熊本の大地震から７年（２０１６年発生）が過ぎました。 東日本大震災からさらに遡ること５年（２０１１年）が すぎました。 ここらでもう一度思い出して、住宅の補強を考えてみる 必要があります。１５年前がらは住宅の耐震補強は、 増えているかもしれませんが、まだ必要です。 私の親戚の一軒家は築45年ですから、 新耐震前の建物です。 そんなこともあり 耐震補強を申請しました。 opop7976.hatenablog.com 転ばぬ先の杖、これは大切でしょう。 わたしは建築の世界に籍を置いた身、 その親族の家が倒壊したら困ります。 そんなことを親族は思ったのでしょうか。 さてどんな結果が来るでしょうか。 ありがとうございました。 完。
旧耐震住宅の耐震診断の急務。 - 宇奈月ブログ
トルコ・シリアの地震から 学ばねばならない教訓は、日本に おいても同様に考えなければならない ことがあります。 人が生きていくうえで 3つの大きな要素があります・ 衣、食、住。 この中で、今大きな問題になっているのは、 住。 日本でも、大地震が日本全土に起こりました。 地域を問わず、罹災した人々の言葉を聞くと 口々にその恐怖が伝わってきています。 土地に人が住み始めて、次第に増えていくと 無法図で建築をするのは、都市計画上 弊害が出るなどの意味から、 住宅の工法に一定の技術的な規制をかけて、 町作りの視点から今の建築基準法が 作られて1955年11月23日に 運用されました。 余談ですが、ある元総理大臣（その名前は既知） が第一号の一級建築士だと言われています。 （定かではないですが、業界では） その時も我が国特有の地震国であることから 耐震にも力を入れた基準法であったのです。 いわゆる建
木造耐震診断を再確認した。 - 宇奈月ブログ
今日、チラシが入っていた。 （今回は木造2階建て住宅） 地震に対して、対策を 行いましょうという 啓蒙のチラシであった。 想えば我期には地震大国。 至るところで、地震は 起こっている。 一回目の地震から間をおかない 時間帯や、近い地域では、 起こらないと思った人は 多かった。 その期待は、最近の熊本では くつがえされてしまった。 震度７，おかずに震度6の地震が 起こったのである。 特に古い建物には、耐震性能が 劣ることが見受けられていて、 特に1981年（昭和56年6月1日 までに建てられた建築はその体力 （自身に対する抵抗力）の不足が 多い。この日を境に「新耐震」に 移行した。これが、現行の基準の 根幹となっていき、かずかずの 強化改正が行われた。 災害（地震）が発生したとき、 対象建物が倒壊又は火災の 発生したときには、体力不足の家屋 倒壊、または甚大な被害を 被る。 しかしそれだけで
近所にリノベーションを中心に商売をしている建築会社があります。 先日、フルリノベーションした家を公開していたので見学をしてみると営業マンが我が家の耐震診断をしてくれるというのです。しかも無料。 い、いいんですか？私はかなりの可能性でリフォームもリノベーションもしませんよ…？と最初から念押ししたのですが、スタッフの経験値を増やしたいのだそうです。 ならしょうがないな！末端社員はどこも辛いな！と調査をしてもらいました。 で。結果は。 「倒壊する可能性が高い」 という評価を頂きました。もう駄目だぁ…オシマイだぁ… 調査方法 上部構造評価点について 欠陥住宅ではない まとめ 調査方法 そもそもなんで耐震診断するんです？と質問をするとリノベーションはリフォームと違って耐震と断熱性能を引き上げるために調査が必須なんですーーーとのことです。 で、調べて貰ったのは 床傾き測定 柱傾き測定 壁傾き測定 鉄筋
JR東の新幹線高架橋で耐震診断ミス、橋脚367本が未補強
東北・上越新幹線の高架橋の橋脚のうち、367本で必要な耐震補強を実施していなかったことが分かった。データの入力ミスなどで耐震性の診断を誤っていた。JR東日本が2020年1月21日に発表した。
東北新幹線と上越新幹線の高架橋の耐震化について、ＪＲ東日本が耐震診断を誤り、367本の柱で10年以上にわたって補強工事が行われていなかったことが分かりました。ＪＲ東日本は来年度末までに追加の補強工事を実施することにしています。 しかし、ＪＲ東日本によりますと、去年８月に高架橋の別の工事で耐震診断を行った担当者が、過去の診断の誤りに気付いたということで、その後、改めて調査をやり直したということです。 その結果、367本が対象から外れていたことが分かりました。 このため、10年以上にわたって補強工事が行われていませんでしたが、これまでの地震などによる被害は出ていないということです。 ＪＲ東日本は、来年度末までに追加の補強工事を実施するとしています。
誰でもできる わが家の耐震診断
耐震診断、診断の目的、木造住宅の補強方法をご紹介。日本建築防災協会が運営しています。
木造住宅耐震診断員の無料派遣
住宅とは、一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅（店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の2分の1未満のものを含む。）共同住宅とは、地上2階建以下のもの又は地上3階建で延べ面積1,000平方メートル未満のもの借家の場合は、借家人全員の同意が必要です。長屋、共同住宅で1つの建物を、複数で分割し所有しているときは、申請者以外の所有者全員の同意が必要です。空き家も対象となります。耐震診断は構造耐力上独立した1棟毎に行いますので、長屋住宅や共同住宅で1住戸だけの耐震診断をすることはできません。丸太組構造及び「木質系工業化住宅の耐震診断法」（一般社団法人プレハブ建築協会発行）による耐震診断が必要なものは対象外です。過去に本市が実施した耐震診断補助制度を利用したことがある場合は、申請できません。申し込みから診断結果の説明まで2～3ヵ月程度かかります。
3年前の大阪府北部の地震では倒壊したブロック塀で犠牲者が出ました。地震を受けて、自治体はブロック塀の所有者に対して耐震診断を義務づけられるようになりましたが、導入しているのは全国で26の自治体にとどまり、国は義務化を検討するよう呼びかけています。 2018年の6月18日、大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震ではブロック塀が倒れて、通学途中の女子児童などが亡くなりました。 これを受けて国は、緊急輸送道路などにあるブロック塀のうち、倒壊した場合に道路を塞ぐおそれがあるものなどについて、全国の自治体がブロック塀の所有者に対して耐震診断を義務づけられるようにしました。 しかし、ことし5月末現在で義務化を導入しているのは、東京や大阪、愛知県、岡山県の4の都府県と、大阪・堺市や茨木市など22の市と町の合わせて26の自治体にとどまっていることが国土交通省の調査で分かりました。 一方で、耐震診断は義務
JR東日本は21日、東北・上越新幹線の高架橋にある計367本の柱で耐震性の診断ミスがあったと発表した。 10年以上にわたり必要な補強工事が実施されておらず、同社は2020年度末までにおおむね工事を終える見込みとしている。 JR東によると、診断ミスのあった柱が見つかった主な区間と本数は、東北新幹線の上野―大宮68本、大宮―小山50本、郡山―福島20本、仙台―古川10本など。上越新幹線は燕三条―新潟68本、越後湯沢―浦佐53本、大宮―熊谷52本などとなっている。 新幹線高架橋の柱は、阪神大震災をきっかけに国が耐震補強の対象としていた。高さや鉄筋の量から、地震の揺れで急激に大きく破壊される恐れがあるものを優先的に補強するよう求めていた。 JR東は08年5月、同社所有の新幹線高架橋の柱約7万7000本のうち、鉄板を巻いたり、張り付けたりする耐震補強が必要な約1万8500本で工事を完了したと発表して
近頃では、大きな地震が毎年のようにおきています。万が一を考えて、耐震診断に関する助成金を綴って参ります。今日は、武蔵野市の助成金です。では見ていきましょう！ ＜１．概要＞ 昭和５６年５月３１日以前（旧耐震基準）に着工された民間建築物で、マンションを含む住宅を除くものとなります。 ＜２．対象者＞ 対象建築物の所有者 （区分所有建築物の場合は、建築物の区分所有などに関する法律第３条に規定する団体又は区分所有者の集会の決議で決定された代表者で、共有建築物については、共有者の全員によって合意された代表者です。） ＜３．診断機関について＞ ①一般社団法人東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者。 二特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断を行う事務所として認められる者。 ③一般社団法人日本建築構造技術者協会に耐震診断を行う事務所として認められる者。 ④一般社団法人日本建築防
首都直下地震に備えるため、東京23区のうち12の区が、平成12年（2000年）までに新しい耐震基準で建てられた木造住宅について、新年度から（2024年）耐震診断や改修にかかる費用を助成することがわかりました。各区ごとの助成額などをまとめました。 12区で新たに耐震診断や改修費用助成へ 住宅の耐震基準は昭和56年（1981年）に大きく見直されましたが、阪神・淡路大震災で新しい耐震基準、いわゆる「新耐震」で建てられた木造住宅でも被害が出たため、国は平成12年に再び基準を見直しました。 NHKが東京23区に取材したところ、12の区が平成12年までに建てられた「新耐震」の木造住宅について、新年度から耐震診断や改修にかかる費用を助成することがわかりました。 新たに実施する方針を示しているのは、文京、台東、墨田、目黒、大田、世田谷、渋谷、豊島、北、 荒川、板橋、練馬の12区です。 すでに港、新宿、品川
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です。 耐震性の向上のため、壁補強工事と一緒に行う、外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化については、補助対象となる場合があります。 この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事に要する費用の一部を補助するものです。 （注）耐震除却工事とは、耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断された住宅を除却する工事のことです。
以前TJSSで紹介しました朝日新聞「新耐震の木造住宅」。 まずは竣工した年月日で大きく3つの建築基準に分かれます。 建築基準法 上記のように新耐震基準(1981(昭56).6.1～2000(平12).5.31)で建てられたのに十分な耐震性がないケースがあると指摘されている木造住宅について、所有者が以下4つを点検することによって安全性をチェックできる新たな方法を国交省が考案したそうです。 たった４つの点検で安全性がわかる？ １．家の形の釣合が悪い (南面の縁側部分に大きな掃出し窓が連続してある、吹き抜けがある) ２．建材の接合部を金具でとめていない ３．１階にドアや窓などが７割超の長さを占める外壁がある (部屋と部屋が襖などで仕切られていて壁がほとんどない、窓が多い) ４．基礎や外壁にひび割れがある 一般財団法人 日本建築防災協会耐震支援ポータルサイト 新耐震木造住宅検証法http://ww
【必見！】多くのマンションで耐震診断が行われない本当の理由
2011年３月に発生した東日本大震災は直接震災に関わらなかった人達にも大きな意識改革をもたらしました。マンション居住者にももちろん影響はあり、多くのマンションでは2011年以降、管理組合において震災対策や耐震診断についての検討が行われています。特に1981年以前に建てられたいわゆる「旧耐震基準」のマンションでは耐震診断も含めた検討が急務であり、その検討を全く行わなかったマンションはおそらくなかった事でしょう。それらの検討の結果として、旧耐震基準のマンションでは実際に耐震診断や修繕作業が行われたのでしょうか？ 震災の２年後に東京都が発表した「マンション実態調査」というものがあります。東京都の震災計画を策定するために、実際に都内のマンションについて耐震診断等の実施状況を調査したものです。この調査によると、都内にある旧耐震基準の分譲マンションのうち耐震診断を行った物件は17.1%、実際に耐震回収
耐震補強が必要な木造住宅とは 住宅の耐震補強の必要性は、まず1981（昭和56）年5月31日以前に工事着手した木造住宅（補助対象木造住宅）かどうかで判断されます。 上記にあてはまる住宅のうち、次のような特徴が見られる木造住宅は、耐震補強が必要です。 南側に開口部が連続し、建物の四隅に壁がない木造住宅外壁や基礎部分に比較的大きなひび割れがある木造住宅地盤が悪い（液状化など）地域に立つ木造住宅柱や壁の垂直度、床の水平度に問題のある木造住宅平面の形が複雑な木造住宅瓦屋根（土葺き）や土壁で塗られた木造住宅柱のサイズが12cm×12cm以下の古民家 日本建築防災協会のホームページには、「誰でもできるわが家の耐震診断」という問診票が掲載されています。試してみるのもよいでしょう。 出典：一般財団法人日本建築防災協会 誰でもできるわが家の耐震診断 木の家の住宅カタログを探す 耐震・免震・制震住宅の住宅カタ
農研機構 株式会社複合技術研究所 ポイント 農研機構は、低コスト・短期間で行えるため池の耐震診断手法「SIPニューマークD法」を開発しました。一般的な土質試験だけで、ため池の決壊などにつながる、ため池堤体の沈下量を予測します。本手法は「ため池防災支援システム」1)や、PC版ソフトウェア「SIP-NewD」により利用でき、本格的な「詳細診断」が必要なため池の絞り込みに利用できます。 概要 東日本大震災などの巨大地震(レベル2地震動2))では、地震による繰り返しの力を受けることで、ため池堤体土3)の強度が常時より低下する現象(以下、「強度低下」とよびます)が発生し、堤体が大きく沈下して、決壊などの被害が発生するおそれがあります。強度低下を考慮した安全性を診断(以下、「詳細診断」とよびます)するためには、特殊な土質試験4)が必要であり、防災重点ため池5)に対して「詳細診断」を進めていくにあたり多
地震の時に建物が壊れてしまうということは非常に怖ろしいものです。 これまでも多くの地震が起こり建物倒壊により被害者が出てきました。 そのため、建物の強度を上げるような建築基準の改定が繰り返され、徐々に被害が減ってきています。 この前の熊本地震でも、最新の建築基準で建てられた建物は最悪の震度７の揺れが２回続けて起きた益城町でもほとんど倒壊は免れました。 しかし、建築基準は建物を新築する時にのみ関係し、古い建物はそのままということになりがちです。 耐震性向上の改築が必要なのですが、かなりの費用もかかり中々取り組まれていない状況です。 専門家に自家の耐震性の診断を頼むこともできますが、それだけでも数万円の費用がかかり簡単には行きません。 といったわけで、少しでも参考になるようにと耐震研究会の専門家の保坂さんが、木造住宅の耐震性診断を自分でもできるようにと書かれたのがこの本です。 とはいえ、それほ
元日の一家だんらんを襲った能登半島地震。列島のどこに住んでいても「うちの家は大丈夫？」との不安が高まる。耐震補強工事の営業も活発化しそうだ。そんな正月。「その工事本当に必要？」「見積書のカラクリ」などをユーチューブ番組「リフォーム百科事典」で発信する、建築士の田口寛英さん（６０）に会いに行ってみた。さいたま市で設計事務所を経営して２５年。「業界の闇」への疑問やモヤモヤから５年前に始めた動画配信は３２０編を超え、多い回は５０万回以上も視聴されている。 低評価で高額補強に誘導するケースも耐震工事の前に行われる建築物の保有耐力（強度）を測る耐震診断だが、「診断書の数値だけで不安になったり、焦って不要な工事を進めたりする必要はありません」。田口さんは動画でも注意喚起してきた。診断には多数のチェック項目と計算式の選択がある上に、診断する人の主観が入る余地があり、評価に幅が出るという。「震災後の需要増
４月から解体助成金が大幅に増額されます。 それに伴い耐震診断料金も増額されますので、耐震診断を３月中に申請して、４月以降に解体助成の申請をすると大変お得です。 足立区内で昭和５６年５月以前に建てられたお家を耐震工事や解体工事を行うと５０万円(４月から１５０万円)から１００万円(４月から２００万円)の助成金が受けられるケースが有ります。 木造アパートの場合、耐震工事を行うとその費用の半額な・なんと最大３０００万円が貰えます。 足立区の場合、この助成金を受け取るには耐震診断を受ける必要が有ります。 弊社株式会社やすらぎホームズ一級建築士事務所の耐震診断料は税込１１万円(４月から１５万円)ですから、後に１０万円(４月から弊社の場合１３万６千円)の助成金を受け取れば、実質１万円(泳者の場合４月から１万４千円)の自己負担で耐震診断が受けられます。 又、助成金を受けるには滅失登記を行う必要が有ります。
能登半島地震を機に改めて注目が増す「住宅の耐震化」。 一方で「改修工事には高額な費用がかかるのでは!?」と二の足も踏む人も多いはず。そこで、初めの１歩としてお勧めしたいのが、耐震診断。近年は国や自治体も助成に力を入れ、無料で実施できるケースも少なくありません。診断を受けることで、耐震化にかかる費用の総額が抑えられたり、耐震改修以外の選択肢が生まれたりすることも。 でも耐震診断ってどんなことをするの？どこに相談すれば…？ 耐震診断に関する素朴な疑問にお答えします。 （クローズアップ現代取材班） 耐震診断のメリット 「総額」を抑制できる 耐震診断とは、建物が地震の揺れにどれだけ耐えられるかを調べることです。診断には、大きく２つのメリットがあります。 ➀耐震化の総額を抑制できる 耐震改修工事は、木造住宅（平屋もしくは2階建て）の場合、100万円～150万円で行われることが最も多く（※１）、決して
耐震診断が義務付けられる病院・診療所とは
病院や診療所は、多くの入院患者を抱えているだけでなく、大地震が起きた際には被災者に 適切な医療を提供する拠点となる建物であるとも言えます。 病院・診療所の耐震診断・耐震改修については、これまで努力義務とされてきましたが、 2013年の耐震改修促進法改正により、大規模なものについて耐震診断を実施し、結果を 報告することが義務付けられました。 今回は、病院・診療所の耐震診断義務についてお伝えします。 1995年の阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で建てられた建築物に大きな被害が出ました。 この被害状況を受け、建築物の耐震化を進めることを目的に策定・施行された法律が 「建築物の耐震改修の促進に関する法律 （耐震改修促進法）」です。 耐震改修促進法では、多くの人が利用する旧耐震基準で建てられた建物を「特定建築物」 として、耐震診断や必要に応じた改修を努力義務と規定してきました。 2013年に、二度目
専門技術者を無料で派遣します。耐震に関するご相談に応じ、予備耐震診断（簡単な耐震診断）、詳細耐震診断を行います。 【対象となる建築物】 [1]旧耐震基準 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗併用住宅 [2]新耐震基準【拡充】 昭和56年(1981年)6月1日から平成12年(2000年)5月31日に着工された木造2階建て以下の 在来軸組工法の住宅、店舗併用住宅 ※店舗等併用住宅は延べ面積の過半が住宅であるものに限ります。 ※増築、改築等の経緯によっては、対象外となる可能性があります。 ※構法によっては、対象外となる可能性があります。 【申し込みできる方】 [1]個人または法人の場合：所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族または所有者の承諾を受けた居住者 ※所有者が複数人いる場合は、原則としてすべての所有者の承諾を得てから申し込みを行ってください。 [
県内市町村における耐震診断・改修補助一覧
県内における耐震診断・改修補助について、情報提供します。なお、補助制度の詳細については、下記の相談窓口に記載の市町村にお問合せ下さい。 1 耐震診断補助一覧 耐震診断補助一覧（R5.8）（PDF：100KB） 2 耐震改修補助一覧 耐震改修補助一覧（R5.8）（PDF：109KB） 相談窓口 耐震診断・改修に関する相談窓口（R5.8)（PDF：100KB） 参考ホームページ 木造住宅の耐震化に関する補助制度については、くらし安全防災局防災部消防保安課でもご案内しています。 木造住宅の耐震化に関する補助制度のご案内（消防保安課ホームページ）
アスベストについて アスベストとは、石綿（いしわた、せきめん）と呼ばれる天然の鉱石で無機繊維状鉱物の総称です。 以前は安価でありながら、耐久性、耐熱性などの特性に非常に優れているため、建築資材として多く使われていました。しかし、現在は石綿繊維を大量に吸った場合、人体に悪影響（発ガン性がある等）を与えることが判明したため、段階的に使用が制限されています。(2006年に全面使用禁止) 宅地建物取引業者は、賃貸借契約の前の重要事項説明時に、賃貸借する建物についてアスベストの使用調査を行ったかどうかを借主に伝える義務があります。 アスベストには様々な種類があり、その使用方法も様々です。 アスベストは人が吸い込むことで人体に影響を与えるため、飛散する可能性のあるアスベストには十分注意が必要です。
興福寺・五重塔 120年ぶり大規模修理へ - 老巧化進む瓦ふき替えなど 破損と耐震診断調査／新年度県予算案｜奈良新聞デジタル
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【森】町教委は、尾白内小（中西章二校長、３２人）を本年度末で閉校すると決めた。児童は来年度から森小（３２１人）か鷲ノ木小（３３人）に通学する。希望があれば本年度中の転校も可能。町教委は駒ケ岳小の本年度末の閉校も決めている。...
【ボロ屋DIY日記①】家をもらった＆耐震診断の申し込み
無職になって、何もしない日々を謳歌しました。その一方でお金とか生活のリアルな不安もふくれあがったり。 「無職日記」には、そんな精神状態と、退職～無職のお金事情について書いています。 しばらくして職業訓練に通いだしたので、職業訓練ネタもありま... 工事に着手する前に… その家ほんとうに大丈夫か。 DIYのオイシイところって、外見にかかわるところをいじるときではないでしょうか。 無垢のフローリング？漆喰か珪藻土か迷う？キッチンのアンティークタイルぅ！？ いや、そんな次元じゃないんです。 まじで廃墟なので、まずは住まいの安全にかかわるところをチェックしている段階です。 耐震診断の申請をしてみた。 なんでも、昭和56年以前の木造建築は、現行の耐震基準を満たしていない可能性があるらしい。 わたしは最近まで、築200年の廃墟に住んでいました。（廃墟が好きなわけではありません…） その家は、ありえない
長崎県佐世保市は1日付で、佐世保玉屋（同市栄町）に対し、耐震改修促進法における耐震診断の結果報告に関する命令が履行されていないとして、来年5月末を期限とする5度目の命令を出した。 同法では1981年5月31日以前に着工した不特定多数の人が利用する建築物（3階建て以上、かつ5千平方メートル以上）について耐震診断をし、行政に報告するよう義務付けている。 同社の建物はその対象。市は2017年に、18年3月末までに耐震診断の結果を報告するよう命令。同社は22年3月末までに建て替え工事に着手すると回答したが、現在も着手されておらず、耐震診断の結果も報告されていない。4度目の命令の期限が今年5月末だったため、5度目の命令を出した。 命令は来年5月末までに除却（解体）工事に着手しない場合は、当該時期までに耐震診断の結果の報告を行うこととしている。同社一帯では再開発に向けて「栄・湊地区市街地再開発準備組合
能登半島地震で木造住宅の倒壊が相次いだ被害を受け、宮城県気仙沼市の菅原茂市長は16日の定例会見で、市内の古い木造住宅の耐震診断や改修を促す考えを示した。対象は、建築基準法で耐震基準が強化された1981年6月より前の「旧耐震基準」で建てられた木造住宅で、市内にも「たくさんある」という。 菅原市長は「東日本大震災で地震で倒壊した住宅が少なかったうえ、単身高齢者の住む家が多く、改修には課題も少なくない」としたうえで、能登半島地震の被害などを示して耐震強化の必要性を訴え、公的な助成制度の活用などを促していきたいとした。（山浦正敬） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->
耐震診断ではどんなことをする？義務づけられている建物や診断方法は | 暮らし | オリーブオイルをひとまわし
耐震診断では、建物にどれくらいの耐震性能があるかを調べ、大地震で倒壊しないか確認する。耐震診断を行う専門の機関はいくつかあるが、自治体の補助金を受ける場合はいずれも「一般財団法人日本建築防災協会」が定めたマニュアルをもとに診断している。 耐震診断の内容は、一般診断と精密診断の2種類に分けられる。一般診断での主な調査内容は、現地の基礎や地盤、劣化の状況、壁の材質、屋根の重量などだ。この段階では、壁や床などを壊して調査することはない。 一般診断で判明した耐震性能がよくない場合は、精密診断を行う。コンクリートの強度や柱と壁の断面積などを診断し、一般診断よりも詳細な結果を出すのだ。精密診断では、構造を確認するために壁などを壊す場合もある。 耐震診断の対象となるのは、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された建物だ。該当時期の建物は耐震性能が低いおそれがあり、耐震診断が義務づけられている。同
11. 耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について：東京都耐震ポータルサイト
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務付けられている東京都が所管する建築物※について、下記のとおり耐震診断の結果と耐震診断結果の未報告の者に対する命令を公表しましたのでお知らせいたします。 ※ 東京都が所管する建築物 23区：延べ面積が10,000m2を超える建築物 多摩地域：八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市及び西東京市を除く区域の建築物
本棚を作るにあたって本の大きさを調べました。 そのメモ。 B4判 257×364 大きな画集・グラフ雑誌 A4判 210×297 写真集・美術全集 B5判 182×257 週刊誌・一般雑誌 A5判 148×210 学術書・文芸雑誌・総合雑誌・教科書 B6判 128×182 単行本 A6判 105×148 文庫本 菊判 150×220 単行本 四六判 127×188 単行本 AB判 210×257 大き目の雑誌 小B６判 112×174 コンパクト判 トランジスタ判 三五判 84×148 地図帳など 新書判 103×182 新書本・漫画の単行本 重箱判 182×206 タブロイド判 273×406 夕刊紙など ブランケット判 406×546 新聞 ※第一印刷
佐世保・アルバ西沢 ５～８階を閉店 売り場縮小で耐震診断回避 ｜ 長崎新聞
Published 2018/01/27 00:16 (JST) Updated 2018/12/10 13:57 (JST) 佐世保市中心商店街（長崎県）にあるファッションビル西沢本店（アルバ西沢）は、店舗が入っていた１～８階のうち５～８階を１月までに閉めた。大型店が法律で義務付けられる耐震診断をしなくてすむよう、売り場面積を減らした。 ２０１３年施行の改正耐震改修促進法は、１９８１年以前に建てられた不特定多数の人が集まる建築物（３階建て以上かつ５千平方メートル以上）について、耐震診断をして行政に報告するよう義務付けている。 アルバ西沢は、佐世保市から今年３月までに耐震診断結果を報告するよう指導を受けていた。同社によると、インターネット通販の普及などから売り上げは減少。多額の費用がかかる耐震対応をするより規模を縮小し法の対象から外れるほうがいいと判断した。 ５～８階に入っていた寝具店、呉
ため池の耐震診断が低コスト・短期間で 農研機構ほか
地震時にため池の堤体の強度が低下する 東日本大震災などの巨大地震では、地震による繰り返しの力を受けることで、ため池堤体土（ていたいど）の強度が常時より低下する現象が発生し、堤体が大きく沈下して、決壊などの被害が発生するおそれがある。 このため強度低下を考慮した安全性を診断する必要があるが、特殊な土質試験が必要で、防災重点ため池に対して「詳細診断」を進めていくには多額のコストや期間が必要となる。 そこで農研機構は、一般的な土質試験だけで、ため池の決壊などにつながる、ため池堤体の沈下量を予測するモデルを作成し、地震時のため池沈下量を予測する手法「ＳＩＰニューマークＤ法」を開発した。 この手法は、「ため池防災支援システム」に組み込まれ簡易な条件設定で概略的な診断"一次スクリーニング"を行うことが可能な「サーバー版耐震診断システム」と、より具体的で詳細な条件設定が可能なPC版ソフトウエア「SIP?
次の（1）・（2）のいずれかに該当する住宅（1）昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した住宅（構造・階数は問いません。） （2）昭和56年（1981年）6月以降、平成12年（2000年）5月以前に新築工事に着手した木造住宅（平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法（基礎はコンクリート造）に限る。） 延べ面積の半分以上を住宅の用途が占めているもの延べ面積が1，000平方メートル未満区内にあること ⇒建築時期を確認できる書類を診断日までにご用意の上、診断を実施する建築士にお渡し下さい。 （例えば、建築確認通知書、登記簿謄本、固定資産税課税明細書など） ⇒無料簡易耐震を申込みできるのは、原則として建築物を所有している方です。
当社所有の高架橋柱（約６，３００本）の耐震補強については、２０１７年度の安全報告書にて国土交通省の通達に基づく耐震補強の優先度が高い柱の耐震補強（約２，６００本）が完了したことを報告いたしましたが、耐震診断に一部誤りがあり、耐震補強の優先度が低いと判定した柱の一部に優先度が高い柱があることが判明いたしました。 当社といたしましては、２０１７年以降も継続して、さらなる減災対策として災害時の復旧性を向上させる補強工事を進めているところであり、当該高架橋についても速やかに耐震補強を実施いたします。 ご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。 ・追加工事が必要な耐震補強の優先度が高い柱：５５本（２箇所） 田園都市線 あざみ野駅 １０本 田園都市線 長津田駅～つくし野駅 ４５本
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