しだ。 【画像】太陽光発電の建設に「待った」 規制条例が全国で急増 太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めてとみられる。 経産省はこの日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で、試算を示した。原発は1キロワット時あたり11円台後半以上で、前回試算より1円ほど高くなった。政府や大手電力会社は東京電力福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が崩れることになる。政府が近く改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ。 原発のコストは、04年の試算では、当時建てた場合、1キロワット時あたり5・9円だった。11年には廃炉
大規模通信障害について謝罪する高橋誠社長（写真：つのだよしお／アフロ） 7月2日土曜日から大規模に発生した、auなどKDDIモバイル通信サービスでの通信障害。影響した回線数は最大で3915万回線、スマートフォン向けは3580万回線と発表されており、単純計算で日本の人口の3分の1ほどに匹敵する巨大なものとなった。 個人だけではなく法人の物流関連、自動車関連、気象情報、銀行関連、交通関連など、かなり幅広く影響があったようだ。 ニュースを見ると、メンテナンスの一環として、モバイルコアネットワークと全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうちの一拠点で、旧製品から新製品へのアップデートをする際に、通信トラフィックルート変更を実施するVoLTE（ボイスオーバーLTE）交換機でアラートが発生したとのことだ。 これを聞くと、通常のシステムメンテナンスではなく、旧製品から新製品にルーターを交換するシステムア
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
経済産業省は28日、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と記し、まずは廃止が決まった原発の建て替えを具体化させていく方針を盛り込んだ。現行法で最長60年と定めた運転期間を延長できるようにすることも明記した。電力の安定供給と脱炭素を中長期で両立させるための選択肢として、原子力の活用を推進する。東日本大震災以降、新
大阪・関西万博を前に夢洲の会場予定地で開かれた起工式に登場した万博の公式キャラクター「ミャクミャク」＝大阪市此花区で2023年4月13日午後2時45分、滝川大貴撮影 工事の遅れで2025年4月の開幕が不安視されている大阪・関西万博の準備加速のため、経済産業省は8月、退任直後の事務方トップを実動部隊に投入するなど大規模なテコ入れを始めた。経産省は万博開催に関する国の業務を主導する立場にあり、万博準備は本来業務だ。時の政権が重視する政策「官邸マター」に首を突っ込むのを得意とするなど足腰の軽さが特徴の経産省は、なぜこうなるまで万博を放置してきたのだろうか。 準備の遅れ、建設費の上振れなど問題が相次ぐ大阪・関西万博。政界で何が起きていたのか、背景を探る記事はこちら 「万博の準備はまさに胸突き八丁の状況にある。極めて厳しい状況に置かれていることを直視しなければならない」。8月31日、首相官邸に関係閣
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「経産省内閣」の正体。無能な官僚に支配された安倍官邸＜福島伸享氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
持続化給付金の他にも…経産省事業を４年で14件 「実態は電通の人に聞いて」：東京新聞 TOKYO Web
経産省、キャッシュレス決済手数料を公表へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
EVもHVも水素も 経産省がこだわる「全方位戦略」 - 日本経済新聞
「太陽光バブル」の終焉 経産省、ＦＩＴ見直し 野放図な拡大で利用者負担増
入札内容 肝心な部分は黒塗り/持続化給付金の業務委託/経産省が“非開示”
ポイント還元制度の抜本見直しを 小売り団体が経産省に要望 | NHKニュース
22日の停電回避 経産省、東電管内は逼迫警報を継続 - 日本経済新聞
「失われた30年」は昭和世代にしか伝わらない――経産省と若者100人の議論から見えた“未来作りのカギ”は
キャッシュレス手数料は「まだ下がる」、公取委と経産省が銀行と国際ブランドに照準
「東芝は経産省と結託して“物言う株主”に圧力をかけていた」衝撃的な報告書の内容とは | 文春オンライン
「プルサーマル発電」新たに受け入れた自治体に交付金 経産省 | NHKニュース
コロナ補助金、7医療法人を誤って採択 経産省がパソナに実務を委託：朝日新聞デジタル
経産省、電通と会食報道で異例の文書 「法に抵触ない」：朝日新聞デジタル
経産省、中小企業向けに「AI導入ガイドブック」を公開 業務削減の効果を取り扱う事例集も | Ledge.ai
｢感謝･感激･感動｣そんな経産省ゴリ推しの異常なポエムで中年男性を使い倒す介護業界の闇 ブラック企業が多数参入し現場崩壊
原発の再稼働など中止求め13万人余の署名 経産省に提出 | NHK
「緊デジ」ドメインが第三者に取得され無関係なウェブサイトが出現、経産省が注意を呼び掛け【やじうまWatch】
地名の検索すらできない 経産省公式「ポイント還元対象店舗検索アプリ」の使いにくさ嘆く漫画に大反響
増えるサイバー攻撃に経産省が警鐘 産業界へ「セキュリティ対策徹底」呼び掛け
ガス需給ひっ迫に備え「節ガス」要請の制度検討へ 経産省 | NHK
「国の事業」と称し電柱検査 相談100件、経産省「一切関係ない」：朝日新聞デジタル
電通、経産省の新事業参加見合わせ 持続化給付金巡り批判浴び（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経産省キャリア2人逮捕 コロナ関連給付金詐欺疑い - 日本経済新聞
経産省が提出した「驚きのレポート」、じつは日本経済「大転換」の予兆かもしれない…！（村上 尚己） @gendai_biz
受講したら「理解度が下がった」？ 満足度88％、経産省が「AI Quest」で取り組むAI人材育成の今
経産省へ提案翌日に落札 持続化給付金事業の受託法人 公平性疑問視の声も：東京新聞 TOKYO Web
脱炭素社会に向け“アンモニア”燃料の発電設備開発へ 経産省 | NHKニュース
発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
KDDI通信障害の深層…会社側の説明に違和感、経産省に怒りの声が続出するワケ
電通の「圧力」、経産省が確認 担当管理職が不適切発言：朝日新聞デジタル
廃止原発建て替え、経産省が計画案 60年超運転も可能に - 日本経済新聞
インサイド：万博「胸突き八丁」でようやくテコ入れ 経産省、なぜここまで放置？ | 毎日新聞