この資料は、私しか持っていない資料なので、もう一度tweetします。 全国の大きな自治体の窓口業務は、派遣会社さんからの派遣になっています。 パソナさんは大阪が主です。 https://t.co/92mq6eXrdp
「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教(「踊る宗教」とも)の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」 「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。 組織票支援の見返りに
橋下徹氏及び維新の会が崩壊させたのは、大阪の医療体制だけではなかったようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下府政開始3年後から大阪の人口が減少に転じた事実と、その原因を解説。さらにこのような惨状を放置する吉村知事を、吉本興業の芸人たちが賞賛する理由をリークしています。 【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策 【関連】大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、
いわゆるマルチ商法で行政処分を受けた企業に関連した講演を行っていた日本維新の会の伊東信久衆院議員(57)。この問題を巡って、同党から「厳重注意処分」を受けた伊東氏だが、京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授との関係についても、講演などで虚偽の説明をしている疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した講演動画では「ノーベル賞を取った時、山中教授と抱き合って喜んだ」などと説明していたが、京都大学iPS細胞研究所は伊東氏の講演内容について事実関係を否定した。 行政処分を受けた企業とは、マルチ商法を全国で展開する「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」。同社は消費者庁から今年8月、特定商取引法違反で6カ月間の取引停止処分を受け、実質的オーナーの山口孝榮氏ら2名についても、6カ月間の業務停止命令を受けている。 一方、アイテックのパンフレットなどでは、伊東氏が同社の化粧品「DDS M
先日掲載の「人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状」でもお伝えしたとおり、新型コロナの第4波に耐えきれず医療崩壊状態となってしまった大阪府。何がこの惨状を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下徹氏が府知事時代に断行した「医療力の半減」が最大の要因と断言。その上で、橋下氏を正面から批判することのないメディアに対して苦言を呈しています。 【関連】人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務
<立憲民主も国民民主もれいわも共産も起きてまっか?山本太郎さんも4時間で200万円相当の収入を丸取りでっか?丸取りならあんたらの言うこと信用ならんで!> 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) 国会議員に支給されている月額100万円の文書通信交通滞在費(文通費)に対し14日、自身のツイッターにこう投稿した元大阪府知事の橋下徹氏(52)。文通費をめぐっては、衆院選で初当選した「日本維新の会」の小野泰輔衆院議員(47)がSNSで疑問を呈し、大阪府の吉村洋文知事(46)もツイッターで<維新の新人議員、小野さんから。なんと10月分の文書通信交通滞在費100万円が現金で満額支給されたとのこと(略)どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ>とツイートしたことから拡散する事態となった。 ネット上では<こ
コロナ対応に追われる大阪の医療業界が憤っている。大阪中心部の広大な元公有地の開発事業者に選ばれたのは、維新との関係ささやかれる医療グループ。地元医療界が猛反対する中、新病院の建設工事に着手したが、吉村洋文・大阪府知事に怒りの声は届かず……。 *** 【写真5枚】維新と医誠会、“蜜月”の証拠 相変わらず日々公表される新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数。数字に振り回される日常に終わりは見えないが、蓄積されたデータが示す「事実」の中には、知っておいて損のないものもある。例えば、 「大阪府におけるコロナの累計死者数は2月13日時点で3366人。東京を上回っています。直近7日間の100万人あたりの死者数でも大阪は1位。一方の東京は全国平均を大きく下回っていて、大阪の3分の1となっています。大阪の医療提供体制に重大な課題があるからこそ、ここまで大きな“格差”が生まれるのでしょう」(政府関係者)
一夜で収入9474万円 大阪維新の会政治資金パーティー 「身を切る改革」のでたらめぶり露わ 大阪府選挙管理委員会が昨年発表した2018年の政治資金収支報告書によると、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)が同年9月に開いた政治資金パーティーの収入は9474万円に上ります。開催費用を差し引いた利益は7607万円で、利益率は80・3%。府内で各政党や政治家が開いた政治資金パーティー(表1)の中でも群を抜いています。 18年政治資金収支報告書で判明利益は5・5億 大阪維新の会は結成年の10年9月から毎年、政治資金パーティーを開催。府選管の政治資金収支報告書の各年版によると、12年から各党・団体のパーティー収入で1位の座を占め続けています。10年から9年間の収入総額は7億704万円で、利益は5億4955万円、利益率は77・7%となっています(表2)。 また大阪維新の会の議員や首長が18年に府内で開
日本維新の会・大阪維新の会に所属の国会・地方議員の素行をネットで調べると、私物化、ずる休みで妻と旅行、不正受給、政治資金規正法違反、公職選挙法違反、下半身露出、ひき逃げ、殺傷・殺人未遂未遂など、不祥事が次々に出てくる。こんな政党は他にない。 「身を切る改革」、維新はそんな偉そうなことを言う以前に、人間として最低の基本を守って頂きたい。国会議員・地方議員としての資格がない。 維新・梅村議員の秘書逮捕 知人を車ではね殺人未遂容疑 維新・梅村議員の秘書逮捕 知人を車ではね殺人未遂容疑 朝日新聞 2021年4月25日 23時48分 大阪府警は25日、路上で男性を乗用車ではね、殺害しようとしたとして、国会議員秘書の成松圭太容疑者(31)を殺人未遂容疑で逮捕し、発表した。「ぶつけたことは間違いないが殺意はなかった」と容疑を一部否認している。 梅村みずほ参院議員(大阪選挙区、日本維新の会)は同日夜、ツイ
先日掲載の「驚くほどの人口減。『橋下維新』が破壊した大阪から逃げ出す人々」では、大阪の人口を減少に転じさせた橋下徹氏の「失政」を暴いた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、同記事に維新支持者と思しき方々から寄せられた「反論」を、データを提示し完全論破。その上で、医療や教育などの行政サービスを大幅に低下させた「橋下維新」を強く批判しています。 【関連】驚くほどの人口減。「橋下維新」が破壊した大阪から逃げ出す人々 【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策 【関連】大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年7月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読
大阪市長就任2周年記念パーティであいさつする吉村洋文氏。この翌年の2019年、「維新の党略選挙」と批判を浴びた「大阪ダブル選挙」で府知事に当選した。写真は公式HPより。 吉村洋文大阪府知事が、大阪市長時代の2016年に開いた政治資金パーティで、大阪市と契約関係にある企業にパーティ券を購入してもらっていたことが、大阪市の資料や吉村知事が関連する政治団体の政治資金収支報告書などを調査した結果、判明した。さらに、パーティ券の購入が、事実上の政治献金に該当する可能性があるケースもあったことも、購入企業への調査から判明した。(鈴木祐太) 吉村洋文氏が代表を務める政治団体「吉村洋文後援会」は、2016年11月14日「市長就任1周年記念パーティ」をリーガロイヤルホテル(大阪市北区)で開催した。「吉村洋文後援会」の政治資金収支報告書によると、このパーティで1775人がパーティ券を購入し2647万5千円の収
先日掲載の「戦犯は『橋下維新』。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策」で、橋下徹氏が府知事時代に断行した「医療力の半減」を大阪の医療崩壊の最大の要因と断言した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、その記事に汚い言葉をもって批判を浴びせてきた大阪維新の会所属のある大阪市議に対し、「独立行政法人も公立病院も同様のものと解釈されている」とその誤りを指摘した上で、大阪が東京よりもはるかにコロナの死亡率が高いことについて、まったく責任も感じず、反省もないのかと質問。さらに愛知県知事のリコール不正投票事件に関与しておきながら無視を決め込む維新の姿勢と、公党の責任を追求しないメディアを強く非難しています。 【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報
維新の会に吹き荒れる逆風「ろくでもない候補者ばかり」…次期衆院選「全選挙区に候補者」の厳しい道のり 社会・政治 投稿日:2023.05.18 21:15FLASH編集部 次期衆院選で、原則全選挙区に候補者を擁立する方針を立てている日本維新の会。 だが、馬場伸幸代表が「衆院議員の現職は41人、支部長は30人前後。70人前後の候補者しかいないので、すべての選挙区に候補者を立てるとなれば、残り約210人を発掘しなければならない」と会見で語ったように、候補者の発掘・選定は容易ではない。 「そのため、維新支持者の間でも、『候補者選定を急ぐあまり、“身体検査” が間に合わず、候補者や事務所スタッフが『粗製濫造』にならないか」と危惧する声があがっています」(政治担当記者) 関連記事:今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は?【500人アンケート】 実際、躍進し
先日掲載の「大阪を「子供が育てられない都市」にした橋下維新の大失政、これが“ファクト”だ」で、維新支持者たちから寄せられた「反論」に対してデータを提示し論破した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、橋下維新とパソナ会長・竹中平蔵氏との浅からぬ関係を暴露し、パソナに“支配”される大阪の行く末を案じています。 【関連】大阪を「子供が育てられない都市」にした橋下維新の大失政、これが“ファクト”だ 【関連】驚くほどの人口減。「橋下維新」が破壊した大阪から逃げ出す人々 【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策 【関連】大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方は
大阪市議会の議員2人が、政党や後援会の活動にも使う事務所や携帯電話の費用の全額を政務活動費でまかなっていたのは議会が定めたルールに違反するとして、大阪市監査委員は、所属会派の大阪維新の会に半額を2人に返還させるよう求める勧告をしました。 大阪市議会では、事務所や携帯電話などを議員としての活動だけでなく、政党や後援会の活動にも使う場合、その費用の半額までは政務活動費でまかなうことができるというルールを定めています。 しかし、大阪市監査委員によりますと、こうした事務所や携帯電話の費用について、議員2人が、令和3年度の政務活動費で全額、まかなっていたということです。 このため監査委員は、所属会派の大阪維新の会に費用の半額を2人に返還させるよう求める勧告をしました。 このほか、スタッフの労働保険料や給与の振込手数料をめぐっても、同様のケースがあったとして、所属議員に一部の額を返還させるよう求めまし
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