6月から始まる所得税などの定額減税について、政府が給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業などに求めていることに対し、インターネット上では21日、怒りをあらわにする投稿が相次いだ。政府にとっては減税効果を実感してもらうための方策だったが、多くの人々には政権浮揚を目的に事業者に多大な負担を強いる「愚策」だと映ったようだ。 「たった一回の減税のために、全国の事業者を巻き込んで苦しめるこのしょーもない制度がなぜ成立したか、誰が立案したのかを(NHKの)プロジェクトXで取り上げてほしい」「やってる感創出のために、企業の手間を増やすのはやめてもらえませんかね」――。X(ツイッター)では一時、「定額減税」や「給与明細」といった言葉がトレンド入りし、こうした書き込みが続出した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田政権が物価高対策の一環として打ち出した政策で、所得税の場合は、年収200