日本維新の会共同代表の吉村洋文・大阪府知事が、0歳児からの選挙権を、党の公約に盛り込む方針を打ち出した。人口減少が進む中で若い世代に政治的影響力を持たせるのが目的で、成人するまでは親が選挙権を代理行使するという。ただ、子どもが多いほど親の投票数が増え、新たな1票の不平等を招きかねない。専門家からは否定的な声も上がる。(山田祐一郎) 「人口構造と投票率等を組み合わせて見たときに、僕らの子どもや孫の世代は圧倒的に政治的に影響力がない。これだけ少子高齢化が進んでいる日本だからこそ、やるべきだと思う」。記者団に対し、吉村氏は13日、「マニフェストに組み込んで、次の総選挙でしっかりと訴えたい」と強調した。同日、交流サイト(SNS)でも自身の考えを発信した。