自動車産業を壊す「CASE」って何だ？【キーワード3分解説】
あさしま・ふさこ／2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 将来の自動車産業の競争力を決めるのは、4つの技術トレンド「CASE（ケース）」への対応力だと言われる。そもそもCASEとは何なのか。もう1つのキーワードである「MaaS」とはどう違うのか。特集「トヨタ、ホンダ 、日産 自動車の最終決断」（全9回）の第3回では、今更聞けない超入門編からCASEで激変する自動車産
第1の要因は、21年2月中旬に米国南部テキサス州に寒波が襲来し、大規模停電が起こったとだ。スマホ用半導体など世界5％のシェアを持つ韓国Samsung Electronics（サムスン電子）の現地工場が停止した。また、車載用半導体1位のドイツInfineon Technologies（インフィニオン テクノロジーズ）と、同2位のオランダNXP Semiconductors（NXPセミコンダクターズ）の工場が停止した。これによって、スマートフォン、車載用半導体の両方に供給リスクが広がっている。インフィニオンは、生産が元の水準に戻るのは21年6月にずれ込むと発表した。 2つ目は、コロナ後の中国自動車市場の急回復だ。一足先にコロナ禍から脱した中国の自動車市場は、20年4月以降に驚異的な急回復を見せる。自動車会社では、Just-In-Time（JIT）が浸透し、余分な在庫を持たない。しかし、半導体は
空港に降りたつと、まずスマートフォンでアプリを開いて、目的地を指定。やってきた車にさっと乗り込む。バスターミナルやタクシーを探して右往左往したりしません。最近はこういった利用者が増えています。時価総額約8兆円を誇る米ウーバーテクノロジーズや中国・滴滴出行（DiDi）、シンガポールのGrab（グラブ）といった企業が展開する配車サービスを利用しているのです。こうしたサービスの台頭とともに、「MaaS
ＣＡＳＥの進展、商機に 北海道で自動車の産業基盤が強固になってきた。道内大手自動車関連企業の部品や設備機械の道内調達額と調達率は過去最高を記録。次世代技術関連の受注を狙うほか、自動運転技術の実証実験地として存在感を示しつつある。寒冷地でのテストコースという従来の役割から生産拠点として成長した北海道は今後、次世代技術開発の先進拠点を目指す。 【製造業に課題】 北海道は強みの食と観光に比べて弱い製造業の振興が長年の課題だった。ただ、１９９２年に操業したトヨタ自動車北海道（北海道苫小牧市）を軸に、トヨタ系のサプライヤーが次々と工場を建設。道も産学官で北海道自動車産業集積促進協議会（ＨＡＩＡ）を２００６年に組織するなど、自動車関連のモノづくりの強化に取り組んでいる。 トヨタ北海道やデンソー北海道（北海道千歳市）など道内大手６社の部品の１９年度道内調達額は４１０億円（前年度比９億円増）、道内での部品
自動車産業の未来は広東省にある？
広東省は世界の自動車産業において存在感を増している。元々、供給網の集積地であった同省は、中央・地方政府の支援を受けながら、電気自動車（EV）やインテリジェントコネクティッド車（ICV）、そして自律走行車の不可欠なハブへと変貌している。 広東省が自動車産業の世界的に重要なハブへと変貌していく状況を8つのポイントにまとめた。 BYDの工場拡張。BYDは、EVに対する中国の消費者の関心の高まりを利用しようと、広東省深センの生産拠点の一つを拡張し始めた。経済特区にある工業団地に立地する組立工場の第2期工事は200億元（約4,100億円）かかり、2023年7月の操業開始時には年間売上高1,000億元を目指すという。地元当局の承認は迅速で、自動車メーカーが土地を購入してからわずか数週間で、すでに建設が始まっている。ホンダもEV新工場を建設予定。 EV専用となる新工場は、2024年の稼働開始を目指して広
「トヨタは生き残り、ホンダは苦しくなる」…ここにきて明暗が分かれた「日本の自動車産業」の厳しい現実（春川 正明） @gendai_biz
災害を経験した国の自動車産業が、地域・コミュニティのレジリエンス（危機耐性）を高めることを目的とした、EVを中心とするエネルギー・ソリューション（解決）を構築すること。 再生可能エネルギーは地産地消なので、理想は地方自治体と企業の官民連携で地域完結型・資源循環型のEVエコシステムを、地方発で自分たちの頭で考え、海外にも展開できるソリューションを創造して輸出することだと思っています」 最後に、生き残りをかけた日本の自動車メーカーの中で、将来的にはどのメーカーが有望だと思うか聞いた。 「トヨタは生き残ると思います。トヨタは中古車が強いからです。世界中の中古車のネットワークが凄いです。新車もそうですけど、中古車の評価の方が海外ではもっと高いと思いますね。 ホンダは世界最大のエンジンメーカーですが、“脱エンジン”を真っ先に宣言し、エンジン系部品サプライヤーとして古くからの盟友であった連結子会社の八
日本の自動車製造に減産の逆風が吹いている＝福岡県宮若市のトヨタ自動車九州宮田工場で2021年7月30日午後、和田憲二撮影 日本の基幹産業である自動車産業が強烈な逆風にさらされている。新型コロナウイルス禍に伴うサプライチェーン（部品供給網）の混乱を受け、夏以降、生産縮小を余儀なくされているためだ。 国内大手の2021年度の減産規模は計300万台近くに達する見通し。前年の生産台数の1割強に匹敵する。自動車業界に何が起きているのか。背景を探ると自動車を取り巻く大きな構造変化が見えてきた。 国内メーカーからは悲鳴 福岡、大分など九州地方には複数の自動車大手が生産拠点を置く。そこに納入する部品メーカー、その下請けも数多い。11月中旬、九州にある部品メーカーに話を聞くと、現場から悲痛な声が聞こえてきた。 「従業員は雇い続けなければならないのに、…
ソニーの社屋 企業は、創業以来のカルチャーと切っても切れない関係にある。つまり、企業戦略は、企業風土に著しく影響される――。 「エッ、ソニーがクルマ？」 今年１月に米ラスベガスで開催された世界最大級の技術見本市「ＣＥＳ２０２０」で、ソニーは自動運転技術を搭載した電気自動車（ＥＶ）の試作車を披露した。 「私たちは、モビリティの未来に対する貢献を、さらに加速させていきます。このプロトタイプは、そうした貢献を具体化したものです」 ＣＥＯ（社長兼最高経営責任者）の吉田憲一郎氏は、「ＣＥＳ２０２０」の開幕前日に開かれたプレスカンファレンスで、そのように述べた。ソニーが「ＣＥＳ」に出展したのは、自社開発したＥＶの試作車「ＶＩＳＩＯＮ‐Ｓ」だ。一般的に、試作車の製作費は、１台１億円以上といわれる。ソニーの試作車は、驚きをもって迎えられた。 「ＶＩＳＩＯＮ‐Ｓ」には、自動ブレーキや自動車線変更などの先進運
自動車産業に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
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おおむね同じ認識。この件に関して環境正義の話はさほど重要でないし、「日本車を陥れるため」みたいな時代錯誤な陰謀論も入る余地はない。「日本の自動車産業がこれから世界で売れる車を作れない」のが問題。 - muchonov のブックマーク / はてなブックマーク
おおむね同じ認識。この件に関して環境正義の話はさほど重要でないし、「日本車を陥れるため」みたいな時代錯誤な陰謀論も入る余地はない。「日本の自動車産業がこれから世界で売れる車を作れない」のが問題。
【独自解説】習主席は企業国有化のために恒大集団会長を拘束!? “EV墓地”とは？ 中国経済の中心「不動産」「自動車産業」に異変（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
この20年ほど中国経済の中心は、「1に不動産」「2に自動車」といわれ、習近平氏の掲げる「一帯一路」構想を支えてきています。しかしこれらの産業に今、大きな動きがあるといいます。中国情勢に詳しい、講談社「現代ビジネス」編集次長の近藤大介氏が解説します。 中国の不動産開発の仕組みですが、企業は巨額の借り入れで開発をしていきます。建物の完成前に売却することで資金を得て、その資金を投資してさらに開発をしていくという「自転車操業」です。また、購入者はマンションの建設が始まる前に頭金の支払いをして売買契約をし、建物が未完成でもローンの支払いが発生するといいます。2016年「新華社通信」は「全国の新都市計画人口は34億人、誰がそこに住むのか」と住宅の供給過多を報じました。 2016年、習近平主席は「不動産の在庫整理」を緊縮政策のトップに挙げ、「家は住むためのもので、投機するためのものではない」としました。
脱炭素化の決め手は電気自動車ではない 自動車産業は「サービス産業」に転換できるか | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 気候変動への関心が高まる中、日本の製造業の最後の砦である自動車産業の運命に関心が集まっている。COP26では「2040年までにガソリン車の新車販売禁止」という合意が行われたが、日本もドイツも署名しなかった。 これを「日本は遅れている」などと批判する人がいるが、ドライバーは社会奉仕のために車を買うわけではない。高くて不便な電気自動車（EV）を今あわてて買う必要はないが、長期的にはどうなるだろうか。脱炭素化で自動車はすべてEVに置き換わるだろうか？ エンジンからモーターへ まず現状を見てみよう。2020年の日本のEVの販売台数は1.5万台、乗用車の新車販売台数の0.6％だが、世界的にはEVへの転換が急速に進んでいる。 図1はブルームバーグの見通しだが、2040年までに電気自動車（EV）とプラグイン・ハイブリッド（PHV）を合計した電動車（ハ
世界的な電気自動車（ＥＶ）化の流れの中で、日本経済のけん引役である自動車産業を支えてきたサプライチェーンに動揺が広がっている。トヨタ自動車やホンダ、スズキなど日本の大手メーカーのルーツで、今でもエンジン産業の集積地である静岡県西部では業態変換を含めた抜本的な対策を始める部品メーカーも出ている。 1951年創業で静岡県菊川市に本社があるフジオーゼックスもその１社だ。主にエンジン内の燃料と空気の混合気や燃焼ガスなどの流れを制御するバルブを製造している。長年にわたり技術を磨き上げてきた同社の製品は軽量かつ高い耐熱性能を誇り、多くの自動車メーカーに採用されてきたが、ＥＶでは一切必要とされなくなる。
『自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」』へのコメント
世の中 自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」
「バッテリーEVが変えるのは、表層だけ」アップル、ソニーの電気自動車の可能性 電動化は自動車産業を変えるか・後編｜Motor-Fan[モーターファン]
ソニーが自動車業界へ参入か！と話題になったソニーのコンセプトカー SONY VISION-S いま、BEV（バッテリー電気自動車）の世界ではアップルカーが話題だ。テスラに対抗できるブランドとして米・アップルが創るBEVはまさに本命であり、しかもアップルの信条である（だった？）ユニークな先進性をまとったBEVなら売れる、と言われている。しかし、アップルがそう簡単にテスラになれるとは思えない。「自動車メーカーでなくてもBEVは作れる」という話は幻想だ。「BEVが自動車産業を変える」という話は当たらずしも遠からずだが、「BEVだけ」がそのポテンシャルを持っているということではない。BEVが変えるのは自動車産業の表層だけだろう。自動車は、そう儲かる商売ではない。 TEXT◎牧野茂雄（MAKINO Shigeo） すべての写真を 見る 自動車メーカーでなくてもBEVは作れる」は幻想だ 2009年ごろ
![「バッテリーEVが変えるのは、表層だけ」アップル、ソニーの電気自動車の可能性 電動化は自動車産業を変えるか・後編｜Motor-Fan[モーターファン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e7feac85f2fc35fb99fa4d437fcad4d14ec8399/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar.motor-fan.jp%2Fimages%2Farticles%2F10018183%2Fbig_main10018183_20210204133941000000.jpg)
検査不正や半導体不足、露呈した自動車産業の内弁慶な姿勢
新型コロナウイルス禍であらためて分かったのは、自動車産業が日本の製造業を支えているということだった。一方で、その自動車産業が必ずしも盤石ではないと思わせる出来事も起きている。 過剰な検査をやらせていた？ 1つは、曙ブレーキ工業で発覚した検査データの不正問題である。国内の自動車メーカー10社に供給していた製品において、顧客報告用の検査データで改ざん（外れ値を中央値や過去実績値に書き換え）や偽装（過去データの流用）といった不正があった。その期間は実に20年弱、不正な検査データは11万件以上に及ぶ。 曙ブレーキ工業に弁解の余地はないが、筆者が着目したのは製品そのものの品質に問題はなかったという点である。不正発覚後、同社は再検査を実施したが、強度や耐久性などの安全性能は同社内部の基準を満たしていた。つい最近まで顧客の自動車メーカーから指摘されたこともなかった。 裏を返せば、自動車メーカーが曙ブレー
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 いすゞが電動化関連技術の開発に加え、販売戦略を強化して、よりスピーディーに電気自動車（EV）トラックの創出に取り組むことを期待したい。口で言うほど容易なことではないが、いすゞが進めるEVトラック戦略がわが国の自動車産業と経済に与える潜在的なインパクトは大き
Brexit 英国自動車産業のたそがれ
12月12日の英国下院総選挙で与党・保守党が過半数の議席を確保、2020年1月末のEU離脱（Brexit）に道筋がついた。 もっとも離脱を決めた国民投票から3年以上迷走を続けたうえ、離脱に伴うEUとの貿易交渉も難航が予想されるなか、主力産業の1つである自動車業界は英国と距離を置き始めている。離脱後のシナリオも踏まえ業界の動向をビジュアルに解説する。
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半導体産業と自動車産業の常識のズレが、不足懸念常態化の温床に
「MaaS」「CASE」は自動車産業をどう変える？ 教えて山本さん！BizTechの基礎講座 - 日本経済新聞
北海道の自動車産業が急成長！ ＣＡＳＥの進展が背景に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
強烈な逆風に悲痛な声 東南アジアの混乱が自動車産業を揺らすワケ | 毎日新聞
ソニー、自動車産業のキープレイヤーに台頭…先行したパナソニック、停滞の根本的原因
ＥＶ化に揺れる日本の自動車産業源流の地－静岡の中小部品存続懸念も
自動車産業の「解体」は必然？ 今こそ日本の電機の失敗に学べ
いすゞのEVトラックが自動車産業と日本経済に与える、侮れないインパクト
新型コロナの経済縮小が最も懸念される欧州。自動車産業が窮地に
