山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。
ヨッピー @yoppymodel ライター／オールドルーキーサウナ渋谷店GM／お仕事や相談はyoppymodel@gmail.com もしくはDMでどうぞ！ ヨッピーとは？ yoppymodel.hatenablog.com/entry/2018/11/… yoppymodel.hatenablog.com ヨッピー @yoppymodel この地図見ると「そのエリアで車が必須かどうか」が一撃でわかるな！ 青→車無し生活余裕 緑→車無いと不便だけど無くてもなんとか オレンジ以上→車必須 って感じではなかろうか。 ただ、北海道が真っ赤っかかと思いきや緑のエリアもそこそこあるのが意外！ pic.twitter.com/6d2eQkoe6r 2023-09-27 16:15:46
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
このサービスは国の事業の一環として地元のＮＰＯが運営します。７人乗りの自動運転車が村内３つの集落や役場、診療所などを結ぶ３つの路線を走り、運賃は200円となっています。 最も長い路線は往復５キロあり、一部の区間ではほかの車両や歩行者が通らないようにしたうえで、運転席にドライバーが座らない「レベル４」の自動運転を行います。それ以外の区間は、ドライバーが運転席に座るもののハンドルから手を離して自動運転を監視します。 初日の30日は試乗会が行われ、多くの人が車に乗って安全性などを確認していました。 秋田市の51歳の男性は「予想以上に快適でした。今後、高齢者の多い地域で普及していくことを期待しています」と話していました。 国は、無人の自動運転車による移動サービスを2030年までに全国100か所以上に展開することを目指しています。
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ
《内部告発》渋谷区の名物副区長（63）が女性新人区議を「ブタ」呼ばわり、彼女の自宅マンションを区職員らに暴露
「渋谷区男女平等と多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行するなど、“ちがいをちからに変える街”というキャッチフレーズのもと、ジェンダー平等・ダイバーシティを推進してきた東京・渋谷区。しかし、そんな先進的な区であるはずの渋谷で、男性副区長が女性区議を「ブタ」呼ばわりする衝撃的な出来事が起きた。区の関係者が匿名で、澤田伸副区長のチャット上での“問題発言”を告発する。 「区職員らが100名以上も参加しているビジネスチャットがあるのですが、今年6月、澤田副区長が新人区議のくわずるゆき子さん（35）を『桑ブタ』と貶す書き込みをしていました。その上、彼女の住まいまで暴露し、『早めに封じておかないとね！』とコメントしていたのです。渋谷区の副区長という責任ある立場の人間のコメントとは思えず、目を疑いました」 澤田副区長は63歳。1984年に立教大学経済学部を卒業後、博報堂などの民間企業に勤め、2015
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京都は11日、都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したほか、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかり、感染者数が76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。 感染者は11日までの９日連続で100人を下回り、６日連続で40人を下回りました。都によりますと15人のうち４人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 一方、都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったとして、76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。 また都は、これまでに感染が確認されていた70代から90代までの男女９人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて1
【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。
病院ごとに診察券てシステムやめて欲しい
診察券ってシステムやめて欲しい。 違う病院に行くたびに住所氏名連絡先、既往歴、etcアホくさ。 中国がAIに5000例のCT画像を学習させてるのに、日本と来たら、内科に行ったら耳鼻咽喉科を勧められ、耳鼻咽喉科に行ったら今度は眼科に行けと言われ、その都度個人情報を紙にペンで。 なんで保険証番号でカルテ共有出来ないんだよクソが。 日本って世界一病院数があるらしいけど、それって、データが活用出来ないまま散在してるってことじゃん。 紙のカルテなんか後から検索もソートも出来ないクソデータ。 しかも病院内で完結してて病院が変わると患者の記憶が頼り。 血圧とか体温のどこが個人情報なんだ？個人が特定出来るのか？出来てなにが悪いんだ？ 追記 問診票さあ、保険証出してるのに住所氏名書く必要性がわからん。 これ、誰か文字入力してデータ化すんの？ 会計遅い。 点数で決まってる明朗会計なんだから、カルテの作成と同時
お探しのページは移動または削除されたかURLの入力間違いの可能性があります。 正しいURLをご指定いただくか、下記よりご覧になりたい情報をお探しください。
危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
経費は倍以上に膨張…「ぼったくられたのでは」 赤字のつけ国民に ＜検証・東京五輪＞ ：東京新聞 TOKYO Web
観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場（東京都品川区）の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の２週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。
名古屋市の河村たかし市長は21日の記者会見で、初詣は密を避け「日時に配慮して分散参拝を」と呼びかけた。一方で自らの対応を問われると、普段通り年始に熱田神宮（同市）などに初詣をすると表明。「なるべく地味にやる。ぜひ行かせてほしい」と述べた。 河村市長は例年、正月に神宮を参拝し周辺で年初の街頭演説をし…
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、東京都や愛知県などで新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者が療養するためのホテルが不足している問題について、「一部の自治体で宿泊施設の確保が十分でない状況がある。施設の確保に必要な費用は、国が全額交付金で支援しており、宿泊施設の確保が十分でない自治体に対しては早急な確保を求めていきたい」と苦言を呈した。 【図解でおさらい】緊急性の高い症状 菅氏は「政府の基本的対処方針では、家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、軽症者等は宿泊療養を基本とし、都道府県は宿泊療養施設の確保に努めることとしている」と説明。「政府は宿泊施設が十分でない状況を把握していたのか」と問われると、「報告は受け、そうしたこと（施設不足）も指摘していた。政府として協力できることがあれば、ぜひ協力していきたいと（都道府県に）申し上げている」と述べた。【秋山信一】
4 クマを駆除した行政などに対して、「殺すな」と抗議の電話が殺到しています。行政に30件電話を掛けたという人物が取材に応じました。 ■抗議した女性「悪者じゃない」「人の責任」 自治体に抗議した女性：「当たり前のように馬鹿みたいに（クマが）来たら殺す。それしかできないのっておかしい。みんな野生の生き物って、癒やしてるわけじゃない。クマは怖い汚い恐ろしいというイメージを植え付けられている。悪者じゃないよ、そう思わない？」 「人間がクマのテリトリーを侵している」とテレビ朝日に意見を寄せたのは、北海道や秋田など複数の自治体にクマの駆除について抗議の電話を掛けたという女性です。今回、番組は直接話を聞きました。 自治体に抗議した女性：「もう数え切れないです、（抗議電話は）30件くらい」 過去最多を更新し続ける、クマによる人身被害。8日、秋田県では今年66人目となる負傷者を出し、岩手県八幡平市では男性が
「感染は罪ではない」 山梨県知事、患者出たコンビニで買い物
新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率
現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月１日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの７日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。 このうちオンライン申請は、今月１日から順次、始まりましたが、連休明けの７日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時４時間待ちの状態となりました。 区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよ
武田総務相から「7月末に高齢者ワクチン接種終了命令」全国の知事、首長が怒り心頭【メール入手】 | AERA dot. (アエラドット)
国会で答弁する武田総務相（C)朝日新聞社 武田総務相が全国の知事と首長に宛てたメール全文 ワクチン接種が進まない中、武田良太総務相が全国の知事や市町村の首長に送信したメールが波紋を呼んでいる。 【独自入手】武田総務相が全国の知事や首長に出したメールはこちら 問題のメールは4月23日付で発信された。武田総務相は菅義偉総理の指示を受けてワクチン接種を各自治体に急ぐようこうハッパをかけている。 ＜ゴールデンウイーク明けには約700万回分、それ以降は毎週約1000万回分のワクチンを全国の自治体に配布し、希望する高齢者には7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるようにお願いしたい＞ このメールは同日に菅総理が「6月末までには合計1億回分を配布できるようにいたします。その上で、希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります」と
リンドウ on Twitter: "ふるさと納税の話、改めて読んでてシステムの異常さにクラクラしてきた。例えばほら、日本ユニセフが集めた募金の2割くらいが経費になってることに鬼の首取ったみたいに騒いでた人とかいたじゃないですか、一方でふるさと納税（要は寄付だ）を募る… https://t.co/zpY20kzye4"
ふるさと納税の話、改めて読んでてシステムの異常さにクラクラしてきた。例えばほら、日本ユニセフが集めた募金の2割くらいが経費になってることに鬼の首取ったみたいに騒いでた人とかいたじゃないですか、一方でふるさと納税（要は寄付だ）を募る… https://t.co/zpY20kzye4
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（1/2 ページ） 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴：2020年2月4日午後6時22分 事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
河野太郎ワクチン担当相は２１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、自治体の首長らがキャンセル分を接種し、批判を集める事案が全国各地で相次いでいることを念頭に「批判を恐れて廃棄することがないように自治体の裁量で廃棄しないで有効活用してほしい。自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取る。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使ってほしい」と語った。 河野氏はまた、「いくつかの自治体や保健所などで接種券がない人には打てないという誤った指導を行っていたところがある」と指摘。その上で「誤った指導で貴重なワクチンが廃棄されるのは極めて許しがたい状況だ。保健所や自治体は認識を新たにしてほしい」と述べた。 接種券を持っていない人への接種については「しっかりと接種記録を取って、後日（接種記録の管理システムに）入れていただければいいだけの話だ」と説明した。
本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け
テレワークを求める政治家に国会こそオンライン化するよう提言です。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「今こういう時期ですから、国会の議論もできる範囲でテレワーク、オンラインですね、それでやるとメッセージになる」 政府が経済界に対してテレワークなどで出勤者を7割削減するように求めているなか、政府の分科会の尾身会長は国会もオンライン化するよう求めました。 また、学校での感染対策では教職員の早期のワクチン接種が子どもを守ることにつながるという考えを示しました。 政府は自治体に教職員の優先接種を求める方針です。
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着
谷本真由美 (めいろま) 「世界のニュースを日本人は何も知らない３」発売中 on Twitter: "ワイが左翼辞めてウヨってしまった理由教えようか。父親が倒れて1番ひどい仕打ちをしてきた奴らが左翼の奴らだったんだよ。声すらかけず、さっと逃げていった。普段綺麗事言ってる奴らほど薄情だとわかったんだよ。金がある奴らほど冷たい。だから世田谷自然左翼には凄まじい怒りと恨みがあるのさ"
ワイが左翼辞めてウヨってしまった理由教えようか。父親が倒れて1番ひどい仕打ちをしてきた奴らが左翼の奴らだったんだよ。声すらかけず、さっと逃げていった。普段綺麗事言ってる奴らほど薄情だとわかったんだよ。金がある奴らほど冷たい。だから世田谷自然左翼には凄まじい怒りと恨みがあるのさ
福井県全世帯にマスク購入券、全国初 県が50枚入り最大2箱、ゲンキーで販売 | 社会,政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
新型コロナウイルスの影響でマスクが手に入りづらい状況が続く中、福井県が県内全世帯に購入券を配布する方針を固めたことが４月１８日、分かった。最寄りのドラッグストア「ゲンキー」に購入券を持参すれば、５０枚入り１箱（税込み２３５０円）を最大２箱購入できる。販売は２４日開始予定で期間は５月１０日まで。県によると、都道府県単位で県民にマスク購入をあっせんするのは全国初。 ⇒マスク購入券、23日から郵送開始 ⇒ふくいの新型コロナ特集 県内の世帯数は約２８万９千世帯（３月１日時点）。近く、郵便局を通して各世帯に購入券１枚を発送する。２３日に届き始め、３０日までには全世帯に配布される予定。 県は、マスクを販売するフジコンコーポレーション（本社鯖江市）など２社の協力を得て大人用の不織布マスク約３０万箱を確保した。ゲンキーに順次納品され、県内全１７市町の６４店舗で２４日から販売される予定。 仮に全世帯が２箱購
都庁と伽藍とバザール｜miyasaka
東京都の情報技術利活用への取り組みは都庁内に常勤で働いている情報技術系職員に加え高い専門性の人にフェローとして非常勤でサポートしてもらってます。 その一人の関フェローの嬉しいニュースが。 デブサミ2020夏のベストスピーカーが決定、1位はCode for Japan 関治之氏 日本で有数の伝統もあって大規模なエンジニアのイベントでの受賞。東京都の新型ウイルス感染症対策サイトは職員とシビックテックのコミュニティによって運営されていますがそのことにもプレゼンでは触れていただいています。 このプロジェクトを通じてシビックテックについて多くを彼やその仲間から学びました。全員の名前はとても書ききれないんだけどまさに私にとってのジェダイマスターたちです。せっかくなのでジェダイマスターたちから学んだことをこれを機会に書き留めておきます。行政でシビックテックやオープンデータの推進を検討してる人の参考になる
カイロ大「小池氏は卒業生」声明の正しい読み解き方 都知事選を前にエジプト軍閥が切った外交カード | JBpress (ジェイビープレス)
小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？ 今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川） 学歴なんだから、
小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
関西弁喋ってる奴に都知事になって欲しくない
出自はなんでも良いんだけど、関西弁喋ってる奴に都知事になって欲しくない。 そもそも、地元の仲間内ならまだしもフォーマルな場で方言を使う人には疑問を持っている。 全く関係のない地方の方言を使うような人間に東京都知事が務まるとは思えない。 まともな教育を受けていればTPOに応じて喋れるんじゃないの？ 地方にだって国語の授業あるでしょ。 都知事ってローカルな仕事なんだよ。そこに他の地域のローカルを持ってこないでほしい。 よそが好きならよそでやって欲しい。適材適所。 それか大人しく国会議員やってればいい。国会議員にそんな制約はないから。
神奈川県知事「GWはがまんのウイークです」と緊急速報メール発信 ネット上では「地震かと思って飛び起きた」「不要不急の緊急速報メールは自粛して」との声も
神奈川県の黒岩祐治知事が5月2日、「GWはがまんのウイークです」と書かれたメッセージを「緊急速報メール（エリアメール）」を使って通知。ネット上では「地震かと思って飛び起きた」「不要不急の緊急速報メールは自粛して」「起こされた」との声が上がっています。 実際に届いた緊急速報メール（編集部撮影） 「神奈川県知事 緊急メッセージ」と題された緊急速報メールにつづられていたのは以下のメッセージです。 神奈川県知事 緊急メッセージ GWはがまんのウイークです。 今日から大型連休後半の5連休。 ふるさとへの帰省をはじめ、家族や友人と観光やレジャーなどを楽しむ絶好の季節ですが、今年だけは違います。 今は神奈川に来ないでください。今は神奈川から出ないでください。 そして、今はできるだけ家にいてください。 外出自粛の徹底をお願いします。 神奈川県知事 黒岩 祐治（神奈川県） 緊急速報が出されたのは朝10時。連
アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
山梨知事、給与「１円」に 休業要請「我慢の先頭に」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
この「通勤・通学に車を使う割合」の地図を見ると車が必須かどうか一撃で分かる→非都市部なのに車不要な特殊な理由も面白い
「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く | 西日本新聞me
全国初 自動運転サービス開始 秋田 上小阿仁村 | NHKニュース
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/ilovecat222/status/1586887768588029952
コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
「ひきこもり」でなく「こもりびと」 独自呼称の市が条例を制定へ：朝日新聞デジタル
東京都 新たに15人感染確認 ９日連続で100人下回る 新型コロナ | NHKニュース
お探しのページは見つかりません | 渋谷区ポータル
名古屋市長、分散初詣呼びかけ 自身は普段通り年始に「行かせて」 | 毎日新聞
菅長官、療養ホテル不足に苦言 「自治体は早急な確保を」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
クマ駆除に抗議電話30件…女性を直撃「人の責任だ」秋田知事「感情論多い」【詳細版】
緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請 | 毎日新聞
非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査 | NHKニュース
現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑 | NHKニュース
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供
「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
河野氏、首長のキャンセル分接種「私が責任を取る。どうぞ遠慮せず」
マラソン札幌開催 経費負担「国ではない」 橋本五輪相が強調：北海道新聞 どうしん電子版
マイナカード 一体化された健康保険証で別人の情報がひも付け | NHK
「国会の議論もオンライン化を」尾身会長が提言（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
JR東海 リニア中央新幹線の2027年開業断念へ 静岡県着工認めず | NHK
｢外資にやらせていいのか｣ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声