早稲田大学政治経済学部卒。ドイツ留学などを経て、日本における再生可能エネルギーの拡大、地域脱炭素の実現などに関する執筆、セミナー、また企業や自治体へのコンサルティングを行う。最近は、脱炭素先行地域選定のアドバイスや、地域経済循環や地域活性化との連動を主たるテーマとする。埼玉大学工学部非常勤講師。 1960年代末から始まったドイツの原発の廃止運動 ロシアのウクライナ侵略による電気代高騰の余波で4カ月半ずれたとはいえ、4月15日の24時ちょうど、原発の電気は送電線へと流れなくなった。 写真にある原発へ照射されたメッセージは、「原発?二度といらない!」の意味だが、これは、原発“最後の日”用である。これまでは、「ATOMKRAFT? NEIN, DANKE!（原発?いりません!）」が使われ、ドイツ国民なら誰もが知っているフレーズであった。 1960年代末から始まった原発建設への反対は、市民運動とし
自民党から脱原発を訴え続けてきた。党内では「変わり者」と目されてきたが、再生可能エネルギーの価格競争力を背景に、党の雰囲気も変化している。「原発ゼロ」を掲げる野党もあるが、脱原発を進めるには自民党を変えるほうが早いし、現実的だ。自民党からエネルギー政策を、この国のあり方を転換していきたい。 私が衆院選で初当選した2012年、福島第1原発の事故後ではあったが、党内は原発推進の雰囲気が強かった。エネルギー関係の部会に出席すると、そういった空気をビリビリと感じた。当時は党内で再生エネ推進の発言をするのは私と河野太郎さんぐらいだった。 それが今、変わってきている。私が事務局長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟のメンバーは、16年の設立時には20人ほどだったが、今は100人を超えるまでになった。党内には原発推進の議員も、私のような脱原発の議員もいる。しかし、大多数の議員は脱原発と原発推進の間
岸田政権の原発見直し論議「脱原発派1人」でいいの？ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
岸田文雄首相が原発の新増設や運転期間の延長など原子力政策の見直しを指示し、年末に向けた政府内の議論の行方が注目されている。議論の中心となるのは経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の「原子力小委員会」だ。そこではどんなメンバーがいま何を議論しているのだろうか。 10月13日にオンラインで開かれた直近の会議を傍聴すると、脱原発を主張する民間団体の委員がほぼ孤立無援の状態で、大多数の原発推進派の委員から反対意見や質問を受けていた。 原子力小委は原子力安全研究協会の山口彰理事を委員長に、委員長代理と委員16人で構成する。委員は原子力専攻の大学教授や研究者、経団連や消費者団体の代表など。脱原発を明確に主張するのは、NPO法人「原子力資料情報室」の事務局長を務める松久保肇氏ひとりだ。 審議会で脱原発派は？ 岸田首相が関係省庁に見直しを指示した8月24日以降、原子力小委はこれまで3回会議を開
音楽ユニット「イエロー・マジック・オーケストラ（YMO」）のメンバーで、世界的に活躍した音楽家・坂本龍一（さかもと・りゅういち）さんが3月28日死去した。71歳。東京都出身。2014年7月に中咽頭がんを、21年1月に直腸がんを公表し、闘病を続けていた。 1952年、東京都生まれ。父は河出書房で伊藤整や三島由紀夫らの作品を手掛けた文芸編集者をした坂本一亀（かずき）。3歳からピアノを、10歳から作曲を学んだ。 東京芸大大学院修了。78年、アルバム『千のナイフ』を発表してデビュー。同年、細野晴臣さん、高橋幸宏さんと3人で結成したYMOにキーボード奏者として参加。シンセサイザーを駆使した電子音楽「テクノ・ポップ」で注目を集めた。
「グリーン社会の実現」を掲げる菅政権のもとで、存在感を高めている自民党内の脱原発派。その代表格とも言えるのが、党の再生可能エネルギー普及拡大議連（再エネ議連）の事務局長を務め、昨年12月に「脱原発本」を出版した秋本真利・元国土交通政務官だ。本は菅義偉首相にも渡したと言うが、手にとった首相の反応とは――。【聞き手・田辺佑介】 「経済合理性でも再エネの方が原発より可能性」 ――脱原発、再エネ推進に関心を持つきっかけは。 ◆もともと大学院で住民投票…
館林太郎 （増税反対 脱原発 反ＴＰＰ） on Twitter: "@mas__yamazaki おっしゃる通りです。 かつて古代ギリシャで、幾ら戦争をしていてもオリンピック開催時は休戦したそうですよね。今でも一応オリンピックは『平和の祭典』ですよね。なぜにそこに『軍旗』を掲げるのか、自衛隊の誇… https://t.co/YNL0YDHFun"
@mas__yamazaki おっしゃる通りです。 かつて古代ギリシャで、幾ら戦争をしていてもオリンピック開催時は休戦したそうですよね。今でも一応オリンピックは『平和の祭典』ですよね。なぜにそこに『軍旗』を掲げるのか、自衛隊の誇… https://t.co/YNL0YDHFun
ドイツ高官が語る「脱原発」とG7交渉の舞台裏 石炭、EVの行方は！？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
今月15～16日に札幌で開かれたG7気候エネルギー環境大臣会合は、排出削減対策が講じられていない全ての化石燃料の段階的廃止を加速させることなどで合意した。 この閣僚会合中にドイツは、国内に残っていた原発3基を停止させ脱原発を達成。事務方トップとしてG7の交渉に参加したドイツ経済気候保護省のパトリック・グライヒェン次官に、交渉の舞台裏、脱原発を達成したドイツのエネルギー政策、EVの行方、日独の再生可能エネルギーなどについて聞いた。 そのインタビュー要旨を2回にわたり掲載する。聞き手は、日本やドイツの再生可能エネルギーの取材を続けている、テレビ朝日アナウンサーの山口豊。 東京・広尾の坂の途中に建つ、重厚なつくりのドイツ大使館。窓越しに有栖川宮記念公園の美しい新緑が映える一室でインタビューは行われた。 日本では、「ドイツは、送電網がつながっているフランスなどから電力を融通できるので脱原発が実現で
異邦人 on Twitter: "河野大臣が自分自身の持論として掲げていた「脱原発」について、記者から繰り返し問われ「所管外」だと逃げたようだ。ならば外務大臣だった時に、まさに所管のロシア外交について問われた際「次の質問どうぞ」と無視したのは何だったのか。要は都合の悪い質問には答えたくないのだろう。余りに卑小だ。"
河野大臣が自分自身の持論として掲げていた「脱原発」について、記者から繰り返し問われ「所管外」だと逃げたようだ。ならば外務大臣だった時に、まさに所管のロシア外交について問われた際「次の質問どうぞ」と無視したのは何だったのか。要は都合の悪い質問には答えたくないのだろう。余りに卑小だ。
「原発の話は一切しない」講演会前に一筆 脱原発派の自民・秋本衆院議員が二階氏の指示で茨城県連に提出：東京新聞 TOKYO Web
脱原発派で知られる自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）が、２８日に水戸市で予定する「自民党発！『原発のない国へ』宣言」（東京新聞）の出版記念講演会を巡り、「原発の話は一切しない」と確約する文書を党茨城県連に提出していたことが分かった。県連は講演中止を党本部に求めており、配慮した二階俊博幹事長が講演を認める条件として示したとみられる。（宮尾幹成） 秋本氏によると、文書は１４日、二階氏側からの指導で県連幹事長の西條昌良県議宛てに郵送。講演会場で自民党への支援を呼び掛けることも約束したという。秋本氏は「講演に行けなくなっては元も子もない。組織人なので従う」と説明。当日は、再生可能エネルギーの原発に対するコスト面の優位性を中心に話したいとしている。
モンちゃん@政治に関心☆ on Twitter: "【脱原発が～】共同通信・石井暁「大臣はかつて脱原発の考え方をお持ちでしたが現在は？」 河野太郎防衛大臣「所管外です」 共同「一政治家として…」 河野大臣「所管外です」 共同「一政治家として…」 河野大臣「結構です」 共同「何で答え… https://t.co/I7vJVFhm6y"
【脱原発が～】共同通信・石井暁「大臣はかつて脱原発の考え方をお持ちでしたが現在は？」 河野太郎防衛大臣「所管外です」 共同「一政治家として…」 河野大臣「所管外です」 共同「一政治家として…」 河野大臣「結構です」 共同「何で答え… https://t.co/I7vJVFhm6y
頓挫するフランスの脱原発 日本も直面するはずの教訓とは | 毎日新聞
フランス東部のフェッセンハイム原発は、2011年の東京電力福島第1原発事故を契機に、フランス政府が唯一、国内で廃炉を決めた原発だ。現在は解体に向けた準備作業が進むが、周辺自治体の経済転換は大きな困難に直面している。原発廃炉と地域経済の転換のあり方について、エネルギー政策に詳しい尾松亮・東洋大客員研究員に聞いた。【聞き手・宮川裕章】 この連載は全4回です。以下のラインアップでお届けします。 ①政治に翻弄されたフランスの原発ムラ ②なぜフランスで脱原発が進まないのか ③フランスの脱原発が最後にすがるのは ④日本も直面するはずの教訓とは
ドイツのショルツ首相は、同国とロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」のタービンを視察。ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムは、このタービンの返却が遅れているためにドイツへのガス供給を減らしていたと主張していた（写真：ロイター／アフロ） 欧州ではウクライナ戦争への関心が薄れ始め、急速に自らの生活への懸念が高まっている。欧州最大の経済大国ドイツで今、国民の関心を最も集めるのはインフレだ。 コンサルティング大手の米マッキンゼー・アンド・カンパニーが6月、1000人以上のドイツ国民を対象に「最も懸念すること」を聞いたところ、48％が「急激なインフレ」と回答。73％は節約のためにすでに消費行動を変えているという。4月には34％が「ウクライナ侵攻」と答えたが、6月にはその割合は24％にとどまった。「新型コロナウイルス」と答えたのは4％程度だ。 実際、インフレが生活に大きなダメージを与えている。
「脱原発」で足並み 小泉、菅元首相：時事ドットコム
「脱原発」で足並み 小泉、菅元首相 2021年03月01日18時26分 小泉純一郎、菅直人両元首相は１日、東京電力福島第１原発事故から１０年の節目を前に、日本外国特派員協会で記者会見し、共に「原発ゼロ」の必要性を訴えた。与野党の首相経験者が足並みをそろえて、現在の菅政権に原子力政策の転換を求めた格好だ。 震災前、原発事故は想定せず 菅直人元首相インタビュー 小泉氏は「事故後、日本は原発ゼロでも停電なしでやっていけると証明した。なぜこれを続けないのか」と強調。菅氏も、農地を活用した太陽光発電だけで日本の全電力を賄えるなどと、独自の試算を披露した。 政治 東日本大震災 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿
小泉元首相「脱原発会見」で悪質すぎるフェイク―約29万人のイラク戦争犠牲者を愚弄（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「よくもこんな嘘を信じていたと自分を恥じました」福島第一原発事故後、脱原発派に転じた小泉純一郎元首相は、2016年9月7日に（FCCJ）での会見で、原発推進論者・必要論者の主張を信じていた自身を振り返り「過ちと分かったんだから改めなきゃいかんと思って」と語っていた。だが、少なくとも約29万人の命を奪い、今もなお中近東に混乱をもたらし続けているイラク戦争を支持・支援したことについては、全く反省がないようだ。今月１日にFCCJで行った会見では、小泉元首相は明らかに事実と異なるフェイクを主張してまで、自身の判断を正当化したのだ。 ○「イラクが査察を受け入れなかった」とフェイク発言 今月１日、福島第一原発事故から10年を迎える直前に、菅直人元首相と共に会見を行った小泉元首相。脱原発の必要性や再生可能エネルギーの可能性について、現役時代を彷彿とさせるような小泉節を披露した。小泉元首相の脱原発論には、
核賛成派が「脱原発反対」の根拠とした国連報告書の要約に誤り
原発推進派が「脱原発反対」の根拠とした報告書の誤りを初めて確認 「温暖化防止の過程で原発の割合が増え」 IPCC特別報告書の原本とは正反対 本文では12.1→8.1％に減 著者2人、指摘に同意…修正へ 2018年10月に採択された国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の地球温暖化に関する『1.5度特別報告書』は、地球の気温を産業化以前より1.5度以上上昇させないための方法として、「2050年カーボンニュートラル(炭素中立)」(二酸化炭素の純排出量ゼロ)を国際社会に公式に提示した重要な報告書だ。脱原発を推進する側にとって、この特別報告書はエネルギー転換政策の土台であり、かつ障害だった。 同報告書は、2050年までに電力生産の80％程度を太陽光などの新しい再生可能エネルギーで供給すれば、地球の平均気温を1.5度の上昇に止めておくことが可能だと展望している。これが土台だ。同時に報告書は、大
関電株主総会 大阪市の「脱原発」提案を否決
関西電力は２８日、大阪市内で定時株主総会を開き、脱原発などを求めた株主提案２６件全てを否決し終了した。株主の大阪市と京都市、神戸市は共同で水素の活用などによる脱原発を提案。これに対し、森本孝社長はゼロカーボン社会の実現に向けて原子力発電の活用を引き続き推進する方針を示した。 同社は令和３２（２０５０）年までに温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた長期計画を策定しており、森本氏は「再生可能エネルギーの主力電源化を図るとともに、原発の最大限活用に取り組む」と述べた。 総会の質疑で、京都市の門川大作市長が、ロシアによるウクライナ侵攻で原発が軍事行動の対象となったとした上で、「世界的なエネルギー危機への対応として原発の再稼働が必要でも、住民らの安全性の確保を大前提に必要な範囲にとどめるべきだ」と主張した。「原発への依存から脱却し、再生可能エネルギーを主力として、持続可能なゼロカーボン社会の実現に貢献す
自民党の二階俊博幹事長は２９日の記者会見で、脱原発に関する著書「自民党発！『原発のない国へ』宣言」（東京新聞）の出版を記念して講演した秋本真利衆院議員（千葉９区）に「言論は自由だから大いにやってもらったらいいが、責任は取ってもらう」と忠告した。 講演会は２８日に水戸市内で開かれた。二階氏はこれに先立ち、同党茨城県連からの申し入れを受け、秋本氏に「原発の話は一切しない」と約束する文書を県連幹部に提出するよう指導。秋本氏は講演で原発には触れなかった。
脱原発のドイツ、産業用電気代は日本の3.5倍 - 日本経済新聞
ドイツでは電気料金が高騰している。ドイツ政府は再生可能エネルギーへの転換を進めて中長期的に料金は下がるとしているが、欧州の中でも再生エネのコストが高い。電気代の高騰が続けば、産業競争力の低下を招く可能性がある。米グローバル・ペトロール・プライシズによると、2022年9月のドイツの産業用の電力料金は日本の3.5倍に達した。ロシアからパイプラインで輸入していた天然ガスを液化天然ガス（LNG）に切り
「原発から卒業できない日本はだらしない」と語る中川秀直・元自民党幹事長＝東京都内で2021年2月4日、原自連提供 東京電力福島第1原発事故から3月で10年を迎えるのを前に、小泉純一郎元首相と中川秀直元自民党幹事長が東京都内で記者会見した。原発事故後、小泉氏が脱原発を主張しているのは広く知られているが、自民党の実力者だった中川氏はいま何を訴えているのだろうか。 「七十数年前、日本が廃虚になったあの時の歴史もそうだが、どんな立場の人にも誤りはある。問題は現実を踏まえ、それを変える勇気と責任があるかどうかだ」 中川氏はいきなり、そんな話を始めた。「私はかつて政府の原子力委員長、科学技術庁（現文部科学省）長官だった。原発推進派の責任者だったわけだが、あのとき一生懸命やったことは誤りだったと、10年前の事故で思い知った」と語った。 1996年の第1次橋本内閣で、中川氏は当時の科技庁長官（原子力委員会
2023年4月15日 NPO法人原子力資料情報室 2023年4月15日、ついにドイツ連邦共和国が脱原発を実現させた。世界に向けて原子力時代の終焉を告げる出来事である。そして世界中の脱原発を目指す人々に湧き上がる勇気を与えている。 かつては商業原発37基を運転させていたドイツだったが、98年に電力業界と脱原発合意に漕ぎ着け、脱原発法を制定させた。その後、一時、運転延長の議論もあったが、福島第一原発事故が、その議論を吹き飛ばした。ロシアのウクライナ侵略への反対から、ガス供給を止められたが、原発停止の路線を変えることはなかった。 それを可能にしたのは、ドイツが再生可能エネルギーの分野で、世界をリードする国となっているからだ。エネルギー危機のさなかにあっても、安易な原発回帰に戻らなかったことは、将来の世界の趨勢を見据えたドイツの政治選択だった。 一方、かつては再生可能エネルギー分野で優れた技術を誇
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
【ベルリン共同】ドイツのシュルツェ環境相は3日までに、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて決めた脱原発が「全く支障なく進んでいる」と強調、22年末に全17基の原子炉廃止が計画通り実現するとの自信を示した。事故から10年になるのを前に共同通信の書面インタビューに応じた。 事故で原発の危険性を確信し、現在は再生可能エネルギー拡大に集中しているとし、「原子力は危険かつ高コストで、各国に利用中止を呼び掛けたい」と指摘。原発活用政策を維持する日本と一線を画した状況が浮き彫りになった。 シュルツェ氏は原発の安全対策を統括している。
河野太郎氏（ｃ）朝日新聞社 先の自民党総裁選で河野太郎氏は、既存原発の再稼働は認めながらも、核燃サイクルは「なるべく早く手じまいすべきだ」と明言した。脱原発を期待する市民のなかから「現実路線に軌道修正した」と落胆する声があがった一方で、同氏周辺や専門家には「まったく妥協していない」と指摘する声が少なくない。河野氏は敗北し、その政策実現はいったん遠のいたかに見えるが、「核燃サイクル政策はとっくに破綻しており、早晩政府は解決策を迫られる」との見方も強い。10月にも閣議決定される「第6次エネルギー基本計画」はどうなるのか、間近に迫る総選挙では、原発政策で河野氏と共通点も少なくないとみられる野党は、どう攻めるのか――。政府の有識者会議のメンバーとして、原子力政策に長く関わってきた橘川武郎・国際大教授（東大・一橋大名誉教授）に聞いた。 【写真】専門家が「最後に停止する」と述べた原発 ＊ ＊ ＊
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」主催の会議で講演する小泉純一郎元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日、幾島健太郎撮影 「経済産業省の幹部から抗議が来るかと思ったが、一人も来ないね。なぜか。私が言ってることが本当だからだ。ケイサン（経産）省はケイサン（計算）違いをしている」 いつにも増して、小泉純一郎元首相の弁舌は滑らかで、会場を沸かせた。 2021年3月11日、東京・永田町の憲政記念館。小泉氏は自身が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」主催の「福島原発事故から10年」と題したオンライン会議で講演した。 「全部ウソとわかった」 小泉氏が「抗議が来るかと思った」というのは、原発はコストが安く、クリーンで安全という、経産省の主張に対し、「この三つの大義名分は全部ウソだとわかった」と、これまで全国各地の講演で主張してきたからだ。 経産省の「計算」とは、東京電力福島第1原発事故
遠州灘海岸沿いに建ち並ぶ風力発電の風車。奥は中部電力浜岡原発＝静岡県掛川市で、本社ヘリ「おおづる」から 立憲民主党が次期衆院選で公約するエネルギー政策の骨格が判明した。自民党との違いを意識し、政府の目標を上回る再生可能エネルギー比率の引き上げや、温室効果ガス排出量の削減を明記。「原発に依存しない」脱炭素社会の実現を掲げる。次の首相になる自民党の岸田文雄総裁は第２次安倍政権以降の方針を踏襲する意向。未曽有の原発事故から１０年の節目の年に行われる政権選択選挙を前に、対立軸が鮮明になっている。（我那覇圭、妹尾聡太）
「福島を忘れるな！」 ガスマスク姿で脱原発デモ 韓国
韓国ソウルで行われた脱原発デモ（2021年3月11日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月11日 AFP】韓国ソウルの公園で11日、2011年3月11日に発生した福島第1原子力発電所事故から10年になるのに合わせて、脱原発デモが行われた。ガスマスク姿の環境活動家が「福島を忘れるな！」や「原発を閉鎖せよ！」などと書かれたプラカードを手に参加した。(c)AFP
葉月二十八 on Twitter: "脱原発運動の活動家の皆さん、大半が 「電気が無くても生きていける」 だったが、実際、電気が止まったら 「政府は何をしてる」 と言い出していた。そういう実例に今回の件はなるんだろうね。 https://t.co/RVQWndoOn8"
脱原発運動の活動家の皆さん、大半が 「電気が無くても生きていける」 だったが、実際、電気が止まったら 「政府は何をしてる」 と言い出していた。そういう実例に今回の件はなるんだろうね。 https://t.co/RVQWndoOn8
河野太郎氏の脱原発“置き土産”の余波 専門家「原発が野たれ死ぬ将来見えた」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
先の自民党総裁選で河野太郎氏は、既存原発の再稼働は認めながらも、核燃サイクルは「なるべく早く手じまいすべきだ」と明言した。脱原発を期待する市民のなかから「現実路線に軌道修正した」と落胆する声があがった一方で、同氏周辺や専門家には「まったく妥協していない」と指摘する声が少なくない。河野氏は敗北し、その政策実現はいったん遠のいたかに見えるが、「核燃サイクル政策はとっくに破綻しており、早晩政府は解決策を迫られる」との見方も強い。10月にも閣議決定される「第6次エネルギー基本計画」はどうなるのか、間近に迫る総選挙では、原発政策で河野氏と共通点も少なくないとみられる野党は、どう攻めるのか――。政府の有識者会議のメンバーとして、原子力政策に長く関わってきた橘川武郎・国際大教授（東大・一橋大名誉教授）に聞いた。 【写真】専門家が「最後に停止する」と述べた原発 ＊ ＊ ＊ ――「核燃サイクル」見直しを
自民党二階派に所属する細野豪志元環境大臣が歩んできたキャリアが面白い。３.１１の東日本大震災時には、内閣総理大臣補佐官として菅直人政権を支えていた。その後、原発事故担当大臣として東電に常駐しながら事故対応にあたり、その年に、環境大臣に就任。自然エネルギーの推進を図りながら、原発再稼働に向けて、当該地域の知事への説得役も担っている。そして、紆余曲折あって自民党へ入党した。 2022年に入ってからも、地震などが起こるたびに電力需給が逼迫する状況が多発している。日本経済新聞社の世論調査では、「再稼働を進めるべきだ」とする意見が53%で、2021年の調査よりも7%上回っていた。 世論も原発再稼働を求めている中、原発処理を担当した大臣として、自然エネルギーを推進する立場にあった環境大臣経験者として、現在の日本の抱えるエネルギー問題について、イトモス研究所所長・小倉健一氏がインタビューしたー－。 細野
脱原発の株主提案 - 「がんに効く生活」とか
脱原発の株主提案を、共同提案者の一人として、北陸電力に提出する(提出をトライする)ことにした。 お金を儲ける目的で、北陸電力の株主をしていたところ、共同提案者になってくれないか、と手紙が来た。 「いいですよ」と返事をした。 今日、具体的な書類が来た。 手続きが煩雑なので、出来るかどうか分からないが、取り敢えずやってみることにした。 家族に具合が悪い者がいるので、共同提案者になれるかどうか分からない(北陸電力に提出できるところまで行けるかどうか分からない)旨、事務局の方に電話で伝えた。 無理のない範囲でやってみるつもりだ。 15:36追記。 GMOクリック証券から返事が来た(お問い合わせ欄で遣り取りをする)。 手数料4400円(税込)でかかる、と。 完全にボランティア活動。 4400円支払いますと返事をした。 15:57追記。 事務局の方に電話。 4400円は高過ぎる、と。 お気持ちだけで結
電気代がどんどん高くなる…「脱原発・脱石炭」を急いだ欧州が直面している"重大危機"（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■高騰するエネルギー価格 ヨーロッパで今、エネルギー危機が起きている。欧州連合(EU)27カ国のエネルギー価格は8月、消費者物価ベースで前年比+11.0％まで上昇が加速した(図表1)。先行指標となる卸売物価ベースのエネルギー価格はさらに強いピッチで上昇が加速しており、歯止めは一向にかかりそうにない。一体なぜ、こうした状況に陥ったのだろうか。 【この記事の画像を見る】 まずは急速な景気の回復に伴い、エネルギー需要が急増したことがある。4-6月期の実質GDP(国内総生産)は前期比+2.1％と、いわゆる「行動制限」が緩和されたことに伴って力強い成長を記録した。7-9月期以降、景気の回復テンポは鈍化すると予想されるが、こうした景気の急回復がエネルギー需要の急増につながった側面は大きい。 より重要な要因は、ヨーロッパが推進する「気候変動対策」にある。ヨーロッパは石油や石炭などを用いる従来型の化石燃料
「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論 緊急防護措置の対象区域に約100万人、それで地域防災計画など作れない 石川智也 朝日新聞記者 茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。 日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」が臨界に達した歴史的な場所として、教科書にも載っている。その後も、国内第一号原発の東海原発、原子燃料公社（後の動力炉・核燃料開発事業団＝動燃）、初の百万キロワット級原発である東海第二原発など、多くの原子力施設が集中立地し、名実ともに「日本の原子力センター」としての地位を築いた。現在、面積38平方キロの村内には12の原子力関連事業所が集中し、その合計敷地面積は村の13％を占める。 日本で最も長く原子力の恩恵を受け続けてきたはずの、原子力立村の元祖とも言えるその東海村の村長が、東日
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脱原発進めるドイツ、放射性廃棄物の埋蔵地探しが難航
（ＣＮＮ） 脱原発を打ち出したドイツが、約２万８０００立方メートルもの高レベル放射性廃棄物を今後百万年にわたって安全に埋蔵できる候補地探しで困難に直面している。 専門家チームは今、高レベル放射性廃棄物が入った約２０００個のコンテナを埋蔵する候補地探しを進めている。埋蔵地は地盤が安定した場所でなければならず、放射性物質の流出を引き起こすような地震や地下水があってはならない。 廃棄物の輸送手段や、廃棄物を覆い固めるために使う物質の選定、未来の世代にその存在を伝える手段の確立といった困難な課題も山積する。 だが現時点では、住民が廃棄物の受け入れに前向きな自治体を見つけることが、最も差し迫った課題になっている。 ドイツは東京電力福島第一原子力発電所で２０１１年に起きた事故をきっかけに脱原発の方針を決めた。現在稼働している７基の原発も、２０２２年までに閉鎖する。 閉鎖に伴い、政府が決めた２０３１年の
ドイツ「脱原発」を祝うのは環境活動家のみ…自己陶酔から覚めた国民は「自国の衰亡」を案じはじめている（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
活動家たちのから騒ぎ 2023年4月15日、ドイツの「脱原発」が完成した。この日のために数日前から環境NGOなどが、あちこちで脱原発を祝うパーティーを企画し、参加を呼びかけていた。 緑の党、および左翼系の環境NGOがデモをするとき、幼稚なハリボテを作ったり、自分たちが着ぐるみを着たりして、ヘンテコな演出をするのはいつものことだが、この日も、たとえばベルリンのブランデンブルク門の前で、グリーンピースによるそういうシーンが繰り広げられた。 黄色い恐竜のハリボテが四肢を上に突き出して仰向けに横たわり、その上に赤い人形（何を擬人化してるのかよくわからない）が乗って、段ボールで作った剣と盾を手にニコニコ笑っている。盾には「原発？ ノー・サンキュー」という反原発派の活動家が50年間使い続けたロゴが入っており、恐竜のお腹には「ドイツの原子力、2023年4月15日に打倒される」。 そしてその横で、活動家の
総裁選がスタートしましたが、私が好きなオヤジジャーナルに異変が……。 タブロイド紙の「日刊ゲンダイ」と「夕刊フジ」。特徴をわかりやすく言うとゲンダイは自民党嫌い、フジは野党嫌い。このように正反対の印象なのですが、今回ある人物に対してはどちらも厳しいのです。まず夕刊フジの見出し。 『高市氏岸田氏 河野氏に教育的指導』（9月12日付）
ドイツで稼働中の最後の原子力発電所3基が15日に停止する。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で一時的に延期された「脱原発」が完了し、60年以上続いたドイツの原発の歴史に幕が下りる。 ドイツではメルケル前政権が2011年、東京電力福島第1原発事故を受けて22年末までの「脱原発」を決めた。その後、当時17基あった原発の稼働を順次、止めてきた。並行して気候変動対策として「脱石炭火力」も進め、発電量に占める原発と化石燃料の割合がそれぞれ10年の23％と60％から、20年は11％と4…
ドイツが国内全ての原発の運転を止める「脱原発」を達成し4月15日で1年になる。2011年3月の東京電力福島第1原発事故からは13年。今年1月の能登半島地震で安全・防災面に不安が生じても、日本は原発を最大限活用する方針を変えないが、ドイツでは廃炉作業が粛々と進行。稼働に向けた新たな動きもみられない。（佐久間博康）
原発の運転期間は法律で40年と定められ、原子力規制委員会の審査に通れば最長20年の延長が1度だけ認められる。川内原発は1号機が2024年7月、2号機は25年11月で40年。九電による特別点検は延長への最初のステップだ。2号機も来年2月に予定する。 古里さんの会社は住宅の新築やリフォームを手がける。直接原発に絡む仕事はしていないが、それでも延長を待ち望む。原発がなければ、市全体の景気が落ち込むと身をもって実感しているからだ。 11年の東京電力福島第1原発事故後に全て停止した国内の原発。川内原発は15年8月、新規制基準下では全国で最初に再稼働した。古里さんは個人の大工として生計を立てていたが、再稼働後に原発関係者や定期検査時に滞在する作業員向け民宿からの受注が増え、「仕事が3割忙しくなった」。 その後も順調で、18年に会社を立ち上げた。大工仲間の中には福島の事故後、再稼働するまでの間に食べてい
ドイツ高官が語る「脱原発」とG7交渉の舞台裏 石炭、EVの行方は！？[2023/04/23 11:00] 今月15〜16日に札幌で開かれたG7気候エネルギー環境大臣会合は、排出削減対策が講じられていない全ての化石燃料の段階的廃止を加速させることなどで合意した。 この閣僚会合中にドイツは、国内に残っていた原発3基を停止させ脱原発を達成。事務方トップとしてG7の交渉に参加したドイツ経済気候保護省のパトリック・グライヒェン次官に、交渉の舞台裏、脱原発を達成したドイツのエネルギー政策、EVの行方、日独の再生可能エネルギーなどについて聞いた。 そのインタビュー要旨を2回にわたり掲載する。聞き手は、日本やドイツの再生可能エネルギーの取材を続けている、テレビ朝日アナウンサーの山口豊。 ■ 石炭火力発電の廃止時期「日本から反対あった」 東京・広尾の坂の途中に建つ、重厚なつくりのドイツ大使館。窓越しに有栖川
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ドイツの「脱原発」は失敗か？完了3カ月後に起こった2つの“異変”とは
自民党から進める脱原発と再生可能エネルギー | | 秋本真利 | 毎日新聞「政治プレミア」
音楽家の坂本龍一さん死去 71歳 がん闘病中 脱原発訴え、神宮外苑再開発にも反対：東京新聞 TOKYO Web
自民党一の「脱原発男」が出版 本を手にした菅首相の反応とは 再エネ派の期待する空気 | 毎日新聞
ロシア制裁のブーメラン直撃 ドイツ、「脱原発」先延ばしか
自民・二階幹事長「責任取ってもらう」 脱原発著書の秋本衆院議員、水戸での講演巡り：東京新聞 TOKYO Web
小泉元首相と中川秀直氏が3.11前に語る「脱原発」 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
【原子力資料情報室声明】ドイツが脱原発達成！ 歴史の転換点だ | 原子力資料情報室（CNIC）
独、停止予定の原発2基、来年4月まで稼働可能に 「脱原発」は維持：朝日新聞デジタル
ドイツ、来年末に脱原発を実現 環境相、再生エネルギーへ集中 ｜ 共同通信
河野太郎氏の脱原発“置き土産”の余波 専門家「原発が野たれ死ぬ将来見えた」 | AERA dot. (アエラドット)
脱原発の小泉元首相が語る「経産省から抗議ない」ワケ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
「脱原発依存」を明記 立憲民主、エネルギー政策で自民との違いを鮮明に：東京新聞 TOKYO Web
菅直人＜脱原発＞政権を支えた元環境相がたどり着いた「原発再稼働」細野 豪志 - みんかぶ（マガジン）
「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論 - 石川智也｜論座アーカイブ
（社説）福島の事故から１０年 いま再び脱原発の決意を：朝日新聞デジタル
「この男は危険だ」「脱・脱原発？」とツッコミが…総裁候補・河野太郎の「ブレない変節」と「強すぎる権力志向」 | 文春オンライン
ドイツ「脱原発」15日完了 再生エネ普及推進、60年超の歴史に幕 | 毎日新聞
「脱原発」から1年、廃炉が粛々と進むドイツ…日本も抱える共通の課題はどうなっている？：東京新聞 TOKYO Web
恩恵続かないこと知っているのに…「脱原発依存」語られない城下町 | 西日本新聞me
ドイツ高官が語る「脱原発」とG7交渉の舞台裏 石炭、EVの行方は！？