臨時地方交付金で休業補償 北村担当相「認めない」 協力金は容認 | 毎日新聞
北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…
北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…
赤木智弘＠守ろう表現の自由❤️🇺🇦❤️🇷🇺 on Twitter: "消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000万世帯が全額消費すれば消費税は100万円。年収200万世帯が全額消費すれば20万円。 これをゼロにしても、格差が広がるだけ。"
消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000万世帯が全額消費すれば消費税は100万円。年収200万世帯が全額消費すれば20万円。 これをゼロにしても、格差が広がるだけ。
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策 2020年04月18日07時29分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への３０万円給付を撤回し、全国民への一律１０万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、３０万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 方針急転換に課題山積 財源確保に赤字国債―１０万円給付 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。１０万円給付を議論する１７日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 ３０万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた２０万円から、１０万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しか
間違いではございません 財務省の現役事務次官である矢野康治さんが、今月発売の『文藝春秋』にばら撒き政治にモノ申す的な記事を寄稿したところ爆発炎上して黒煙が上がっているというので見物に行ってきました（矢野康治「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』文藝春秋11月号）。 官僚組織において「事務次官」とは、行政事務方トップのことですので、今回のように与党の経済政策批判のように捉えられかねず、よりによってこの選挙前に「お前らの繰り出す公約はバラマキだ」という風に読めてしまう論文が出れば、自民党の選挙公約をまとめる高市早苗さんがブチ切れるのも仕方がない面があります ただ、私も記事を拝読した限りでは、矢野康治さんは、立場的にも財政学的にも実務的にも、何一つ間違ったことは書いてないんですよね。後述の通り、議論として足りないところもあるんですが。 ところが、ブチ切れた高市早苗さんが「⾃国通貨
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。
新型コロナウイルスの経済対策で1人一律10万円を給付する「特別定額給付金」の振り込みがようやく進んできたが、これに困惑しているのが銀行だ。「先行きが不透明だからか10万円が消費に回らず、預金が急増している」（首都圏の地域金融機関幹部）ためだ。5月の国内銀行の預金残高は772兆円と前年同月に比べ6.2%増えた。メガバンクなど大手行に限れば8.2%の大幅増だ。信金と銀行を合わせた貸出金残高の伸び（
colaboの憂鬱
連日某colaboとやらの不正会計の件が盛り上がっている…のを横目で見ながらモヤモヤとしている一人である。 渦中の団体はどうでもいいのだが、こういうのが盛り上がってくると、俄然厳しくなってくるのが助成金関係の審査だ。 先日、顧客に助成金を調べてくれと言われて調べてみたところ、以前取りやすかった助成金の審査が大層きつくなっていた。 審査が厳しくなるのはええやんけ、という人も多いと思うのだが、実際のところ助成金のようなものは「会計のかの字もわからないようなスタートアップ」や「会計しっちゃかめっちゃかで火の車の零細企業」が使うことを前提で作られている（と思う）。 なので審査は書式が揃っていればOK,報告関係に関しては性善説もびっくりのザル報告でOK、みたいな助成金がけっこうあるわけだ。 いやいや、不正で税金をくすねようとする企業はいかんでしょ、助成金無しで利益も出せない企業はなくなったほうが良い
例の10万円は既に手元に届いただろうか？ 新型コロナウイルス対策の特別定額給付金では本来迅速なはずのマイナンバーカード利用のオンライン申請で不備が続出。かえって郵送の方が早い逆転現象も生じているが、全国1741の市区町村中1345（25日現在）では既に給付が始まっている。まだでも焦らずに待とう。何に使うか。各種調査で今回目立つ三大使い道は「生活費の補填」「貯蓄」「教育費」といったところ。7割超
東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援する。中学生以下には1人あたり5万円を配る。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込む。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ない。「しながわ活力応援給付金」（仮称）として編成中の2020年度補正予算
「10万円給付、その分だけ個人の貯金に回っただけだった」――。麻生太郎副総理兼財務相（80）が2020年10月24日、新型コロナ禍対策の国民1人一律10万円の特別定額給付金をめぐり、こう発言したことがネット上で激しい怒りを買っている。 主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。 「先の不安が山のようにあるから貯金に回さざるを得ない」 主要メディアの報道を総合すると、麻生太郎氏が発言したのは10月24日、福岡市で開いた自身の政治資金パーティーでの講演だった。こう発言した。 「（個人の）現金がなくなって大変だということで、この夏、1人10万円給付というのがコロナ対策の一環としてなされた。（給付金の効果として）当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えました」 「お金に困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、現実問題とし
一律１０万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相
閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。
政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する世帯向けに新たな支援金制度を創設する検討に入った。生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付するよう調整する。コロナ禍の長期化に対応する。新たな支援金は世帯単位で給付する。単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円とする方向だ。7月以降に3カ月間の支給を想定する。約20万人の利用
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて
「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」 1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。 【写真あり】緊急事態宣言延長の責任は「すべて私が背負う」と語った菅首相 この日、西村康稔・経済再生担当相（58）が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。 こうした怒りが飲食業界から起こる理由の1つに、緊急事態宣言下での時短営業協力金に問題があるとされている。 “営業を20時までにする”など政府からの要請に応じた場合、1日あたり6万円が支給される。しかし、店舗の規模は様々。にも関わらず、協力金は“一律6万円”となっている。さらに、そもそも東京都は「サイゼリヤ」のような大手飲食店を対象外としていた。 1月20日
５０００円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党 2022年03月19日07時14分 岸田文雄首相に申し入れ後、記者団の取材に応じる自民党の茂木敏充幹事長（左）と公明党の石井啓一幹事長＝１５日、首相官邸 自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の１０万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため２０２１年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。 物価の状況見て判断 年金生活者への給付―後藤厚労相 年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、２２年度は年額数千円下がる。４、５月分は６月１５日が支給日で、その１週間後の２２日に参院選の公示が見込まれている。公明
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯に10万円を給付する国の臨時特別給付金について、山口県阿武町は対象となった463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。この問題で阿武町は22日、振り込みから2週間が経過した今も給付金を回収できていないことを明らかにしました。 これは22日、阿武町の花田憲彦町長が会見して明らかにしました。 阿武町は今月8日に新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。 口座持つ住民「入金されたお金は動かしている 元に戻せない」 その後、この口座を持つ住民と返却に向けた手続きを進めようとしていましたが、途中からこの住民と連絡がつかない状態が続いたということです。 21日になって住民と直接会って返却を求めたところ「入金されたお金は動かして
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然
【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表した。現金給付を1人当たりさらに1400ドル（約14万5000円）支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する。トランプ政権からの臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱に近づき、巨額の経済対策で景気の早期回復を図る。バイデン氏は米東部時間14日夜（日本時間15日午前）に地
18歳以下の10万円給付について、記者会見で全額現金給付を明らかにした堀内茂市長＝山梨県富士吉田市役所で2021年12月8日午前11時56分、山本悟撮影 山梨県富士吉田市の堀内茂市長は8日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付に関し、全額を現金で支給する方針を明らかにした。政府は、10万円のうち5万円を現金、残る5万円を原則クーポンで配るよう自治体に求めているが、クーポン配布の事務作業が煩雑になるなどとして「大変ばかばかしい」と政府方針を批判した。 堀内市長は「迅速かつすぐに役立つ、ということを大前提に考えると、現金給付が好ましい」と主張。クーポン配布について、印刷・発送、コールセンター設置や使用できる店舗の設定などの事務作業を挙げ「（国は）余計な経費がかかり、（自治体の）作業も非常に複雑になる」と疑問を投げ掛けた。
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政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
旧統一教会からの脱会を望む人を支援する「全国統一協会被害者家族の会」は8月27日、安倍元首相の銃撃事件後初の相談会を対面形式で開いた。 全国から20組30人以上が参加し、「教会には解散してほしい」「母をなんとか説得したい」などと切実な悩みを打ち明けた。 ●電話・メールの相談は事件後10倍に 同会への相談は事件以降、急増している。今年度は6月まで10件程度だったが、7月は109件、8月は113件となっている。 2カ月に1回行っている相談会も、これまでは数組でこぢんまりと行っていたものの、この日は大きな会場で、牧師や脱会経験者、臨床心理士などの相談員が足りないほどだった。 同会は2003年11月に家族が統一教会信者だった人たちで発足し、カンパなどを元手にボランティアが活動してきた。冒頭のあいさつで事務局は、以下のことを訴えた。 ・旧統一教会は即刻解散してほしい ・公的な相談窓口を一刻も早くつく
政府による10万円給付の申請システム、開発期間がテスト抜きでたった10日間だった！？気分次第で仕様変更されるIT開発の実態とは
朝日新聞デジタル @asahicom 【読まれています】10万円給付のウェブ申請、テスト不十分「開発10日」 asahi.com/articles/ASN8N… 担当した官僚の一人は「給付方針が定まらず、約1カ月のシステム開発期間が10日間になった。予行演習をする時間がなく、あとは実際に動かしながら不具合を修正していくしかなかった」と話す。 pic.twitter.com/i7ylU445Pi 2020-08-21 11:28:39 リンク 朝日新聞デジタル 10万円給付のウェブ申請、テスト不十分「開発10日」：朝日新聞デジタル 国民に一律10万円を配る特別定額給付金事業で、オンライン申請のためのシステムを準備する時間が足りず、十分なテストができないまま受け付けを始めていたことが政府関係者の話でわかった。オンライン申請は開始… 94 users 126
[PDF] 持続化給付金に関するお知らせ - 経済産業省
自宅敷地内に乳児だった次女の遺体を埋めたとされる死体遺棄事件に関連し、死亡した次女の特別定額給付金10万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた北海道旭川市永山4、無職、京田陵被告（38）＝死体遺棄罪で起訴＝と妻の麻理乃被告（36）＝同＝に対する第3回公判が4日、旭川地裁（三沢節史裁判長）であり、両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 検察側は詐欺罪についての冒頭陳述で、両被告が次女の礼王（れお）ちゃんの死亡届を出しておらず「給付金を受給しなければ死亡が公になると思った」と指摘した。
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10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請 ｜ 共同通信
政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。 政府は20日の閣議で、10万円給付を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。
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政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に1人あたり10万円を配る方針だ。まず世帯全員の氏名を印字した申請用紙を郵送で受け取り、希望者は銀行口座番号などを記入して返信する仕組みになる。誰が、いつ受け取れるようになるのか。疑問点についてまとめた。【関連記事】首相「郵送・オンラインで10万円給付手続き」10万円給付対象、4月27日時点の住基台帳を基準に「10万円」年金世帯や富裕層にも 減収世帯は痛手 Q 10万円の現金給付は誰が対象になるのか。A 年齢に関係なく、すべての国民が対象になる。所得制限はなく、富裕層も対象だ。住民
新型コロナ給付金、競艇選手211人が受給 ｜ 共同通信
日本モーターボート競走会と選手会は30日、東京都内で記者会見し、ボートレーサー（競艇選手）211人が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を、制度の趣旨を理解しないまま安易に受給していたと発表した。
政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった。 あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗 オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン（iPhone 11 Pro）を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。 また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控
山口・阿武町が、町民の24歳の男性に、コロナ関連の給付金4,600万円余りを誤って振り込んだ問題で、16日午後、男性の弁護士が会見した。 「警察の聴取や裁判にも応じる。だけど、お金は返せません」という会見だった。 男性の弁護士は、午後5時から、顔を伏せる形で会見を行い、「本人は4月段階で山口県内の警察署に任意出頭し、事情をすべて説明をしている。今後も警察等捜査機関から要請があった場合、必ず事情聴取に応じる考え。訴訟にも対応する予定。現実的な問題だとして返還が難しい状態」と述べた。 そして、この「お金の返還が難しい」という弁護士の説明については、記者から、「使い切ってしまったということか?」という質問があった。 すると弁護士は、「おおむね、その理解で正しいと思います」と答えた。 さらに弁護士は、男性は、現在も連絡が取れる状態で、所在不明になった事実はないと話した。
｢もう買いたいモノがない｣日本人の消費のリアル
2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが、根本の問題でないのか。消費したくなる「モノ」「感情」
新型コロナウイルスの影響で困窮する人向けに設けられた国の給付金の支給総額が、10月末時点で100億円を突破したことが11日までに、厚生労働省の集計で分かった。7月の制度開始以来、支給決定件数は9万件を超えたが、政府の当初の想定に比べると半数以下にとどまっており、支給要件が厳しすぎるとの指摘が出ている。 給付金は3カ月で最大30万円が支払われる「生活困窮者自立支援金」。困窮者ら向けの特例貸付制度を使い切った世帯が対象で、政府は11月末までに最大で約20万世帯の利用を見込んでいた。一定頻度の求職活動や低収入であることなどが条件になっている。
「コロナ明けでやりたいこと」は山のようにあるが、お金がかかる。そんな理由で諦めてしまうのはもったいない。申請すればお金がもらえる制度がたくさんあるのだ。 健康編 密になるのが嫌で控えていた人間ドックをそろそろ受診しなければ──そんな人が利用したいのが「人間ドック助成」だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が指南する。 「人間ドックにかかる費用は平均で4万円ですが、国民健康保険加入者など条件を満たせば東京都の台東区や千代田区は2万円、大田区や渋谷区は8000円の補助を出します。事前の申請が必要な場合があるので、各自治体に確認しましょう」 また千代田区など、コロナ禍で65歳以上の肺炎球菌予防接種が事前に申請すれば無料になった自治体もある。 メタボ解消や健康維持でジム通いを始める場合もお金が戻るケースが。税理士の山本宏氏が語る。 「かかりつけ医師などの指導があれば、フィットネスジムやプール
政府は20日の持ち回りの閣議で、今月７日に決定した「緊急経済対策」について、収入が減少した世帯への30万円の給付の代わりに、すべての国民を対象に１人当たり10万円を給付するとした内容に見直すことを決めました。 これによって緊急経済対策の事業規模は、当初の108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大し、財政支出も39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増えることになりました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの甚大な影響で、内外の経済は近年で最大の危機に直面しており、あらゆる政策を動員して、まずは感染拡大を防いで、この難局を乗り切り、経済を回復させていくために、リーマンショックの時を上回る過去最大の経済対策・補正予算案を策定した」と述べました。 そのうえで記者団が財政再建への影響を質問したのに対し、「経済あっての財政再建であり、まずは感染拡大を防ぎ、
自由民主党
「政治は国民のもの」 自民党はこの立党の精神を基本とし、 内外情勢の変化に怯むことなく挑戦し、 先人の智恵に学び、謙虚に国民の皆さまの声に耳を傾け、 安心・安全な日本を築くために邁進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し、全国民への一律10万円給付を決めた。 公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、30万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。10万円給付を議論する17日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 30万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた20万円から、10万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しかし、支給の手続きが複雑で条件も厳しかったため、与野党から批判が集中。最後は首相からはしごを外される形で、方針転換を余儀なくされた。 岸田氏は16日夜、自身のツイ
経済同友会 桜田謙悟代表幹事「現金給付は電子マネーで」 発言の引責辞任をされてはいかがか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
経済３団体主催の2020年新春祝賀会。写真一番右が経済同友会の桜田謙悟代表幹事。（写真:つのだよしお/アフロ） 経済同友会 桜田謙悟代表幹事「現金給付は電子マネーで」経済同友会の桜田代表幹事が検討されている現金給付について「電子マネーでの給付が望ましい」と発言したそうだ。 またこれも驚くべき発言なので、以下の産経新聞記事も参照いただきたい。みなさんはどう思われるだろうか。 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。 現金給付ならば、貯蓄に
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岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策：時事ドットコム
財務省のぶっちゃけ話が文春に掲載されたら炎上した件について（山本 一郎） @gendai_biz
10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに
10万円給付金で膨らむ預金 困惑するメガバンク 経済部 奥田宏二 - 日本経済新聞
10万円給付金「してはいけない」ただ1つのこと 知っ得・お金のトリセツ(11) - 日本経済新聞
東京都品川区、全区民に3万円給付 暮らしを支援 - 日本経済新聞
麻生財務相「10万円給付、貯金に回った」発言に怒り殺到！ 「あんたからもらったカネじゃない」「政治家辞めて！」
困窮世帯に最大30万円 政府、コロナ長期化で新支援金 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
10万円給付、首相「現金で年内一括給付も選択肢」 方針転換示す：朝日新聞デジタル
協力金バブルに沸く飲食店の実態「車2台と100万円時計買った」（女性自身） - Yahoo!ニュース
５０００円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党：時事ドットコム
給付金463世帯分を1世帯に 4630万円回収できず 山口 阿武町 | NHK
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対（産経新聞） - Yahoo!ニュース
バイデン氏、200兆円の財政出動 現金給付14万円追加 - 日本経済新聞
給付クーポン「ばかばかしい」 富士吉田市長、現金支給の方針 | 毎日新聞
「経産省が設立関与？」給付金業務、協議会に疑問噴出：朝日新聞デジタル
「所得制限は二重課税」 イメージよりも苦しい、当事者たちの叫び：朝日新聞デジタル
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 | マネーポストWEB
「コロナ定額給付金まで統一教会に寄付する母、どうすれば」家族の会が相談会、参加者は激増 - 弁護士ドットコムニュース
旭川乳児遺棄 だまし取った給付金で猫買う 次女遺体埋めた両親の冒頭陳述 | 毎日新聞
なぜ届かない…大阪の協力金 民間に業務丸投げがあだに：朝日新聞デジタル
1人10万円、非課税扱いに 給付のポイント - 日本経済新聞
10万円給付のオンライン申請に落とし穴--「署名用電子証明書の失効」に要注意
【速報】誤給付4630万円 使い切った？の問いに「おおむねその理解で正しい」と弁護士
困窮者給付金、100億円突破 9万件超、想定の半数どまり（共同通信） - Yahoo!ニュース
人間ドック、電動自転車、リフォームまで「申請すればもらえるお金」一覧 | マネーポストWEB
10万円一律給付 閣議決定 マイナンバーカードを活用も整備 | NHKニュース
岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「30万円」撤回で 新型コロナ経済対策（時事通信） - Yahoo!ニュース