感情推定/操作技術の普及を目指す国家プロジェクトが始動した。2050年の日本社会の課題解決を目指した「ムーンショット目標9:2050年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現」だ。この、一見とっぴな計画を記者が耳にしたのは21年のこと。正直なところ、まず思い浮かんだのは「それってディストピア(反理想郷)じゃないか?」という感想だった。SF小説で幸福の度合い
Tesla(テスラ)が最近、米連邦通信委員会(FCC)に提出した申請書によれば、同社は車両にレーダーを追加する計画であることが示唆されている(正確には、以前搭載していたレーダーを再び装備するということだが)。これは「HD(高解像度)」すなわち「イメージング」レーダーになる予定で、以前に取り除かれたレーダーよりもかなり優れている。 以前、テスラはレーダーを外したのはクルマを純粋にコンピュータビジョンで駆動させたいからだと主張していた。その後、その立場を堅持するように、新車から超音波式短距離センサーを外すなどの措置も行ってきた。彼らは、同じ物体を見る異なるセンサーを組み合わせるというセンサーフュージョンの課題を回避することで、将来の夢である「完全自動運転車」に向けて、よりクリーンで信頼性の高い知覚システムを手に入れることができると主張していた。 業界関係者の多くはこれに懐疑的で、レーダー撤去の
LIFE STYLE | 2022/12/15 AIで「2041年」に激変する社会。中国Google元社長×現代中国SFの第一人者が挑む未来予測 【連載】高須正和の「テクノロジーから見える社会の変化」(29) 高須正和 Nico-Tech Shenzhen ... 高須正和 Nico-Tech Shenzhen Co-Founder / スイッチサイエンス Global Business Development テクノロジー愛好家を中心に中国広東省の深圳でNico-Tech Shenzhenコミュニティを立ち上げ(2014年)。以後、経済研究者・投資家・起業家、そして中国側のインキュベータなどが参加する、複数の専門性が共同して問題を解くコミュニティとして活動している。 早稲田ビジネススクール「深圳の産業集積とマスイノベーション」担当非常勤講師。 著書に「メイカーズのエコシステム」(2016
by Ben Terrett 車を運転していると突然進路上に車や人間が飛び出してきて、急にブレーキをかけたりハンドルを切ったりしたことのある人は多いはず。Googleと同じAlhabet傘下の自動運転車開発企業であるWaymoが、赤信号を無視して走る人間や突然車線変更をする車など、潜在的危険に対する衝突回避能力を評価するためのテスト手法「Collision Avoidance Testing(CAT)」について解説しています。 Collision Avoidance Testing of the Waymo Automated Driving System - Collision Avoidance Testing of the Waymo Automated Driving System.pdf (PDFファイル)https://storage.googleapis.com/waymo-
米電気自動車(EV)メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。写真は中国・北京で公開された「モデル3」。9月1日撮影(2022年 ロイター/Florence Lo) [ニューヨーク 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米電気自動車(EV)メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。昨年終盤に1兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者(CEO)が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。 かつてテスラの時価総額は、2番手以下の10社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で55%も下落している。今年序盤
仮想通貨のマイニングにも活用可能 大手電力会社の東京電力パワーグリッドは14日、同社の100%子会社アジャイルエナジーXと、先端半導体の設計・開発を手がけるTRIPLE-1の2社と、戦略的パートナーシップを構築する覚書を締結したことを発表した。 これからアジャイルエナジーXが主体となって、日本各地に「未来型の分散型データセンター」を展開。このデータセンターは、暗号資産(仮想通貨)のマイニングにも活用できると説明している。全国の再生可能エネルギーから生まれる余剰電力を有効活用して、分散型データセンターを柔軟に稼働させていくことが、この事業の大きなポイントだという。 データセンターとは 大規模なデジタルデータを演算処理するため、サーバなどのIT機器を収容する施設のこと。今回の事業では、データセンターを全国各地に分散して多数設置し、連結させて同時並行で動かすことで、1つの巨大なコンピューターシス
EVメーカーのテスラは一部で「完全自動運転機能」のベータ版の提供を行っています。機能の利用は「1万5000ドル(約200万円)で買い切り」か「月額最大199ドル(約2万7000円)のサブスクリプション加入」で、当該機能非対応のテスラ車所有者が機能を利用したい場合、有償でのハードウェア更新が求められます。これに対して異を唱える裁判が起こされ、テスラに対してハードウェア更新を無料で行い完全自動運転機能が利用できるようにすることを命じる判決が下りました。 Tesla ordered to upgrade self-driving computer for free due to 'false advertising' | Electrek https://electrek.co/2022/12/12/tesla-ordered-upgrade-self-driving-computer-for-
ナルネットコミュニケーションズは、CASE/MaaS時代の自動車整備業界の対応についての調査を実施。電動車の故障修理対応不可の整備工場が過半数を超えていることが明らかになった。 [グラフ:電動車の対応は可能ですか?] 調査は9月7日から10月27日までの期間、同社が提携する自動車整備工場を対象にメールまたはFAXで実施。1225の有効回答をまとめた。 まず、ハイブリッド車を含む電動車の故障修理に対応できるかを尋ねたところ、対応可能と答えた工場は約45%にとどまった。半分以上の工場が電動車の故障修理に対応しておらず、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)に限定するとさらに割合は低くなると想定できる。車検・点検にリソースを集中配分する方針の整備工場や、電動化が進む中で新しい技術や知識をどう習得すれば良いかわからないなど、試行錯誤している整備工場の現状が垣間見える結果となった。 また、自動運転
400系は、中央線を運行している20系車両の更新および他路線へ転用する24系車両の置き替えとして導入する車両。大阪・関西万博を契機に新世代車両として開発を進め、車内防犯カメラ、ワイド液晶による4カ国語での運行案内、空気浄化装置、車内Wi-Fi、車両状態の常時モニタリングの他、自動運転の実証実験も考慮されており、高度化が図られている。デザインも宇宙船を意識した未来的なものとなっている。 そんな新型車両にUSB Type-Aポートが搭載された理由について、大阪メトロに聞くと「コンセントやType-C規格の採用も検討しましたが、現在一般的に流通しており汎用性が高い規格であることや、Type-Cへの変換も可能であること、また、コンセントを採用した場合は、海外からのお客さまの(プラグの)規格が一致しない場合も考えられることから、Type-A規格を採用しました」との回答があった。 転送速度や給電能力な
NTTが、IOWNサービスの第1弾として、2023年3月に、APN(オールフォトニクスネットワーク)サービス「IOWN 1.0」の提供を開始する。 IOWNは、Innovative Optical and Wireless Networkの略で、NTTグループが取り組んでいる次世代コミュニケーション基盤構想だ。サービスを開始する「IOWN 1.0」は、100Gbpsの専用線サービスで、ユーザーがエンド・エンドで光波長を専有でき、APN端末装置での遅延の可視化と、調整が可能という特徴を持つ。 光波長のまま伝送することで、既存サービスに比べて200分の1の低遅延化と、光ファイバーあたりの通信容量では1.2倍となる大容量化を実現している。 NTTの島田明社長は、「2022年度末(2023年3月)に、いよいよIOWNサービスがスタートする。データドリブン社会が訪れると、膨大なデータを扱うようになり
メタバース、自動運転車から、IoT、クラウド利用、リモートワーク/ハイブリッドワークまで、社会とビジネスのデジタル化が急速に進展している現在、企業のネットワークにも大きな変革が求められている。いわゆる「ネットワーク・トランスフォーメーション」だ。 デジタル・インフラストラクチャ・カンパニーとして世界中の企業が求める高品質なネットワークサービスを提供するColtテクノロジーサービス 社長の星野真人氏は、そうしたネットワーク・トランスフォーメーションの動きが日本企業でも徐々に見られるようになったと語る。これからの世界を見通したとき、企業のネットワークは具体的にどう変わるべきなのか。海外での先進事例やColtの取り組みなども含め、星野氏に聞いた。 グローバルな光ファイバー網を自社所有、そのColtが新たに目指す姿 Coltテクノロジーサービスは、欧州を拠点とするColtのアジア部門として、法人向
“SF思考”でアイデアを発散 議論ツール「SFプロトタイピング」で考える100年後 対話を広げるコツは?:SFプロトタイピングに取り組む方法(1/3 ページ) こんにちは。SFプロトタイパーの大橋博之です。 この連載では、僕が取り組んでいる「SFプロトタイピング」について語ります。SFプロトタイピングとは、“SF思考”で考えた未来を基にSF小説などを創作して、最終的に企業のビジネスに活用したり、未来から逆算して現在すべきことを考えるメソッドです。 これまで、東京都下水道局や農林水産省の実践事例や、SF作家の樋口恭介さんへの取材を通してSFプロトタイピングを紹介してきました。みなさん口をそろえて「簡単なディスカッションでもいいから取り組んでほしい」と話します。 しかし実際に取り組むといっても進め方に悩むケースが多いでしょう。そこで今回は、SFプロトタイピングの進め方や気を付けたい点をご紹介し
発売延期が報じられたAppleの自動運転車、Apple Carが、ティム・クック最高経営責任者(CEO)が発表する最後の新製品になるだろう、とBloombergのマーク・ガーマン記者がニュースレターPower Onで語っています。Apple Carの発表は、クック氏がCEOに就任して15年目の2026年になるとみられています。 Apple Carの発表は2026年、走るのを見られるのは2027年以降? Appleが、「Project Titan」のコードネームで開発を進めている自動運転車の発売時期を当初の予定から1年延期、2026年にしたとBloombergのマーク・ガーマン記者が報じました。 ガーマン氏はニュースレターPower Onで、読者からの「2026年には、消費者がApple Carを運転していると思いますか?」との質問に回答しています。 ガーマン氏は、同プロジェクトがこれまで何
およそ2年半後に迫った大阪・関西万博では空飛ぶ車の実用化が注目されていますが、そんな中、会場の「舞洲」を結ぶ大阪メトロで12年ぶりの新型車両が公開された。 【画像】「八角形」フェイスの未来型…大阪メトロに12年ぶり新型車両「400系」登場 4カ国語対応で防カメ完備【大阪発】 大きなガラス窓と緑のラインが目を引くこの乗り物… 記者レポート: こちらが大阪メトロの新型車両です。前面は八角形、四隅にはヘッドライトと珍しいデザインとなっています 大阪メトロ12年ぶり新型車両これは、大阪メトロが7日公開した新型車両「400系」だ。 大阪・関西万博に向け12年ぶりに導入する新型車両の特徴は、その形。 八角形の先頭車両はどこか「宇宙船」を思わせるデザインになっている。 「400系」をデザインした奥山清行さん: 一目でわかる未来感。見ただけで乗ってみたくなるような車両のデザインを意識しました この新型車両
1950年代に初めてその言葉が生まれた「AI(人工知能)」は、その後飛躍的な革新を遂げ、私たちの生活様式にも大きな変化を及ぼした。2022年現在は第3次AIブームと呼ばれ、機械学習や深層学習、シンギュラリティという言葉も耳にする。AIの歴史に加え、それによって実現した身近な技術も紹介する。 「AI(人工知能)」とは? AI(人工知能・Artificial Intelligence)とは「知的な機械、特に、知的なコンピュータープログラムを作る科学と技術」とされる。しかし、そもそも「知能」自体を明確に定義づけることが困難であり、専門家の間でもAIの定義はさまざまだ。一般的には、人間の知能をコンピューターによって人工的に再現したものと捉えられている。 汎用型AIと特化型AI AIは、「汎用型」と「特化型」の大きく2種類に分けられる。汎用型とは、広くイメージされているような、人間のように思考しさま
12月9日(金)に放送された「ガイアの夜明け」(毎週金曜夜10時)のテーマは、ガイア20周年企画 第9弾「スクープ!ニッポン半導体 復活の道」。 スマホ、自動車、家電...あらゆる製品に使われる「半導体」。世界的な供給不足で極秘に始まった官民一体の「次世代半導体」開発の裏側を独占取材した。 新会社「ラピダス」誕生の裏側を完全スクープ! ニッポンは"次世代半導体"で巻き返す! スマートフォンの中を見たことはあるだろうか。プロに分解してもらうと、スマホの心臓部のチップ1つ1つがすべて半導体、通信用の半導体はアメリカ製で、データを保存する半導体は日本製、メインの半導体を含む多くを台湾がつくっている。 自動運転など、将来の技術には欠かせない次世代の先端半導体は、これまで以上に開発競争が激しくなる。 先月、日本経済にとって画期的な発表があった。新たな半導体の国産化を掲げる新会社「ラピダス」の誕生だ。
「エアドロ(AirDrop)で写真共有」「耳に当てずに電話」「動画の倍速視聴」…。「Z世代」と呼ばれる若者のスマホ活用術は、上の世代からすると “目からうろこ” のことも多いようです。スマホの便利な機能やアプリの活用術を若者目線でひもとけば、より快適なスマホとの付き合い方が見えてくるかもしれません。 そこで今回は、Z世代に特化したリサーチに取り組むSHIBUYA109 lab.の長田麻衣所長に、若者の間で注目されているスマホの機能や活用方法を紹介いただきました。それらが浸透した背景や、Z世代のコミュニケーションの在り方にも迫ります。 Z世代について知りたい方はこちらもご参考に。簡単に解説します 1990年代半ばから2010年頃に生まれた「Z世代」。彼らのコミュニケーション、関心などについてまとめました。サクッと読みたい方にお勧めです。 【Z世代】~1分で分かるキーワード #15 SHIBU
FCV(燃料電池自動車)であるトヨタMIRAIが第2世代となり、都心部では燃料電池バスが路線バスとして活躍しているが、世間のイメージでは「水素社会はまだまだ先のこと」というイメージだろう。 しかし実際には日本国内でも着々と水素エネルギーの利用が進んでいる。FCバスは水素利用を意識することなく乗車できるし、周囲に走っているクルマがEVでもFCVでも、無関心なドライバーが大多数、ということなのだ。 意外と知られていないが、全国各地で水素は利用されている。FCVではなく、工場の副生水素を発電機やFCフォークリフトの燃料として利用しているところが広がっているのだ。 それでもエネルギー全体で見れば、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料と比べれば微々たる量でしかない、というのもまた事実だ。普及への道筋をどうつくり導いていくか。ということも課題ではあるのだが、「この意外と知られていない」ことも問題なのだ。
2022年11月16日(水)から 18日(金)までの3日間、EdgeTech+ 2022 がパシフィコ横浜で開催されました。今回は、17日に行われた、日鉄エンジニアリング株式会社と株式会社ブライセンの、AI領域での協業開始発表の様子をお届けします。 自立的な操業を目指すプラント「Think Platform」をAIで支える 今回の協業は、日鉄エンジニアリングが展開している、自立的なプラント創業の実現を目指す総合プラットフォーム「Think Platform」に、ブライセンの持つAIノウハウを加え、さらなる自立化へ進めることを目的としたものです。 日鉄エンジニアリングが構築している「Think Platform」は、エンジニアリング技術、オペレーション&メンテナンス技術、プロセス制御技術にAI技術を組み合わせて、プラントが最適な状態で自立的に操業を継続することを目指す統合プラットフォームです
オープンソースの3DCGソフト「Blender」の開発団体であるBlender Foundationは、Blenderで作ったさまざまな映画を作品の共有や使用を許可するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)でリリースしています。そんなBlenderのCCライセンスで公開された短編アニメーション映画を素材に使い、動画をYouTubeにアップロードしたところ、まったく無関係の企業が著作権侵害だとYouTubeに申し立てて削除されてしまう事態が発生しました。 Company 'Hijacks' Blender's CC BY-Licensed Film, YouTube Strikes User (Update) * TorrentFreak https://torrentfreak.com/company-hijacks-blenders-cc-by-licensed-film
The Apple Park campus in Cupertino, California. Photographer: Sam Hall/Bloomberg 米アップルは将来の自社製電気自動車(EV)のための野心的な自動運転計画について、目標とする技術レベルを引き下げ、発売の目標時期も約1年延期して2026年とした。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 社内で「タイタン」と命名されたこのプロジェクトは、同社が目指してきたハンドルやペダルもない完全自動運転車は現在の技術水準では実現不可能という現実に直面し、この数カ月間、宙に浮いていた。 情報が非公開だとして、関係者が匿名で明らかにしたところでは、今回の方針転換により同社は現在、ハンドルとペダルがあり、幹線道路での完全自動運転機能のみ支援する設計を計画しているという。
デザイン人類学とは? 「デザイン人類学(Design anthropology)」とは、新しい製品、サービス、慣習、社会の構造を開発するために民族誌(Ethnography、エスノグラフィー)を用いた応用人類学の一種である。 民族誌とは、文化人類学などで用いられる中心的な研究手法で、実際に研究対象の地域に赴いて観察を行い(フィールドワークと呼ばれる)、人々や場所、制度について記録に残すことを指す。 なお文化人類学とは人類学の一分野であり、人類学とは人類の多様性を研究する学問である。文化人類学は人類の社会・文化の側面を研究するもので、『精選版 日本国語大辞典』(小学館、2003年)によると、生活様式やものの考え方、言語や慣習など、多様な人間の諸文化を、フィールドワークによって記録・記述し、それを比較研究して、文化の側面における人類の共通の法則性を見出そうとするもの、と記載されている。 またノ
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